税理士は税務の専門家であり、財務の専門家ではない。

先日お客様先で税理士の方の月次報告に一緒に参加させていただいた。
感想としては税務についてはさすがプロだと感心させられる場面があった。

しかし、財務的視点からのアドバイスはレベルが決して高くはなかった。
アドバイスとして言っていたのが、「売上を上げてください」「経費を削減してください」というものだが、これは誰でもいえるものである。

「売上を上げてくれ」というアドバイスは、実際には経営者にとってほとんど意味を持たない。経営者自身は常に売上向上を目指しており、そのための戦略や施策を考えている。

しかし、外部の第三者である税理士が具体的な売上向上策を提案することは難しい場合が多い。さらに、税理士に売上アップの具体的な方法を期待すること自体が適切ではないとも考えられる。

税理士は税務の専門家であり、経営戦略やマーケティングの専門家ではない。中にはマーケティングに精通した税理士も存在する。しかし、それは非常に稀なケースである。

財務の専門家として求められるのは、企業の財務状況を詳細に分析し、具体的な改善策を提案する能力である。数値を分解し、問題点を洗い出し、それに対して具体的な対策を講じることが求められる。

例えば、売上の増加だけでなく、粗利益率の改善や経費の内訳を詳細に分析し、無駄な経費を削減する方法を提案するなど、より実践的なアドバイスが必要である。

社長が意思決定を正しく行うための情報を提供してこそ、財務の改善ができる。売上を上げれば財務が課題が改善されると考える方も少なくはないが、売上が上がればその分出ていく経費も大きくなり、かえってキャッシュフローが上手く回らないことが多い。

経営者が正しい意思決定を行うためには、税務の決算書ではなく、財務の決算書を基に判断することが重要である。税務の決算書は税務申告のためのものであり、財務の実態を正確に反映していない場合がある。

一方、財務の決算書は企業の実際の経営状況を示しており、経営戦略の立案や資金繰りの管理に不可欠な情報を提供する。したがって、税務の専門性と財務の専門性を混同することは避けなければならない。

さらに、企業経営をより良くするためには、財務の専門家が社内外に存在することが望ましい。財務の専門家は、企業の財務状況を総合的に分析し、長期的な視点での資金計画や投資戦略を立案する役割を担う。これにより、経営者はより戦略的な意思決定を行うことが可能となり、企業の持続的な成長を支える基盤を築くことができる。

社長が財務について強くなると、資金繰りは改善され、安定した経営が可能になる。数値に苦手だからと言って、数値を見ないことは非常に危険である。

あなたが財務について詳しいなら大丈夫だが、もしも課題を感じているのなら外部の専門家を味方につけることをおすすめする。

浮島　達雄

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