政治講座ⅴ1344「中国経済を俯瞰するとデカップリングの方向か」
西の横綱：米国、東の横綱：中国、見合って、待ったなし、八卦よい、残った、さてこの軍配は、西か東か。
今、先端半導体の競い合いの真っ最中である。東の横綱：中国は今土俵際に押されているが、ここでうっちゃりで、西の横綱：米国を土俵の外に投げ飛ばすか、はたまた寄り切りで土俵の外に出すか、押し出しの決まり手を使うか。
米中の戦いを相撲の決まり手の比喩で解説したが、誰か忘れていませんか、そうです、西の大関（実力は横綱）：日本が次に控えている。勝敗は如何に！
今回はその半導体（スマホ）の報道記事を紹介する。
皇紀2683年9月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
アップル株１カ月ぶり大幅安、中国政府機関でiPhone使用禁止報道
Bloomberg News によるストーリー •11 時間
（ブルームバーグ）： ６日の米株式市場ではアップルの株価が約１カ月ぶりの大幅安。中国の政府機関が同社の「iPhone」をはじめとする外国ブランドのデバイスを職場で使用することを禁じているとの報道が材料視された。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、「一部」の中央政府機関で職員がこうした端末の職場への持ち込みをやめるよう指示されている。チャットグループやミーティングを通じて出されているこの指示が、どの程度広がっているかは不明だという。
この日のアップル株は3.6％下落し182.91ドルで終了。１日の下落率としては８月４日以来最大となった。年初来上昇率（５日終値時点）は46％と、ハイテク銘柄上昇の一翼を担ってきた。
中国はアップルにとって米国外で最大の市場。中国では、同国ハイテク産業の台頭を抑えようとする米国の取り組みに対する反発が強まっているものの、「iPhone」が公的機関および民間セクターで多く使われるなど、アップル製品は広く人気を博している。アップルの担当者にコメントを求めたがすぐには返答はなかった。
China Remains a Critical Market for Apple | Sales from the region have have roughly tripled over past decade© Sources: Company reports, Bloomberg
関連記事：
原題：Apple Falls on Report That China Agencies Are Barring iPhone (2) (抜粋)--取材協力：Jeran Wittenstein.
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米、中国最新スマホ検証へ ファーウェイ先端半導体か
共同通信社 によるストーリー •
【ワシントン共同】バイデン米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が発売した最新スマートフォンの実態検証に乗り出す。米ブルームバーグ通信によると、搭載された半導体は中国製の先端製品とみられる。中国に対抗するために政権が実施している半導体関連の輸出規制の有効性に疑義が生じかねず、規制の見直しにつながる可能性もある。
サリバン米大統領補佐官は5日の記者会見で、ファーウェイのスマホについて問われ「明確なコメントを出す前に、もっと情報を得る必要がある」と強調。一方「（輸出規制は）国家安保上の懸念があるものに絞っている」と説明し、現在の方針を維持する考えを示した。
中国ファーウェイの新型スマホ、米政府が調査
CNN.co.jp によるストーリー •6 時間
（ＣＮＮ） 高性能半導体を搭載した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ ６０ Ｐｒｏ」について、米政府が詳しく調査する方針を示した。
報道によると、同製品にはファーウェイ専用に設計された新型の５Ｇ半導体「麒麟９０００ｓ」が搭載されている。業界の専門家は、米国が中国による外国の半導体技術利用を制限する中で、ファーウェイがどうやってこの半導体の製造技術を入手したのか分からないと指摘していた。
米ホワイトハウスの５日の記者会見でジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、半導体に対する米国の輸出規制をかわして新型チップが製造されたのかどうか判断するために、「特徴と構成に関する正確な情報」が必要だと述べた。
米政府は２０１９年、米国企業がファーウェイにソフトウェアや機器を販売することを禁止し、米国製の技術を使う各国の半導体メーカーがファーウェイと提携することを制限した。その理由として、中国政府によるサイバー攻撃やスパイ活動など国家安全保障上の懸念があるとしていた。米政府の輸出規制でスマートフォンビジネスが打撃を受けたファーウェイにとって、独自の５Ｇチップ搭載は画期的だった。
ファーウェイは８月下旬に「Ｍａｔｅ ６０ Ｐｒｏ」を発表した時点で、この半導体に関する詳しい情報を公式サイトの製品紹介ページに掲載せず、通信性能が向上してネットワーク接続の安定性が高まるとだけ記載していた。しかしこのほどコンサルタント会社のテックインサイツがＭａｔｅ ６０を分解して同チップを詳しく調べた結果、中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造した７ナノメートルプロセッサーと思われることが分かった。
ＳＭＩＣは中国政府が出資する企業で、米政府の輸出規制の対象となっている。
米政府が正式調査を開始－ファーウェイ製スマホに搭載の中国製半導体
Mackenzie Hawkins によるストーリー •1 時間
（ブルームバーグ）： 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に同国製の先端半導体が採用されているのが分かった件で、米政府は正式な調査を開始した。米国ではこの件を受けて、地政学的ライバルである中国の技術的躍進封じ込めを狙った制裁の有効性について新たな議論が展開されている。
過去２年間にファーウェイや中国半導体業界に対する一連の規制を実施してきた米商務省は、Mate 60 Proに搭載されているのが見つかった回路線幅７ナノメートルのプロセッサーとされる部品についてさらなる情報収集に努めている。
この半導体は中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が製造。同社はファーウェイと同様、米国のブラックリストに掲載され、米国の技術へのアクセスを規制されている。
米国が中国による入手を阻もうとしてきた技術がファーウェイ製品に使われているのが分かったことで、バイデン米政権の最近の取り組みに狂いが生じかねない。
中国の技術セクターを挫折させる米商務省主導の取り組みの失敗を意味するのか問われるとともに、重要な物資や機器、ノウハウの輸出規制という、米国の主要なメカニズムの強化が必要かどうかにも疑問を提起する。
商務省報道官は発表文で「７ナノメートルチップとされるものについて、その特徴や構成に関するさらなる情報の収集に取り組んでいる」と指摘。「中国が突き付ける国家安全保障上の脅威に対処する上で、輸出規制は米政府の一連の手段の一つに過ぎない点を明確にしたい」と説明した。
その上で、「2019年から実施されている規制により、ファーウェイは打ちのめされて立て直しを余儀なくされ、中国政府は多大なコストを負うことになった」とコメントした。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米国としてさらに情報を収集するまでコメントを控えるとしている。同補佐官は７日、大統領専用機で記者団に対し、「われわれはこの件を注意深く調べ、パートナーと協議してもっと解明を進めたい。その上で判断を下すことになる」と話した。
原題：US Probes Made-in-China Huawei Chip as Alarm in Washington Grows（抜粋）--取材協力：Justin Sink.
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中国の国産テクノロジー飛躍、ファーウェイのスマホが示唆
Bloomberg News によるストーリー •
（ブルームバーグ）： 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」は、メインプロセッサーのみならず、中国製部品の割合が異例なほど高く、中国が自国の技術力を進展させていることがうかがえる。
ブルームバーグ・ニュースは今週、Mate 60 Proには中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が中国で生産した回路線幅７ナノメートルの先端製品「麒麟9000s」が採用されていると報じたが、これは中国の半導体セクターにとって画期的なことだ。
ブルームバーグが委託した調査会社テックインサイツは製品を分解。それに基づく最新の分析によると、ファーウェイはデバイス内の他の部品の多くを中国企業から調達している。
無線周波数（ＲＦ）フロントエンドモジュールは北京オンマイクロ・エレクトロニクス（昂瑞微）、衛星通信モデムは華力創通、ＲＦトランシーバーは広州潤芯信息技術のものであること判明した。
こうしたあまりよく知られていない企業が、国外からのテクノロジーにほとんど依存しないデバイスの組み立てに貢献している。
これまでのところ、韓国のＳＫハイニックスのメモリーのみが外国由来の部品として特定されているが、ディスプレーを含む多くの部品はまだ検証されていない。
Huawei Mate 60 Pro Smartphone As China State Media Declares Huawei Phone a Victory in US Tech War© Photographer: Justin Chin/Bloomberg
深圳に本社を置くファーウェイは以前、半導体の製造を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託していたが、米国が2020年に発動した制裁措置によって先端半導体・半導体製造市場から切り離された。同社は以後、自社設計のプロセッサーや無線チップを製造する代替手段の研究に力を入れている。
テックインサイツのテクニカルフェロー、ラドゥ・トランディフィー氏はMate 60 Proについて、ＳＫハイニックスのＬＰＤＤＲ５とＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを除きほぼ「中国製」の部品ラインアップで、テクノロジーの禁輸措置という逆境にもかかわらず、ファーウェイは不可能なことを達成したように見える」と指摘した。
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ＳＫハイニックス、中国ファーウェイ製品内の自社製半導体巡り調査ファーウェイ採用の中国製半導体、詳細把握目指す－米政府原題：Huawei’s Mate 60 Shows Large Step Toward Made-In-China Parts（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com
中国が米テスラに“撤退圧力” 企業が再考すべき「チャイナリスク」とは
中国の「カントリーリスク」はとどまるところを知らない。直近では、2011年の東日本大震災によって起きた福島第一原子力発電所の事故を受けて、これまで蓄積されてきた冷却水（いわゆる処理水）の海洋放出が大変な物議になっている。8月24日から開始したALPS処理水の放出を受けて、中国政府は直ちに日本の水産物の輸入を全面禁止にした。また日本企業のボイコットもSNSで広がっており、これからさらに広がる可能性も指摘されている。
加えて、中国から大量の“電凸”が発生し、日本各地にその被害は及んだ。報道によれば、東京電力には6000件以上、東京都庁には3万件以上の迷惑電話がそれぞれ発生したという。もはやサイバー攻撃でいうなら「DDoS攻撃」のようなもので、威力業務妨害罪になる可能性がある。発信番号などを突き止めて、今後の入国者と照らし合わせて摘発する、といったところまで毅然と対応すれば日本政府も大したものだが、もちろんそんなことはできないだろう。
この騒動の前には、7月1日に中国で反スパイ法の改正法が施行されており、これまで以上に恣意的に中国当局が外国人を拘束できてしまうことになった。中国に進出している日本の企業関係者からは「中国には怖くてもう行けない」という悲鳴に近い声も聞こえている。
中国と深く関わること自体がリスクになりつつある昨今だが、これは何も日本だけの問題ではない。実は、これまで中国進出の成功例と見られていた、ある米大手企業も難しい現実に直面している。その企業とは電気自動車大手のテスラだ。
世界一の富豪で稀代のビジネスマンと評されるイーロン・マスクが率いるテスラも「中国リスク」を抱えているのである。そこで、テスラが置かれている状況を考察しつつ、日本企業がそこから何が学べるのか探ってみたい。
●“蜜月関係”10年 中国は特別厚遇で誘致
テスラと中国の関係が始まったのは、テスラを中国で販売し始めた2014年にまでさかのぼる。18年にはテスラは3つ目となる大規模工場「ギガファクトリー」を初めて海外で作ることになり、その場所に選ばれたのが中国の上海だった。アメリカ以外の海外で初のギガファクトリーとなった。
これを誘致するのに、中国はテスラには特別な厚遇条件を許した。それまでは外国資本の自動車メーカーは、中国企業と合同会社を作る必要があった。そんな条件でも中国進出する企業が後を絶たなかったのは、その市場規模と、賃金の安さなどの魅力があったからだ。さらに、中国国内で生産して販売すると、本来なら中国市場に自動車を輸入する場合に必要となる25％の自動車税は必要なくなる。
ところがテスラはそれまでの外国資本企業とは一線を画し、外国自動車メーカーとして史上初めて地元企業と合弁をせず事業を行っていいという異例の待遇で上海に上陸した（22年1月から自動車メーカーへの合弁会社ルールは撤廃された）。これに加え、上海当局は、テスラの現地法人に対して、通常の25％ではなく15％に優遇した法人税率を認めている。
●厚遇の引き換えは部品の現地調達
一方で、中国側は、部品などのサプライヤーは中国企業にすることを確認している。これはテスラにとってもコストカットができるため、お互いウィンウィンというわけだが、テスラの技術が盗まれる可能性が高かった。
テスラの幹部は22年、中国系のSNS「微博」（ウェイボ）への投稿で、テスラのサプライヤーは95％が中国企業になったと明らかにしている。つまり、テスラが調達している部品の95％が中国の現地調達だということだ。
ただ中国企業にはテスラ側から技術や品質管理などで管理が必要になる。中国企業はそうしたテスラのノウハウだけでなく、技術力も手に入れることができたはずだ。そして、4年ほどが経った今、中国のサプライヤー企業も成長し、その技術を中国メーカーに「移転」することもできるようになった。
●中国メーカー台頭 テスラは「用なし」に？
すでに述べた通り、サプライヤーを中国企業にする約束をしていたことで、中国企業が手を合わせればテスラに近いようなハイテク電気自動車の部品などを生み出せる。
事実、そうしたサプライヤー企業は現在では中国の自動車メーカーともビジネスをしており、テスラから学んだ技術が中国メーカーに渡り、実際に最近では中国メーカーがテスラに負けるとも劣らないような電気自動車を生み出している。皮肉なことに、20年に電気自動車の中国国内シェアが2位だったテスラは、22年には3位に落ちている。
それでもまだテスラは人気だが、一方で「用なし」と見ている関係者も出始めているらしい。そして実際に、テスラへの締め出しなども起き始めているのだ。最近、中国各地で、テスラが厄介者、いや、邪魔者扱いされ始めているというのである。
最初の兆候は21年のこと。まず人民解放軍が、テスラの自動車が軍事関連の情報を収集しているとして、利用禁止措置にした。
さらに同年、上海国際モーターショーで、テスラの展示の上に乗って大騒ぎをしてテスラに対して不満を述べる女性が登場。その様子は見事に動画に撮られ、SNSで拡散された。当時、英ロイター通信も21年4月24日付の記事で「外国の大手ブランドにとって中国がいかに危険な場所になり得るかを示している」と報じている。
最近では、湖南省にある空港の駐車場に「テスラ立入禁止」という看板が堂々と設置されていたり、湖西省のテレビ局やその周辺でも「No Tesla Allowed」、つまり、テスラ車の駐車などが禁止になったりする事例が出ている。広東省では、高速道路の一部区間でテスラ車の利用ができなくなったとする報道もある。
●中国のテスラ排除 ハイテクさが要因か
こうした措置の理由は、テスラの特徴ともいえるそのハイテクさに原因がある。テスラ車には安全走行や自動運転を実現するため、車体の外にいくつものカメラを搭載している。そのカメラのおかげで、周囲の状況などを瞬時に把握できるわけだが、そのカメラが周囲のさまざまなものを撮影してしまうために、それが「スパイ行為」にあたると批判され始めているのだ。
ちなみに中国では、軍事施設は公開されておらず、どこに存在しているのかも分からない。普通の建物だと見えていても、軍事や公安などのセンシティブな施設である可能性があるし、当局が「あれは軍事施設だ」と言ってしまえば、それが事実となる。
具体例を挙げると、テスラ車には、スマホと車を接続することで、運転しながらハンズフリー通話できる機能を備える。このため、車体にはマイクを搭載しているが、そのマイクすら、窓を開けたり、感度を上げるなどの工作をすれば、「盗聴」に近いこともできなくはない。それも批判されているという。
●中国のスパイ法改正 収集データの扱い方も対象に
そしてここに、改正されたばかりの反スパイ法も関わってくる。改正法では、スパイ行為の定義が広がり、データの扱いなどもその対象になったのだが、テスラは走るたびにカメラからのデータや地図データなど大量のデータを集めるため、この観点から、テスラを禁止にする場所はこれからさらに増える可能性が高い。そうなるとリスクある自動車という扱いになっていく。
実は、この動きは中国自動車メーカーを中心としたテスラ追い出し行為だと見る向きもある。そして、こうした中国のさまざまなリスクは、今後も中国での自動車販売を加速させたい日本メーカーにも頭痛の種になる可能性がある。ただ日本企業にとって、問題はそれだけではない。
日本のトヨタや日産、ホンダは実のところ、BEV（バッテリー式電気自動車）で、車載バッテリーを中国企業に依存している。というのも、BEVの車載バッテリーの世界シェアは中国企業が50％以上を占めているという実態があるからだ。
コロナ禍でマスクの“中国依存”が浮き彫りになり、サプライチェーンの見直しや「経済安全保障」というものが注目を集めているが、同様に今後、カントリーリスクがさらに高まれば、バッテリーの調達が難しくなるだけでなく、先に述べた反スパイ法の関係で、バッテリーを中国国外に持ち出す際にバッテリー関連データの扱いが問題になる可能性がある。
これについては、テスラも同じである。日本経済新聞の8月10日付の記事によると、テスラの自動車では車載バッテリーの4割近くが中国企業サプライヤーの部品でできているという。これはテスラにとっても今後のさらなるリスク要因だといえよう。
●外資企業から技術移転 政府の保護で急成長
テスラと中国の事例を中心にここまで述べてきたが、両者の一連の動きと、そこから見えてくる中国の手法をまとめておきたい。
まず、有名外資企業を何らかの特別待遇で中国国内に誘致する。
生産部品の一部を中国資本の現地企業に外注させるとともに、
外資企業に「技術協力」と称して、中国系企業に技術移転させる。
関わった企業は外資企業から教わった技術をベースに、割安で模倣品を作り上げ、競合になる。
ノウハウを搾り取った後は、国内法改正などで、もっともな理由を作り、撤退を促すというものだ。
仮にその国内企業が成長した場合は、補助金を提供する。中国には13億もの巨大市場があるため、内需で莫大な収益を得ることが可能だ。政府のバックアップの下、国内の内需で巨大企業に成長し、国外企業を買収するなどしてさらに企業規模を拡大する。細かい点で異なる場合もあるが、大まかにいって、これが中国がよく使う手段だ。
近年は米国の「GAFAM」に対抗する形で、中国にも「BATH」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）というIT企業群も誕生している。米IBMを買収して世界的なPCメーカーに成長したレノボも、始まりは政府系の研究機関で、海外ブランドのPCを中国国内で販売する中で事業規模を拡大させてきた。同社は、富士通とNECのPC部門を買収し、傘下としている。
こうした動きに対し、経済学者の一部からは「外資企業は中国企業を買収できないにも関わらず、中国企業は政府の保護下に置かれ、資本主義経済のルールにフリーライド（タダ乗り）する形で国外で企業買収を繰り返している」と批判の意見も出ている。対等な関係を指す「相互主義」に反するという指摘だ。
実際、外資を事実上排除する環境下で、ウェイボはTwitter（現X）とFacebook、バイドゥはGoogleとヤフー、アリババはAmazonの、それぞれ代替サービスとして急成長。中国で人気の動画配信サービス「ビリビリ動画」も、日本のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」を模倣したものだ。
今回の処理水放出の問題で中国から反発が出ていることで、中国で頻繁に起きている「キャンセル・カルチャー」によるボイコットや輸出規制をするようになれば、ビジネスが打撃を受ける。対日本となると中国は歴史的な感情論も入り混じり、抗議が激しくなることも考えられる。12年には、民主党政権下で行われた尖閣諸島の国有化に抗議する形で始まった反日デモで、トヨタやパナソニックの中国工場が放火や破壊の被害を受けた。
●スズキと富士フイルムは中国から撤退
日本企業の中には、すでに中国から撤退した企業もある。自動車メーカーのスズキは22年までに中国から撤退。同年には、富士フイルムも複合機器の工場を封鎖し、中国から撤退した。
邦人が中国リスクにより、かなり神経質になりながら生活を強いられている現状と、それが改善する見込みが見えてこない中、中国からこれからも撤退する企業は出てくるだろう。
中国に限らず、一度、企業が海外に進出すれば、撤退は簡単ではない。方法を誤れば、雇用を盾に現地従業員との労働争議に発展する可能性があるためだ。ソニーのように、中国からの撤退を発表した際、従業員が大規模ストライキに踏み切り、多額の補償金を支払ったケースもある。
経済発展で中国国内の賃金も上昇。安い労働力という観点でASEAN地域などの周辺諸国と比較すると、以前よりその優位性は失われつつある。自社が中国に進出していなくても、取引先や提携先の企業が生産拠点の大部分を中国に依存しているケースも考えられる。株主や投資家にとっても、チャイナリスクを見越し、投資先を選定する必要もあるだろう。
米中対立が激化する中、企業は中国との関わり方と「チャイナリスク」というものを再考する時期に来ているのではないか。
中国不動産企業の債務問題、企業統治の弱さ露呈－投資家の忍耐限界か
Wei Zhou、Pearl Liu によるストーリー •59 分
（ブルームバーグ）： ロンバード・オディエ（シンガポール）の運用担当ディラジ・バジャジ氏にとって、中国企業を巡る突然の曲折は20年の投資歴で見たこともないものだった。
大手不動産会社の大連万達集団は当初、バジャジ氏を含む債券保有者に対し、すべて順調で４億ドル（約590億円）の債務は全額返済されるとの見通しを示していた。しかしその数日後、一部の債権者が同社が実際には２億ドル不足していると警告。同社の社債に売りが殺到する事態となった。
その後、債権者は資金が十分にあるとの通知を受け、同社の社債は急伸した。
ロンバード・オディエのアジア債券部門責任者であるバジャジ氏は、万達などの事例を受け今後中国に投資することに深い警戒心を抱くようになったという。
こうした声は金融業界で一段とよく耳にするようになっている。碧桂園をはじめ、多額の負債を抱える不動産会社数十社がデフォルト（債務不履行）の回避に苦慮する中で、国際的な資産運用会社はコーポレートガバナンス（企業統治）や情報開示が弱い（悪化しているとの声も多い）ことが中国本土の借り手を長期的に遠ざける要因だと指摘している。その結果、今後何年にもわたって資金調達へのアクセスが細り、借り入れコストが上昇する恐れがあり、すでに低迷している中国経済のさらなる足かせになると専門家は警告している。
バジャジ氏は「グローバルな投資業界では、こうした状況はもはや容認されない」と指摘。「情報開示基準や直接的で分かりやすい情報伝達が欠如しているため、ハイイールド債を発行する多くの中国企業に対しわれわれは寛容ではなくなってきている」と述べた。
万建と碧桂園の担当者に複数回にわたり取材を求めたが返答はなかった。
見て見ぬふり
もちろん、中国はもともと企業統治の輝かしい見本だったわけではない。多くの企業が何年も隠れ負債や会計ミスに悩まされてきた。
ただ、中国企業のドル建てジャンク債のリターンは2012年から20年にかけて年平均９％を超え、同等の米社債の７％未満を上回っていたことから、資産運用者らは全般に見て見ぬふりをしていても何ら問題はなかった。
しかし、こうしたリターンは今や遠い記憶だ。建設業者などが発行した中国のオフショア・ジャンク債は、２年半前にピークを付けて以来、1270億ドル以上の価値を失っている。ピークを付けたころに中国政府は開発業者による借り入れを減速させるためにいわゆる３つのレッドラインを導入した。
この政策は建設業者による長年の過剰債務による拡大と住宅購入者による不動産投機を抑制する意図があった。だが、借り換えコストが高騰し記録的な数の企業がデフォルトに陥り、一連の再構築につながった。
企業統治の弱さが中国投資のリスク要因だと承知していると言う国際的マネーマネジャーは多いが、特に債権者との一貫したコミュニケーションに関する基準は経営難が深刻化する中で悪化の一途をたどっているという。
碧桂園は先月、ドル建て債２本で本来の期日までに利払いを実施できなかった後、猶予期間の終了前に支払う意向なのか投資家たちに数週間も知らせなかった（最終的には今月５日に利払いを済ませた）。猶予期間が実際に終了する時期を同社が明確にしていなかった点は、さらに債権者らを怒らせた。
米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの企業格付けシニアディレクター、ローレンス・ルー氏は「クレジット市場の利用は決して１回限りの取引ではない。いずれ資本市場に戻りたいのであれば、中国の発行体は考え方を変える時期に来ている」と指摘した。
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原題：China’s Credit Wreck Exposes Governance Failings to the World（抜粋）--取材協力：Lulu Yilun Chen、Emma Dong、April Ma、Alice Huang、Dorothy Ma.More stories like this are available on bloomberg.com
中国減速でも米経済は盤石か－19年のＦＲＢ論文が投げ掛けた疑問
Christopher Condon によるストーリー •31 分
（ブルームバーグ）： 中国経済が回復の勢いを欠く状況にあって、同国が深刻な景気下降に見舞われたとしても米国への影響は限定的だろうと、安心を呼び掛ける見解が幾つか示されている。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミスト８人が2019年に発表した論文では、もっと慎重な分析を提示しており、執筆者の１人は現在でもそうした分析内容は有効だと指摘する。
このうち楽観派では、ウェルズ・ファーゴのエコノミストが先月、中国の総生産が３年間で累計12.5％減少した場合、25年の米成長率は0.2ポイント押し下げられるとの推計を示した。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は最近、08－09年の米国の危機と同様の混乱に中国が見舞われても、世界的に大きな波紋につながらないのは「極めて明白」としていた。
これに対し19年のＦＲＢエコノミスト論文は、中国の成長が年間予想を４ポイント下回った場合のシナリオを分析。安全な投資先を求める世界的な資金の動きにドルは約７％上昇し、米国債利回りの低下や株価の下落を招いて、米国の成長率はやがて１ポイント余り押し下げられる可能性があるとした。
この論文の執筆者の１人で、現在はブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の米国担当チーフエコノミストを務めるアナ・ウォン氏は、論文で想定したのと同程度の中国の成長の落ち込みがあれば、一連の推計は現在でも有効だと話す。
ウォン氏は今週、「中国からの影響波及の最も重要な経路は直接貿易ではなく、リスクセンチメントを通じたものだ」と指摘。「中国のハードランディングの不安が深刻なものであれば、金融面のボラティリティーが高まり、ドル相場を押し上げ、金融資産はリスクオフのモードに転じて世界の信用状況はタイトになる可能性がある」と論じた。
原題：US Resilience to China Slowdown Questioned in Fed Risk Study（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com
中国の対米直接投資が急減、デカップリング進む兆し－ロジウム
Bloomberg News によるストーリー •48 分
（ブルームバーグ）： 中国企業の対米投資額が世界金融危機以来の低水準となり、米国と中国のデカップリング（切り離し）が進んでいる兆しだと、コンサルティング会社のロジウム・グループが指摘した。
同社が示したデータによれば、中国の対米直接投資取引額（完了分）は昨年24億9000万ドル（約3680億円）で、2021年の半分にも届かず、09年以後で最も少なくなった。
ロジウムで調査を担当するティロ・ハネマン氏は「この７年間で中国は対米投資トップ５から脱落し、カタールやスペイン、ノルウェーといった国々に抜かれ二番手クラスになってしまった」とリポートで説明した。
Chinese Firms Retreat From US | Mainland Chinese companies' FDI in US seen falling to lowest since 2009© Source: Rhodium Group
米中間の緊張が高まっており、両国は互いの経済、特に国家安全保障上の配慮からセンシティブとされる先端技術分野での貿易・投資を制限する措置を講じている。
中国が昨年終盤にようやく解除した新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策も、中国の投資家を国内にとどめ、国外進出を抑制した。
ロジウムは米国の公式データを引用し、中国企業が米国で保有する資産規模がここ数年停滞していること示すとともに、在米中国企業による雇用が21年にはわずか14万人と、17年の水準から60％余り減ったとも明らかにした。
原題：China FDI Into US Plunges to More Than Decade Low, Rhodium Says （抜粋 More stories like this are available on bloomberg.com ©2023 Bloomberg L.P.
８月の中国輸出、４カ月連続マイナス＝内外需ともに先行き不安
【北京時事】中国税関総署が７日発表した８月の貿易統計によると、輸出は前年同月比８．８％減少した。輸入も７．３％減。輸出が前年割れとなるのは４カ月連続。中国では不動産不況が内需を大きく圧迫しているが、景気を支えてきた外需の先行きにも不安が広がっている。
輸出入のマイナス幅は、いずれも２桁だった前月から縮んだ。ただ、７月は台風の影響で一部港湾が使えず、数値が落ち込んだとの指摘もあり、貿易の低迷傾向に変化はないとみられる。貿易収支は６８３億６０００万ドル（約１０兆円）の黒字だった。
中国の対米投資への「懸念は正当」、訪中終えた米商務長官
CNN.co.jp によるストーリー •20 時間
（ＣＮＮ） レモンド米商務長官は７日までに、安全保障問題に絡め中国企業などによる米国への投資には「正当な懸念がある」との見解を示した。
ＣＮＮの取材に応じたもので、「この問題は現実性を帯びている」と指摘。「中国の投資家による米国の農地や企業の買収において程度の問題があるとしながらも国家的な安全保障を損ねており、我々は阻止するべきだ」と述べた。
レモンド氏は先月下旬に中国を訪問、両国間の貿易関係、米企業が対中交易で直面する課題や相互協力が可能な分野の問題について話し合っていた。
米商務長官の訪中はここ数年で初めてで、関係閣僚との間の接触を再開する狙いが込められていた。
レモンド氏は中国・上海での米商工会議所支部との会合で、米企業による中国向けの投資の継続を促した。一部の米企業が中国市場への投資は「不可能」との判断を示したことを受けた対応だった。
商務長官は中国側との会談相手に、米国は中国経済を政治的な理由で切り離したり、押さえ込んだりする意図はないことを説いたと説明。
ＣＮＮ記者に、広範な業種の米企業のトップら１００人以上と自ら意見を交換したとし、訪中で何をすべきかと質したことも明かした。「非常に多くのトップらが求めたのは会話の場の創設であり、懸案の問題の解決手段になる」と総括していた。
中国ファーウェイ最新スマホに韓国SKハイニックスの部品「取引、ないはずなのに…」
AFPBB News によるストーリー •23 時間
米ブルームバーグ通信は7日、半導体専門調査機関「テックインサイツ」の情報を引用し、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォン「Mate 60 Pro」に韓国半導体大手SKハイニックスのメモリー半導体が使われていると報道した。
「Mate 60 Pro」はファーウェイが今月初めに中国で発売した最新型フラッグシップスマートフォンだ。テックインサイツの分析によると、「Mate 60 Pro」にはSKハイニックスのLPDDR5（低電力DRAM）やNAND型フラッシュ製品が搭載された。
ブルームバーグ通信は「Mate 60 Proの構成品の大部分が、中国の現地調達品だ。例外的に、海外企業であるSKハイニックスのメモリー半導体が搭載された。米国の制裁を全面的に受ける前の、2020年までに備蓄した在庫を使った可能性がある」と説明している。
SKハイニックスは「ファーウェイと取引した事実がなく、米国の輸出規制を徹底的に順守するというのが確固たる方針だ。当社のメモリーチップが使われたという事実を認知して直ちに米商務省の産業安全保障局に申告し、独自に経緯を調べている」と釈明している。
(c)KOREA WAVE/KOREA WAVE/AFPBB News
参考文献・参考資料
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