政治（経済）講座ⅴ1466「EVと中国・日本の経済」

「過ぎたるは及ばざるがごとし」「中庸の徳」は孔子の言葉である。中国の歴史を俯瞰すると「やり過ぎる」ことが「玉に瑕」のようである。今中国で起こっている鬼城マンション（ゴーストタウン）は、やはり、やり過ぎで、不動産崩壊危機に陥ているのである。「EV戦略」もやり過ぎであろう。「一帯一路」も隘路に入っているようである。この結果、中国経済を待ち受けるのは、積みあがった負債（債務）の償還の為に阿鼻叫喚に陥るであろう。
今回は中国のEV車戦略の報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年11月1日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

中国大陸を舞台にしたドラマ（秦の始皇帝）を今丁度見ている。　中国大陸の王朝の興亡に繰り広げられる権謀術数は現代の中国でも未だ同じように繰り広げられている。
中国は国運をかけてEV車の開発に力を入れている。しかし、これは、需要と供給の市場実勢調査を無視して机上の空論で事をすすめている。そのようなところが社会主義・共産主義の計画経済の欠点である。旧ソ連はそれで経済は崩壊した。その後、政治崩壊へと進んだのである。失敗に学ぶという学習能力がないのであろうか。どのような結果になるか楽しみである。中国共産党も経済破綻により、政党崩壊へと旧ソ連と同じ轍を踏むのであろうか。

なぜ中国は電気自動車に全力を注ぐのか？ ガソリンエンジンでは太刀打ちできないからでした【Key’s note】

投稿日：2023.10.29　TEXT: 木下隆之 PHOTO: 木下隆之

中国でEVの普及が進む理由とは

レーシングドライバーであり自動車評論家でもある木下隆之が、いま気になる「key word」から徒然なるままに語る「Key’s note」。今回のキーワードは「中国の電気自動車施策」についてです。中国では電気自動車（EV）が一気に普及しています。それには明確な理由があったのです。

内燃機関を楽しむには巨額の費用が必要

中国がEV大国を目指して精力的に施策を重ねているのはご存じのことと思います。「内燃機関では追いつかないから電気自動車に注力する」というのは中国政府の狙いであり、そのためにさまざまな策を講じているのです。共産主義ですから、それが国民の思いと隔たりがあろうが強制するのが中国であり、そのために驚くほどの速さでEV化が進んでいます。

とくに上海は強権的な施策により、EV比率は驚くばかりです。感覚的には、街中を走っている自動車の約3分の2はEVのような気がします。ガソリン車はほんのわずかですね。パッと眺めた範囲のすべてがEV車であることも少なくありません。
なぜそれがわかるのか……。
中国では、EV車にはグリーンのナンバープレートが交付されます。内燃機関のモデルはブルーのナンバープレートです。ですから一目瞭然ですね。
EV車のグリーンナンバプレートは無料で発給されます。一方、ブルーのナンバープレートを取得するには、約150万円の供託金が課せられます。しかも、月に一度のオークションで落札しなければなりません。落札倍率は約5％だといいますから、運の悪い人は2年ほど待たなければなりません。
しかも、グリーンナンバーは税制上の恩恵があり、ブルーナンバーは重税が課せられます。
じつは、ブルーナンバーを取得するのに約150万円の供託金が課せられるのは上海だけです。中国はとても広いので、街それぞれでEVに対する恩恵はさまざまです。ブルーナンバーに供託金が課せられない街もあります。だったらそこでブルーナンバーを取得して上海に乗り入れればいいように思いますが、上海の中心街に乗り入れられるのは上海ナンバーだけなのです（時間帯によりますが……）。
ですから、上海で生活するには、恩恵のあるグリーンナンバーを取得するか、もしくは高額な資金を投じてブルーナンバーを取得するしか方法はないというわけです。これではEV車が増えるのも道理ですよね。
中国のEV化は目覚ましいばかりの速度で進んでいますが、それは習近平・中華人民共和国国家主席の、中国をEV大国とする野望と強権的な施策に支えられているのです。

• 木下隆之

• 1960年5月5日生まれ。明治学院大学経済学部卒業。体育会自動車部主将。日本学生チャンピオン。出版社編集部勤務後にレーシングドライバー、シャーナリストに転身。日産、トヨタ、三菱のメーカー契約。全日本、欧州のレースでシリーズチャンピオンを獲得。スーパー耐久史上最多勝利数記録を更新中。伝統的なニュルブルクリンク24時間レースには日本人最多出場、最速タイム、最高位を保持。2018年はブランパンGTアジアシリーズに参戦。シリーズチャンピオン獲得。レクサスブランドアドバイザー。現在はトーヨータイヤのアンバサダーに就任。レース活動と並行して、積極的にマスコミへの出演、執筆活動をこなす。テレビ出演の他、自動車雑誌および一般男性誌に多数執筆。数誌に連載レギュラーページを持つ。日本カーオブザイヤー選考委員。日本モータージャーナリスト協会所属。日本ボートオブザイヤー選考委員。

【中国BEV墓場は日本の未来か？】リチウムイオンバッテリーの危険性とは？

10/24(火) 19:02配信

2023年9月、中国のSNSで、中国国内でBEVが大量に廃棄されていると相次いで投稿され、日本のメディアでも報道されました。BEV先進国であるはずの中国で、いま何が起きているのでしょうか。 「最後にトヨタが勝つ!とオジサンは言うけれど」全固体電池はBEVの勢力図を変える

■カーシェアビジネスの崩壊によって、行先を失ったEVが放置された

カーシェアサービスが急増したことで供給過多となり、倒産に追い込まれた会社のクルマが放置されているのでは

日本のメディアで報道された、そのSNSで投稿されたという映像には、同じクルマが広大な敷地に大量に並べられている様子が映されていました。これらのクルマには中国のカーシェア会社のマークがついていた、ということ。 投稿された映像はごく一部の特殊な環境を撮影したことも考えられますが、中国ではいま、カーシェアサービスが供給過多となっている状態で、サービスを提供していた会社が次々と倒産しているそうです。 中国では、北京や上海などの主要都市の深刻な大気汚染を軽減するため、2019年に自動車メーカーに対して、一定割合で新エネルギー車（NEV）の販売することを義務付ける、「NEV規制」が導入されています。政府は、クルマ購入による中国国内の景気浮揚も狙っており、NEV購入補助金政策や充電インフラの拡充など、さまざまな優遇も同時に行ってきました。 そんな優遇に目を付けた人たちによって、中国ではカーシェアサービスを提供する会社が続々と設立されました。BEVはガソリン車と比べて定期的なオイル交換などのメンテナンス費用が不要で、多額の購入補助も得られるうえに、国民からも関心の高い乗り物です。 狙い通り、カーシェアサービスは中国国内で爆発的にヒット。カーシェア会社が次々に誕生し、BEVを購入しまくったことで、中国のBEV販売台数はうなぎのぼりとなり、2021年度にはBEV販売台数270万台を超えて世界一に、2022年も536万台で世界一、2023年も同様に世界一となる見込みです。 しかし、既に供給過多となっていた市場では倒産するカーシェア会社も増加。行先を失った大量のBEVが一ヶ所に集まり、映像のような「EV墓場」が報道されてしまったということのようです。

リサイクルの目途が立っていない、大量のリチウムイオンバッテリーの危険性

リチウムイオン電池は、リサイクルする技術の目途が立っておらず、現状はリチウムイオン電池から、コバルトやニッケルといった希少な金属資源を「材料」として回収するのみ。しかもその抽出過程では、大量のエネルギー（CO2排出）が必要

BEVに使われているリチウムイオン電池は、リサイクルする技術の目途が立っておらず、現状はリチウムイオン電池から、コバルトやニッケルといった希少な金属資源を「材料」として回収するのみ。しかもその抽出過程では、大量のエネルギー（CO2排出）が必要なことも課題とされています。 使用済みのリチウムイオン電池のほとんどは焼却処理をしてスラグ（精錬廃棄物）となり、埋め立て処理をされるそう。こうした「正しい電池の後処理」には当然お金がかかるため、倒産したカーシェア会社は、クルマを処分せずに放置しているのでしょう。 しかしながら、BEVが放置されていることについては、深刻な環境被害の懸念があります。劣化したリチウムイオン電池は衝撃が加わると発熱し、激しく燃えます。もしもBEVが密集した場所に落雷があるなどで、一台が発火したら、瞬く間に他車へと燃え広がってしまいます。 また、日本でも線状降水帯による洪水災害がしばしば発生していますが、中国でも豪雨による洪水がしばしば発生しているそうで、放置されたクルマが流され、何かの衝撃でダメージを受け、燃える可能性もあります。 もし、洪水で流されたBEVの電池から有害物質が流出することがあれば、深刻な環境被害を及ぼす危険もあります。環境のためだったはずのEV戦略が、使用済みリチウムイオン電池という「負の遺産」を大量生産してしまうこととなってしまったのです。

■BEVは選択肢の一つ、総合力でCO2削減を狙うのがゴールへの近道

中国による壮大な社会実験（経済政策）によって、BEV導入に関しては、大きな課題が浮き彫りとなりました。「CO2削減のためにBEVだけにする」と、頑なに拘ってきたEUですが、ここへきて方針を転換したと報道されています。 BEVは方策のひとつであり、唯一の解ではないこと、ハイブリッドや内燃機関、燃料電池などの総合力で戦う道こそが、環境問題に向き合う道であり、自動車メーカーに求めたいことです。中国で起きていることを「対岸の火事」として傍観せず、我々は冷静な目で、CO2削減にとって本当に効果的な策を導き出していきたいところです。 Text:Kenichi Yoshikawa Photo:Adobe Stock

参考文献・参考資料

コモディティ - Wikipedia

なぜ中国は電気自動車に全力を注ぐのか？ ガソリンエンジンでは太刀打ちできないからでした【Key’s note】 | AUTO MESSE WEB（オートメッセウェブ） 〜クルマを文化する 〜

【中国BEV墓場は日本の未来か？】リチウムイオンバッテリーの危険性とは？（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース

酷暑で電気自動車が充電できず　道の駅、急速充電設備に高温異常　お断りの貼り紙に「EVの闇」「夏はどこでも起きそう」/ライフ/社会総合/デイリースポーツ online (daily.co.jp)

酷暑で電気自動車が充電できず道の駅、急速充電設備に高温異常お断りの貼り紙に「EVの闇」「… - 気ままに！ (goo.ne.jp)

始皇帝 - Wikipedia

権謀術数 - Wikipedia