政治講座ⅴ1045「潮目が変わったEUの中国政策」
この世は無常の世界である。盛者必衰が常である。世界の工場と持てはやされた中国にも衰えが見え始めた。EUも今までは「中国様！中国様！」と金に群がった。今度は手のひらを反すように経済力低下とともに冷たくするのである。自分の経済力の衰えとともに強がりだけは一丁前で戦狼外交で舌戦を繰り広げたのがEUをドン引きさせた原因でもある。
もともと自由・民主主義の価値観と共産主義の価値観が違うので、金の切れ目が縁の切れ目とはよく言ったものである。
今回は中国政策の見直しと言う記事を紹介する。
皇紀2683年4月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ＥＵ、対中国政策の見直しへ ６月首脳会議で議論
2023年4月25日 09時44分 (4月25日 10時06分更新)
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は２４日、対中国政策が６月の首脳会議で議題になるとツイッターで明らかにした。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表も同日、首脳会議に向け対中政策の見直し案を準備中だと述べた。
ＥＵは中国と経済関係や気候変動対策などでの連携を深める一方、権威主義的な体制や人権問題を巡り対立。中国を「体制上のライバル」と位置付けている。ロシアに接近する動きも強く警戒している。
ボレル氏はルクセンブルクで２４日に開かれたＥＵ外相会合後の記者会見で「中国に対する戦略の更新と再修正を行う文書を準備中で、首脳に提示する予定だ」と述べた。
プーチン氏の見解代弁した中国大使、欧州の怒り収まらず－市場も動揺
Bloomberg News によるストーリー • 2 時間前
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席が進めていた外交攻勢が、旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した駐フランス大使の発言で一気に勢いを失った。そればかりでなく、米国の主張通り世界の秩序にとって中国は脅威だとの認識が欧州全域で再び強まりつつある。
パリの中国大使館は24日に声明を出し、盧沙野大使が仏放送局とのインタビューで示した見解は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないなどと釈明。
火消しに追われる中国側は大使館声明で、旧ソ連諸国の主権を尊重しているとあらためて確認するとともに、その立場は 「一貫して明確である」と主張した。
それでも中国側のダメージは大きい。
盧大使の発言は、ロシアのプーチン大統領がウクライナを含めかつてソビエト連邦を形成した国々に対して抱いている見解を事実上代弁。
ロシアが昨年２月にウクライナで始めた戦争の終結に向け中国を中立的な仲介者として描こうとする習主席の取り組みは大きく損なわれた。
リトアニアのランズベルギス外相は「バルト３国が『ウクライナの平和を仲介』するとしている中国を信頼しない理由 」が今回の大使発言だとツイート。リトアニアと同じく旧ソ連の支配に苦しんだエストニアとラトビアは、中国大使を呼び出し説明を求めた。
シンガポール国立大学の荘嘉穎準教授（政治学）は「盧大使の発言と欧州全域に広がった強い反発は中国のオウンゴールだ」と指摘し、今回の出来事は中国の外交方針に「対立があることを明らかにした。中国は開放的であると同時に強権的であるというイメージを示したいと考えている」と分析した。
盧大使の発言は株式市場にも影響が及んでいる。ＭＳＣＩ中国指数は25日の取引で一時2.6％下落し、６営業日続落となる方向。すでに米中関係の悪化を警戒していた投資家だが、地政学的緊張への懸念を一段と強めた。
ユニオンバンケールプリヴェ（ＵＢＰ）のマネジングディレクター、ベイサーン・リン氏は、盧大使の発言や、中国経済の一部分野に対する米国からの投資を制限する大統領令をバイデン大統領が発令する計画など「多くの地政学的なネガティブノイズ」に市場は直面しているとの見方を示した。
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原題：Xi’s Charm Offensive Falters After China Envoy Angers Europe (2)（抜粋）
--取材協力：Jing Li、Colum Murphy、Shikhar Balwani.
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©2023 Bloomberg L.P.
“脱中国依存”へ動く韓国 中国市場の魅力減か 米韓首脳会談での「共同声明」にも注目
TBS NEWS DIG によるストーリー • 1 時間前
国賓として訪米中の韓国の尹錫悦大統領。アメリカ重視の姿勢を強調していますが、こうした中で中国重視だった韓国企業の姿勢にも変化が起きています。
韓国の化粧品メーカーが作ったコマーシャル。美しい手つきでろくろを回すのは、世界的人気のKPOPグループ「BLACKPINK」のロゼさんです。ここに込められた意味とは…
アモーレパシフィック 李東珣 副社長
「持続可能な成長のために、中国中心の売り上げを多角化しています」
かつて韓国コスメの海外での最大の販売先は中国でしたが、売り上げは大幅に減少。去年は輸出額が3割以上も減りました。
こうした中で韓国の大手化粧品会社は、広告モデルを中国でも人気の俳優から、アメリカや東南アジアで高い人気を誇る「BLACKPINK」のロゼさんに変更。脱中国依存をはかっています。
実は今、異変が起きているのが韓国と中国の経済関係。化粧品に限らず韓国が強みを持つ半導体も中国での売り上げが大幅に落ち込み、先月の輸出額は前の年に比べて半減しました。なぜなのか。
仁荷大学 イ・ウンヒ教授
「韓国の製品と競合する製品が中国で多く開発された。今や中国製品と韓国製品が競争するような構造となっている」
様々な分野で中国が自前での生産を進めた結果、韓国にとって中国は、これまでの「お客さん」から「ライバル」に変わったため、新たな市場を目指す必要があるのです。
今年は20年ぶりに韓国の最大の輸出先が、中国からアメリカに変わるとの見込みまであります。市場としての中国の魅力に陰りも出る中、韓国政府の外交姿勢にも変化が。
訪米に先立ち、尹錫悦大統領は台湾情勢をめぐって。
韓国 尹大統領
「力による現状変更には反対する立場だ」
これに中国側が猛反発。
中国外務省
「台湾問題は中国の内政。他人は口を挟むな」
批判の応酬となりました。
こうした中で26日に行われる米韓首脳会談。共同声明を出す方向で調整されていることがJNNの取材で分かりました。北朝鮮の脅威が高まる中、声明にはアメリカの核戦力などで韓国を守る「拡大抑止」の強化について盛り込まれる可能性があります。
なぜEUは中国に厳しくなったのか。見るべき３つのポイント【後編】バルト３国、中露の違い、ボレル外相
今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
2021/7/5(月) 9:29
最近は、欧州連合（EU）の中国への姿勢が著しく変わってきた。
昨年度末に慌ただしく合意に至った投資協定は、５月、欧州議会の議決により凍結された。
ウイグル人権問題で、EUが厳しい制裁をくだすことになったのは、昨年末に成立した新しい法律「グローバル人権制裁制度」を使ってのものだ。
これは個人や組織に対して制裁を加えることを法整備化したもので、アメリカでオバマ時代に制定されたマグニツキー法がモデルとなっている。
今回は、なぜEUの中国への態度が厳しくなったのか、見るべき３つのポイントを紹介したい。
１、北欧の動きと中国
７月３日、茂木外相は、バルト３国歴訪を無事に終了した。日本の外相として初となった訪問だった。
日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力や、２国間関係の強化で、両者は一致したという。日本は、東欧で積極的に経済協力を進める中国を念頭に、各国と連携拡大を図ったのだった。
この訪問は、欧州で起きていることを実によく見極めているものだと思う。
なぜこの時期だったかというと、EUは、9月までに中国の海洋進出などを念頭においた「インド太平洋戦略」を策定する方針だからだろう。茂木外相は、バルト３国が「EUの中で建設的な役割を果たしてもらえる手応えを感じた」と強調した。
なぜバルト３国なのだろうか（北からエストニア・ラトビア・リトアニア）。これらの国は日本人にはあまり馴染みがないが、どのようなことが欧州で起きているのだろうか。
EU版の「マグニツキー法」を制定するまで
オランダ政府が「EUにもアメリカのマグニツキー法に相当する法律を」とイニシアチブをとった。しかし、当初は躊躇する加盟国もあったという。なぜそれでも実現したのだろうか。
北欧の国々が、強力にオランダを援護射撃したのだった。
特にデンマークとスウェーデンは強力で熱心で、もしEUでマグニツキー法が実現しないのなら、「北欧理事会」の８者で独自の制裁メカニズムをつくることさえ示唆したのだという。
「北欧理事会」とは、EUとは別の組織である。加盟国は５カ国、デンマーク、スウェーデン、フィンランド（EU加盟国）、アイスランドとノルウェー（非EU加盟国）からなる。ここに自治地域が３つ（グリーンランド、フェロー諸島、オーランド諸島）が準加盟となっていて、合計８者となっている。そして、バルト３国はオブザーバーとして参加している。
デンマークとスウェーデンが熱心だったのは、同じくEU加盟国の仲間であるバルト３国の要請があったからと言われている。
バルト３国は元ソ連の国で、ロシアに対する警戒感が強いためだろう、すでにマグニツキー法に相当する法律をもっている。
EU内で、バルト３国だけで「マグニツキー法を」と望むより、北欧理事会の中心的メンバーであるスウェーデンとデンマークと一緒のほうが、ずっと強い。彼らが一致協力してオランダを支持したから、一定の力がうまれたのだろう。
こうしてEUで昨年１２月、EU版マグニツキー法である法律「グローバル人権制裁制度」が誕生した。
ただ、最終的には合意したものの、躊躇する国もあったので、ロシアを刺激する「マグニツキー」という名前は、配慮して法律につかなかったのだったという（欧州議会は望んでいたのだが）。
このように、EU内で同志を募って一致協力してグループをつくり、推し進めてEUの法律を制定していくのは、よくあることである。
地政学的には、バルト３国と日本で、ロシアを挟むことができる。ロシアは今のところ日本にとって、際立った軍事的脅威はないが、アメリカがからんで不穏な空気はすでに一部生じている。今後中国と連携してどのような行動をとってくるのか、警戒が必要だ。
バルト３国と日本の協力関係は、EUと日本の関係につながり、ロシアにとって牽制になり、中露関係、そして日本との関係にも影響を及ぼす可能性が大いにある。
茂木氏は、今後策定されるEUのインド太平洋戦略について「日本、EU、バルト3国が共有する方針がしっかり反映されるだろう」と述べた。
思えば日露戦争の際、ポーランドが日本に協力を申し出たことがあった。理由は上記と同じだろう。それを日本は断った。１世紀を経て、日本の国際感覚も飛躍的に向上したものだ。
２、中国とロシアの違い
さて、ル・モンドの論説委員であるシルヴィ・カウフマン氏が、大変面白いことを書いている。
EU２７カ国は進んで制裁を行っているが、力の試練にはほとんど慣れていない。ジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（以下、ボレル外相）は常々「力の言語を学べ」と言っている。明らかに学習には時間がかかるだろう。
ロシアに関しては、ある程度までは報復措置の対応を知っている。目には目を、歯には歯を、である。
ーーというのである。
それでは、ロシアと中国はどう違うのか。
まずロシアである。
ロシアがEUに対して「目には目を、歯には歯を」だと聞くと、なんだかすさまじいような印象を与える。
確かに、どう出てくるかわからない怖さがロシアにはあるが、ここでより重要なのは「同等性」という発言のほうだと思う。
つまり、目の戦いなら目だけ、歯の戦いなら歯だけ、それ以上のことはして来ないという意味だと言えるだろう（これは古代バビロニアのハムラビ法典の記述だが、これが本来の意味でもある）。
プーチン大統領は、民主主義的な仮面をかぶることを知っている。
クリミア併合の時は、クリミアで住民投票を行い、「住民の意志でロシアに所属した」という形となった。
住民投票の結果の正当性には批判が絶えないが、それでも「ロシア帰属」という住民の意志がまったくのでっちあげとは言えない土壌が、クリミア半島にはある。
また毎年恒例で、「プーチンとの直接対話」という生放送番組に登場して、国民の質問に答えている。事前に寄せられたり、スタジオの観客や中継で結ばれた各地の人たちから聞かれたりするという形式だ。質問は100には届かないものの大変多く、４時間ぶっ続けで答えたこともあるという。
それに、ロシアで体制批判のデモは行えない訳ではないし、不完全とはいえ選挙も行われている。
筆者は常々「プーチン大統領は、ヨーロッパ人でいたいのだ」と感じてきた。しかし最近は強権化と反動化が強まり、それが欧州を不安に陥れている（プーチンも年取ったのかもしれない）。
一方、中国はどうだろうか。
EUは、ウイグル人の大規模な弾圧に関与した新疆ウイグル自治区の中国政府関係者４名に制裁を加えた。ところが北京はその報復として、１０人のヨーロッパ人と、４つの機関を制裁するという２倍、３倍もの仕返しに出てきた。
１０人のうち５人は欧州議員、あとの５人は、２０２０年６月に設立された「対中政策に関する列国議会連盟」（IPAC：Inter-Parliamentary Alliance on China）のメンバーである。これは、北米・欧州・オセアニア・日本・ウガンダの１９カ国の議員が参加している（日本からは中谷元議員と、山尾志桜里議員が参加）。
また、フランスの財団の研究者の一人、つまり一般市民が、ツイッターで中国体制を批判した。すると、なんと中国大使館が乗り出してきて「小さなパンチ」とか「狂ったハイエナ」などと侮辱してきた。
外交官としてあるまじき行為だったために、フランスの外交責任者が勤務時間中に「外交ルールを思い出してもらう」ために、在仏中国大使を呼んだ。しかしスケジュールを理由にすぐには応じなかった。と今度は、北京のEU大使が真夜中にいきなり呼び出された。
このように、どんどん問題がエスカレートしてきている。ロシア人とは全然異なる。まるで野蛮人を相手にしているかのようなのだ。
特に問題になったのは、北京から制裁を受けた５人の欧州議会議員の中には、対中関係で大きな影響力を持つドイツのグリーン・ラインハルト・ビュティコファー中国議会グループ議長も含まれていたことだ。
中国共産党によれば、「ビュティコファー氏は、中国が新疆ウイグル自治区や香港の問題を処理していることを言い訳にして、頻繁に中国を批判し、中国とEUの投資協定を妨害している」から制裁リストに加えたのである。
このことが欧州議会で５月２１日、中国との投資協定の凍結を「賛成599、反対30、棄権58」の圧倒的多数で採択した、最も大きな理由ではないだろうか。議員に対する中国の制裁行為は、党派を超えて、欧州議員達を怒らせたのだ。
中国は、アメリカとの関係が冷え込むなかで、EUとの投資協定の実現を切望していた。そもそも、一帯一路の終点はヨーロッパである。欧州議会をなめたために、習近平の一帯一路政策は、根本から見直しを迫られる可能性がある。
中国のなめきった態度
中国とロシアは、その関係の密接さを強調し始めた。
EUの頭の中にあるのはむしろロシアであり、ロシアと中国の結託を警戒している。しかし、ロシアと中国がそれほど一枚岩なのかは、まだよくわからない。
ロシアは、EUに対してもアメリカに対しても、関係の一層の悪化は望んでいないようだ。バイデン大統領との会談も成功させた。
対して中国は、アメリカには強気に出ては見せても、関係の悪化を望まないシグナルを同時に送っているのに、EUに対しては態度が異なる。
３月２２日の中国共産党の『環球時報』は、以下のように伝えている。
取り残されたと感じているEUは、中国とロシアに対して「人権問題」での制裁を求めることで、政治的な存在感を強調したいと考えている。EUは、人権を超大国間の競争に参加するために使用できる武器と見なしているためだ、とサイ部長（the China Institute of International Studiesの欧州部部長）は言った。ワシントンほどの財政力や軍事力を持たないEUにとって、人権は最も便利で有利な武器だと認識していると付け加えた。
３月２日、EUは野党のナワリヌイ氏の判決をめぐり、ロシアの４人の政府関係者に対して制裁を発動し、2020年に採択された「グローバル人権制裁制度」を初めて使用した。アメリカも同日、同様の制裁措置を発動した。
EUは、人権問題の武器化において米国に追随しているが、北京に懲罰的な措置を講じること自体が、ブリュッセルにとって深刻な逆効果になることを恐れていると、サイ部長は述べた。そして、アメリカに追随することで北京の反応から身を守ることができると期待していると語った。
アメリカに追随することで、EUは一つのことを忘れてしまった。中国とアメリカの報復合戦は、真剣に検討した結果であり、どのような結果になっても、世界を震え上がらせ、結果をもたらすだろうと、サイ部長は述べた。
一言で言うのなら、完全にEUをなめている。見下している。弱いものには徹底的に高慢な態度をとる、弱さを攻める。さすが、中国数千年の独裁国家は、年季が違うと感じさせる。
それに、アメリカが本気を出すことを恐れているくせに、アメリカが本気を出したら勝てるほど中国って強かったっけ、とも思う。それにパワーゲームだけではなく、中国がアメリカと最も異なるのは、文明の伝播力をもっていないことだ。
確かに、指摘は鋭い（正しい）と思わせる部分はある。でも、そこまで欧と米の分断に自信があるのか、不思議でもある。そうではなく、欧米の一致団結を恐れていることの裏返しなのだろうか。おそらく後者だろう。
そして、中国政治は「他国と価値観でつながる深い絆があって、一致団結する」という同盟が、理解できないのではないだろうか。長い中国の歴史にあるのは、力による支配と被支配、上下関係だけに見える。冷戦下で、共産主義ブロックにいたことはいたのだが・・・中国人に「人権」「市民の権利」をいくら説いても全く理解できないのと同じで、知らないものは知らない。そんな感じがする（理解できないのは中国人だけではないが）。
余談だが、これが相手では、韓国はさぞかし苦労していることだろう。常々筆者は、何十年か先に明らかにされるような、国家を揺さぶる根本的な脅しを、習近平氏は文政権に陰でかけているのではないかと疑っている。日本はどうだろう。
ともあれ、このレポートを読んだヨーロッパ人が不愉快極まりないのは、想像がつく。この中国の見下した態度は、今後欧州にどのような影響を与えるのだろうか。
３、存在感を示すボレル外相
最後に注目したいのは、ジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表（以下、ボレル外相）の活躍ぶりである。
ボレル外相といえば、前述したあの発言。「EUは力（権力）の言語を使うことを学ばなければならない（The European Union has to learn to use the language of power.）」
外相が常々語り強調しているのが、このセリフである。このところEU行政の中で、彼の力が強い印象がある。
彼は、欧州統合の長い歴史の中で、価値観や経済、平和の構築のために結びついてきたがゆえに、力の行使に慣れておらず、顔面を打ち付けられるのにも慣れていないEUに対して、変わらなければいけないとハッパをかけているのである。
ボレルEU外相は、以前からその動向が欧州レベルで注目される人であった。彼がもつ政治の経歴と思想によるところが大きい。
彼が２０１８年にスペインの外相に就任したときは、仏・独・伊・英の主要紙が合同で彼にインタビューしているほどの大物だ（こういう合同インタビューは時折ある）。
◎ボレル外相の方針を述べた全スピーチはこちら（２０１９年１０月７日。EUの外相指名後で、欧州議会の承認前の、外交委員会での公聴会）
まずは経歴である。
ボレル外相は７４歳。バイデン米大統領の７８歳よりは年下だが、大変長い政治経歴をもっている。彼は２００４年から０７年まで欧州議会の議長だった。
さらに、先立って２００１年には、「欧州の未来に関する条約」という機関に参加する、スペイン議会代表に任命された。 この機関は、欧州憲法の草案を作成することが目的のもので、最終的には現在のリスボン条約につながっている。このように、彼はEUの建設に関わる大きな仕事に携わってきた。
このことは、デアライエン委員長とミシェル理事会議長の二人と、対照をなしている。
ボレル外相は、国を代表する政治家としてEUに携わるだけではなく、EU組織内の要職を経験してから現職に就いた。前のユンケル委員長もそうだった。
それに比べて、デアライエン委員長とミシェル理事会議長の二人は、そのような経歴が見当たらない。ということは、それだけコネクションや知識が低いということだ。能力はさておき、EU経歴の点では、ユンケル前委員長やボレル外相に比べると、いまひとつに見えると言わざるを得ない。
そして、この二人は関係がうまくいっていないことが、外に見えるレベルでわかってしまっている。どちらがEUの代表かと争っているという意味だが、これは二人ともEU内経歴がいまひとつであることと、大いに関係があるように思える。
「ソファーゲート」事件は象徴的な例である。
今年４月６日、トルコのエルドアン大統領を訪問したときに、EU側には椅子が一つしか用意されていなかった。そこにミシェル理事会議長が「さっさと」座り、デアライエン委員長は椅子がなくて困惑したという話だ（ユンケル委員長＆トゥスク理事会議長の時代、２０１７年のトルコとの会談では、EU側に椅子は二つ用意されていた）。
４月２６日になって、デアライエン委員長は、欧州議会で、トルコにおける女性差別を批判、ミシェル氏に対しては名指しはしないが、「傷ついた」という表現で、間接的で一段柔らかい批判をした（「傷ついた」は感情表現だから、のちにミシェル氏がそうしたように謝罪すれば、終わらせることができる種類のものだと思う）。
参考記事（BBCニュース）：会談で席がない… 女性の欧州委員長、トルコを性差別と批判 ２０２１年４月の記事
二人とも、仕事には真摯にとりくんでいるし、特にデアライエン委員長の能力は高いのだが、なんだか情けない状況である（前のユンケル委員会のチームワークが良すぎたのかもしれないが）。
そのために、よけいにボレル氏がいっそう重きをなして見えるのかもしれない。
さらに、ボレル外相は明確に左派（中道）の人で、社会主義者としての長年の実績がある。
彼はコロナ禍の前の時代、あのすさまじい移民の流入を前にして、それでも移民の人権を考え、左派の思想を決して捨てなかった筋金入りである。
移民を全員受け入れろという訳では決してないが、欧州で極右が台頭して移民排斥を唱えた状況で、人道は忘れずに、理性的な解決策を講じようとした人である。
欧州の多くの国の左派リーダーは、それができなかった。動揺して、ためらいや逆行を見せてしまった（無理もないが・・・）。これが、欧州の中道左派の政党は、全体的に弱体した理由の一つである。
支持者の市民たちは、自分も動揺して右に振れる人もいれば、逆行した中道左派に失望してもっとラジカルな左（極左）に行く人、緑の党系に行く人、新しい党に行く人など、様々だった。
そんな中で、移民の人権への意識を決して捨てなかったボレル氏は、人間の権利を語る資格のある人物として認識され、信頼されたのだと思う。当時の政策には、多分にポーズも含んでいる所はあったとは思うが、それができるだけでも大したものであったと思う。
EUに携わるヨーロッパ人は、このことを決して忘れていないに違いない。だからこそ今、彼が人権問題で力を振るうことには信頼がおけるし、任せられる。安全保障政策はきなくさい要素をはらむものであるが、この人なら強気の態度を示しても、EUの理念に反する行動はしないと思えるのだろう。
彼が進める対中政策は、今後どのようなものになっていくのだろうか。少なくとも日本のように、お金と人権問題を天秤にかけて、人権問題を犠牲にすることはないに違いない。
参考記事１（２０１８年６月）：イタリア：五つ星運動と同盟の極右連立政権にみる欧州の苦悩 移民問題であなたは人権を語る資格があるか
参考記事２（２０１８年６月）：２０１８年前半の欧州を振り返る。極右とスペイン左派政権（ボレル・スペイン外相・元欧州議会議長インタビュー紹介）
終章：インド太平洋へ。そして「EUの独自性とは何か」という問い
EUは５月、インドとの自由貿易協定の交渉を再開することを決定した。
何年も交渉したのち、２０１３年に一度挫折していたものだ。
ポルトガルのポルトで行われた欧州首脳会議では、インドの首相モディ氏が、オンラインで招待された（コロナ禍のために訪問は取りやめた）。
共同インフラ計画の話や、投資協定の可能性など、これまでEUと中国の間で主に扱われてきたテーマがたくさん出てきたという。
インドは中国ではなく、一方が他方に取って代わることはない。しかし、コロナ禍という悲劇に見舞われ、アジアの大きなライバルに対して弱腰になっているインドにとっては、この和解の利益をEUと共有しているのだという。
さらに６月、バイデン大統領は、G７サミットと北大西洋条約機構（NATO）の会議に参加するために、欧州を訪問した。バイデン氏は、独自の冷静かつ直接的な方法で、G7、NATO、EUとアメリカの制度的な関係において、「中国の挑戦」というテーマを同盟国に課すことに成功した。
中国の軍事的挑戦、国際秩序、ヨーロッパ人にはとうてい受け入れられない中国の基準や規範・・・でもそれらは、元々はソ連（ロシア）をターゲットに設立されたNATOとどのような関係があるのだろうか。
さらに、トランプ時代に、EU内で「戦略的自律性」が叫ばれて、欧と米の違いを反発によって考える時代を、ヨーロッパ人は経験してしまった。中国は遠いし、貿易には大きな魅力がある。
それに、対中人権問題では一致したくても、親中的なハンガリーというたった一国のみが反対するがゆえに、足並みが揃えられない困難がある。これをどう解決するかという、制度改革の問題にも取り組む必要がある。
歴史の水脈はアジア・太平洋へーーそのような大きな変化の中で、いまEUでは、真剣に「EUの独自性とは何か」を考える時代が到来している。
日本はどうだろうか。欧州とまったく異なり、中国の隣国である日本は、ますます軍事やその他の問題で、アメリカに頼るようになるだろう。
しかし、欧州とは逆のベクトルだが、アメリカに追随すればするほど、同じように日本人にも「日本の独自性とは何か」という問いが必要になってくるのではないか。
欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出会い、平等と自由。EU、国際社会や地政学、文化、各国社会等をテーマに執筆。ソルボンヌ(Paris 3)大学院国際関係・欧州研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。駐日EU代表部公式ウェブマガジン「EU MAG」執筆。前大使のインタビュー記事も担当（〜18年）。編著「ニッポンの評判 世界１７カ国レポート」新潮社、欧州の章編著「世界で広がる脱原発」宝島社、他。Association de Presse France-Japon会員。仏の某省機関のもとで働く。出版社の編集者出身。 早大卒。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr
中国EU投資協定、早期発効困難に 欧州議会が審議凍結
2021年5月21日
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州議会は20日、欧州連合（EU）と中国が大筋合意した投資協定について、批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決した。少数民族ウイグル族の人権問題に絡んだEUの対中制裁に中国が報復措置をとったことに反発した。投資協定の批准には欧州議会の同意が必要で、早期発効は困難になった。
決議の採決は賛成599、反対30、棄権58だった。EUは3月、少数民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国の当局者らに1989年の天安門事件以来、約30年ぶりとなる渡航禁止や資産凍結といった制裁を科した。中国はこれに即座に反発し、欧州議員らに報復制裁を発動した。欧州議会の決議はこの報復措置を踏まえた対応だ。
決議は中国による報復措置が「根拠がなく、恣意的だ」と非難。制裁が解除されない限り、投資協定の審議には応じない姿勢を明確にした。EUが批准手続きを終えるには、欧州議会の同意が必要だ。
中国との協定の交渉を担ってきた欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は20日の記者会見で、報復措置により「批准に向けて動くのにふさわしい環境ではない」と、現状ではEUとして批准手続きを進めるのは難しいと認めた。欧州委は早期発効を目指していたが、その時期は遠のいた。
EUと中国は2020年12月、包括的投資協定（CAI）を締結することで大筋合意した。合弁要件などの参入障壁が一部撤廃され、EU企業が中国市場に参入しやすくなるのに加え、中国の国有企業への補助金の透明性を高めたり、参入企業への技術の強制移転を禁止したりするなどの措置を盛り込んだ。
合意の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を立ち直らせたいEUと、バイデン米政権発足前にEUとの結びつきを強めたい中国の思惑が一致したことがある。
だが投資協定には大筋合意段階から根強い批判はあった。香港での民主派の強硬な取り締まりや、次世代通信規格「5G」に絡む華為技術（ファーウェイ）のスパイ疑惑、南シナ海での航行の自由を軽視するような振る舞いに、EUの中国への不信感は高まっていた。
欧州議会の決議は「中国との関係でバランスを取り戻すことが必要だ」と、経済だけでなく、人権や民主主義などEUが重視する基本的な価値も含めて、中国との関係を再考すべきだと主張した。
中国依存を強める欧州、警戒感も高まる（総論）
2021年3月25日
欧州にとって、中国は極めて重要な市場である一方、EUは中国を「体制的ライバル（systemic rival）」とし、その影響力の拡大や、重要インフラや技術が中国の影響下に置かれることを警戒している。また、デジタル化に大きな貢献が期待される第5世代移動通信システム（5G）についても、欧州では、中国政府の監視下に置かれ得る中国企業の機器を使用することへの懸念や、中国企業の排除を強く打ち出す米国との関係維持などの面から、中国企業の5G参入に関して難しいかじ取りを求められてきた。米国と中国が圧倒的な存在感を誇るデータプラットフォームを提供するIT大手企業（プラットフォーマー）による公正な競争環境の阻害に関する懸念も強い。ここ最近の欧州企業の中国進出事例や、中国企業の欧州進出、欧州企業の買収事例、5G関連機器導入に関する欧州の政府の最近の対応事例、IT大手プラットフォーム企業への対応事例を紹介する。
新型コロナ禍で、中国市場が欧州企業の回復の支えに
EUと中国との貿易は着実に拡大し、その関係を深めてきた。EU統計局のデータによると、2011年から2020年の間でEU27カ国から中国への輸出は年平均で5.4％伸び、この期間に輸出額は1.6倍に増えている。輸出を大幅に上回っている輸入も同期間中年平均で4.6％拡大し1.5倍となっている。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大とそれによる経済的影響は、欧州にとっての中国市場の重要性をさらに際立たせた。EU統計局のデータによると、2020年のEU27カ国から中国への輸出額は2,025億1,400万ユーロとなり、コロナ禍の中でも前年比2.2％増のプラス成長を遂げた。比較が可能な2020年1月～11月の輸出額で見ると、EU域内の輸出は前年同期比で8.4％減、EU域外への輸出全体は10.3％減となる中、中国向け輸出は1.1％増となっている。EU27カ国から中国への2020年通年の輸出を品目別にみると、輸出全体の5割以上を占める機械および輸送用機器は、航空機などのその他輸送機器や金属加工機械の減少を受け、前年比で3.0％減となった。しかし、道路走行車両、電気機器およびその部分品などの主要品目では、プラス成長を維持した。その他、化学製品は医薬品の好調を受け、9.6％と大きく伸びている。
2020年の中国からの輸入額を見ると、前年比5.7％増の3,835億1,900万ユーロとなった。輸出と同様、金属加工機械は前年から大きく減少したものの、電気機器およびその部分品や、事務用機器および自動データ処理機械の輸入が大きく拡大し、機械および輸送用機器は4.8％増となった。化学品も8.1％増となった。EU域内からの輸入、EU域外からの輸入ともに減少する中、2020年1～11月のEU域外からの輸入に占める中国の割合は22.3％と、前年同期比で3.6ポイント増となり、中国からの輸入への依存度が高まっている。
近年の投資のデータをみると、EU企業による中国投資では、部品を含む自動車産業、石油・化学・医薬・ゴム・プラスチックが多い。一方、中国企業によるEU投資は、金融サービス分野が大きく、自動車などが続く。また、コンピュータ・電子機器・光学機器では特に、EU企業に比して中国企業による投資への積極性がみられる。
EV分野で双方向の投資進む
ここ最近の欧州企業の中国進出の事例をみると、特に自動車分野でドイツ企業による投資が活発だ。現地生産の拡大のほか、電動化・デジタル化に注力している様子がうかがえ、急拡大する中国の電気自動車（EV）市場での販路拡大姿勢が鮮明だ（「欧州自動車メーカーはEVに資源集中」）。また、健康分野も、巨大市場として、またイノベーションの源泉として、中国での事業拡大を行う欧州企業がみられる（「魅力的な中国健康市場、イノベーションの源泉との見方も」）。
一方、中国企業による欧州進出の事例では、電池メーカーや電池の部品メーカーの進出が活発化し、大手自動車メーカーの拠点があるドイツに相次いで生産拠点を設けている。域内でのEV製造サプライチェーンの形成を目指すEUの方針に商機を見いだしている。このほか、通信分野では、インフラ面と消費財面の双方で中国の欧州進出事例がみられている（「中国企業、競争力のあるバッテリー、通信分野で欧州に攻勢」）。
中国は有望な市場と同時に、体制的ライバルで脅威となるリスクも
その一方で、EUでは、中国国有企業による市場の歪曲（わいきょく）化と公正な競争条件の阻害に関する懸念や、重要インフラや基幹技術を持つ企業が外国株主の影響下に置かれることにより、国家の安全保障を脅かすリスクに対する懸念が高まっており、中国企業による買収が議論を呼び起こしたり、阻止されたりする事例も出ている（「中国企業による欧州企業買収に波紋」）。
EUは2020年10月11日、対内直接投資を審査（スクリーニング）する規則の全面適用を開始した（2020年10月13日付ビジネス短信参照）。域外からの直接投資に関し、その是非を審査する制度の導入・強化をEU加盟国に勧告するもので、審査の際の検討要件などを例示している。
公正な競争条件の確保の面でも進捗があった。EUと中国は市場開放や公正な競争環境の確保など、投資環境の整備を目的とする包括的投資協定（CAI）に2020年12月30日に大筋合意した（注）と発表した（2021年1月5日付ビジネス短信参照）。一部のEU加盟国や欧州議会議員からは、中国の人権状況を問題視する声も上がる一方、産業界からは中国におけるビジネス環境改善への期待もあがる。ただし、中国側の履行に対する懸念や、より野心的な合意を求める声も同時に上がっている。
携帯端末の通信速度向上のみならず、製造現場や運輸、医療、建設、教育などさまざまビジネスモデルの変化を起こす5Gの導入・普及は欧州諸国にとっても急務となっている。5Gの設備については、中国企業の競争力は高く、早期の導入に向けては、こうした企業との連携を進めるという選択項がある。その一方、5Gは基盤インフラともなることから、安全面で欧州域外企業への依存に対する懸念も高まっており、難しいかじ取りが求められている（「英国がファーウェイ排除、スウェーデンも追随」）。また、公正な競争関係を脅かす存在としてのIT大手のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなど、いわゆるプラットフォーマーに対する監視強化についての取り組みを欧州諸国は始めている。プラットフォーマーは企業や社会に大きな利益をもたらしているものの、利用者となる企業が不公正な競争にさらされる点や、消費者の権利が侵犯され得るリスクを懸念し、新たな法規制や監督機関の整備などに動いている。また、こうしたプラットフォーマーに対抗すべく、ドイツとフランスが主導する欧州独自のクラウドインフラ整備の動きもみられている（「EU、プラットフォーマーに、欧州の価値基準に基づく競争条件順守を求める」）
注：CAIの正式締結に向けて、EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会で承認を受ける必要がある。
執筆者紹介ジェトロ海外調査部 欧州ロシアCIS課（執筆当時）
福井 崇泰（ふくい たかやす）2004年、ジェトロ入構。貿易投資相談センター対日ビジネス課、ジェトロ北九州、総務部広報課、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所（調査及び海外展開支援担当）等を経て現職。
参考文献・参考資料
ＥＵ、対中国政策の見直しへ ６月首脳会議で議論：中日新聞Web (chunichi.co.jp)
プーチン氏の見解代弁した中国大使、欧州の怒り収まらず－市場も動揺 (msn.com)
なぜEUは中国に厳しくなったのか。見るべき３つのポイント【後編】バルト３国、中露の違い、ボレル外相（今井佐緒里） - 個人 - Yahoo!ニュース
“脱中国依存”へ動く韓国 中国市場の魅力減か 米韓首脳会談での「共同声明」にも注目 (msn.com)
中国EU投資協定、早期発効困難に 欧州議会が審議凍結 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
中国依存を強める欧州、警戒感も高まる（総論） | 欧州が直面するビジネス環境の変化と中国・同企業の動向 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ (jetro.go.jp)
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