政治講座ⅴ1384「無理！無理！言論の自由もなく・表現の自由もなく、中国には私有財産の保障もない、資本の自由もない、そこへの投資はどぶに金を捨てるようなもの」
中国共産党は「処理水」を「汚染水」と科学的根拠なしに輸入禁止して嫌がらせをしている。そのことは、「外国人向け資本規制を緩和」といいながら、いつでも、政治的な判断と報復で覆すことは、中国共産党ならあり得る。中国共産党はオーストラリアが武漢ウイルスの調査を要求したら石炭の輸入を止めたり、台湾（中華民国）にはメロンの輸入を止めたり、傍若無人の限りである。そして、日本の領海へ侵入するなどの敵視行為を繰り返している。そして、和服を着る事を禁止するなどの反日行為をしているのである。今回はそのような投資に纏わる報道記事を紹介する。
皇紀2683年9月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、上海と北京で外国人向け資本規制を緩和－外資系企業誘致の一環
（ブルームバーグ）： 中国は海外からの投資低迷と景気減速の中で外資系企業を再び誘致する取り組みの一環として、主要２都市での厳しい資本規制を緩和する措置を講じている。
上海の自由貿易試験区と臨港地区では現在、外国人投資家による投資関連資金の中国内外への遅滞のない自由な送金が、法令順守などの条件の下で可能になっている。地元当局が９月１日施行の一連の規則で明らかにした。
これらの地区に拠点を置く外資系企業の駐在員は香港とマカオ、台湾のスタッフを含め、給与やその他の合法的な所得を法令に基づき自由に国外に移動させることが可能。送金の通貨種類や金額、頻度は、組織や個人によって制限されることはない。
20日公表された規則案によると、北京市も市内全体で同様の措置を提案しており、現在意見を公募している。
北京市は一方で、外国企業の再投資で外国為替登録を免除することも検討。地元当局は外国企業の投資を促進・奨励することを目的とした規則案だと説明した。
中国国務院は８月、外資誘致に向けた24項目から成る計画を発表。外国企業への税制優遇措置や、従業員のビザ（査証）取得を容易にする案などを公表していた。
関連記事：中国がさらなる外資誘致策を発表、事業環境改善へ－成長支援で
原題：China Eases Capital Controls for Foreigners in Shanghai, Beijing（抜粋）--取材協力：Tom Hancock.
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中国外交部、日本大使館が受けた迷惑電話についてコメント
新華社 によるストーリー •1 時間
中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京9月22日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は21日の定例記者会見で、記者から「福島原発の『処理水』が海洋放出された後、日本大使館に約40万件の迷惑電話があった。表示された国番号は中国本土のもので、中には脅迫的な内容も含まれていたが、これについてコメントは」との質問を受け、次のように述べた。
中国は一貫して法律に基づき、中国にある各国の大使館や領事館の安全と中国に滞在する外国公民の合法的権益を保障している。知るところでは、在日中国大使館・領事館はこのところ、日本国内を発信元とする大量の迷惑電話を受けており、大使館・領事館の通常業務に重大な支障をきたしている。われわれは日本に対し、在日中国大使館・領事館、日本国内にある中国の関係機関や中国企業、中国の公民や訪日観光客の安全を確実に保障し、世論を正しく導き、物事を誇張して騒ぎ立てることをやめ、問題の焦点をずらして海洋放出という自国の誤った行為の隠蔽（いんぺい）を試みることがないよう求める。
中国市場監督当局、「民営経済発展促進措置」を発表
Reuters によるストーリー •1 時間
[２２日 ロイター] - 中国国家市場監督管理総局は、一連の「民営経済発展促進措置」を発表した。国営メディアが２２日に伝えた。市場の参入障壁を引き続き取り除き、民営経済への政策支援を強化するという。
《負債額1300兆円で中国経済崩壊⁉》バッドニュースだけでは分からない本当の中国経済危機と習近平の“失策”
高口 康太 によるストーリー •9 時間
ここ最近、雑誌やインターネットで盛り上がりを見せている「中国経済崩壊」論。大手不動産デベロッパーの経営危機や若年層の失業率の上昇など、たしかに中国経済にまつわるバッドニュースが並ぶが、果たして実態はどうなのか。
中国研究家でジャーナリストの高口康太氏が、中国経済に今、何が起きているのかを徹底解説する（「 文藝春秋 電子版 」より一部転載）。
◆◆◆
上半期の赤字は1兆円――中国不動産デベロッパー最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は決算報告で深刻な経営危機を明かした。同社だけではない。2年前に債務危機が表面化した恒大集団（エバーグランデ）は今年7月になってようやく2021年、2022年の決算を発表したが、2年で約11兆円の巨額赤字という信じられない数字となった。昨年末の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）とこちらもすさまじい。
かねてからバブルと言われてきた中国の不動産市場が暴落すれば、もう一つの時限爆弾に火が付きかねない。
地方政府は第三セクター企業（Local Government Financing Vehicle、LGFV）に債券を発行させ、実質的な財源としてきた。その債務はなんと9兆ドル（約1300兆円）にまで積み上がっている。地方融資プラットフォームと呼ばれる、この時限爆弾が破裂すれば中国経済、いや世界全体にどれほどの影響が及ぶのか。
このように、中国経済の先行きを悲観する議論が広がっている。雑誌やインターネットを見ると、久々に「中国経済はまもなく崩壊する」という話でにぎわっている。
検索回数の多寡を指標化したサービス「グーグルトレンド」によると、2015年7月の株価急落、いわゆるチャイナショック以来の盛り上がりである。「中国経済崩壊」は一時期、人気コンテンツであったが、そうした論考に反していつまでたっても崩壊しないため下火となっていた。今、久方ぶりに復活しようとしているわけだ。
そうした盛り上がりの中で本稿はちょっと毛色が違う。「不動産バブルが崩壊し、中国経済はボロボロになる」と断言することもないが、一方で「中国経済に不安はない」という擁護でもない。「日本のバブル崩壊と同じことが起きている」と、なんとなくわかった気になれる説明でも終わらない。
中国経済危機の深層を深掘りし、「打つ手のない苦境」ではないことを明らかにしつつも、それでも不安は残る……というややこしい構成になっている。というのも、今回の危機がもともと複雑な構造をしているためだ。
一部で期待されているような、「中国はもう終わりなのだ」というわかりやすさではないが、中国経済に何が起こっているのかというややこしい全体像を、できうるかぎり平易に解説した。本稿を読んでいただければ、問題の構造がはっきりと理解できるはずだ。ぜひご一読いただきたい。
バッドニュースばかりの中国経済
まず、現行の中国経済とその危機がどのようなものかを押さえておこう。
若年層（16～24歳）の都市調査失業率は6月に21.3％と過去最高を記録した。若者の失業に中国内外の注目が高まるなか、7月からは若年層失業率の発表そのものを取り止めている。統計をより適切な方式に改めるためと説明しているが、中国経済を知るための材料が一つ減ったことは事実。世界の不信感を招いた。
消費も低迷している。
特に自動車や家具、宝飾品など高額商品の売れ行きは昨年を下回る。EV（電気自動車）の高成長という輝かしいニュースの裏側で、内燃車の販売不振が深刻化している。日系メーカーが売れないと言われるが、中国で販売されているのは日系メーカーと中国国有企業の合弁会社が製造した車だ。深刻な販売低迷に中国企業からも悲痛な声が上がっている。
消費低迷の裏側でひたひたと進行しているのが物価の下落だ。今年に入って低空飛行が続いていたが、7月にはついにマイナス（前年同月比0.3％減）となった。ついにデフレに突入したとの見方も有力だ。
輸出も良くない。5月から8月まで4カ月連続で前年比割れが続いている。いわゆる世界的なコロナ特需の退潮が大きいとみられるが、中国国内が弱り今こそ外需が必要なタイミングでの急ブレーキはショックが大きい。
そして、冒頭であげた不動産だ。碧桂園、恒大集団だけではない。不動産大手・遠洋集団も債務不履行に陥ったほか、中国経済誌『財新』によれば、年内の債務不履行が懸念される中国不動産企業は65社にのぼるという。
不動産は中国経済を支える柱だ。建材や内装、家具、家電など裾野が広いだけに、GDPに占める不動産関連の比率は30％に達するとの推計もある。ここが崩れればその影響は計り知れない。
経済のみならず、地方政府にとっても致命傷となるだろう。先に触れたように、中国の地方政府は地方融資プラットフォームと呼ばれる第三セクター企業を通じて、多額の債券を発行し、インフラ建設などの費用にあててきた。その債務の残高は9兆ドル（約1300兆円）にのぼると推計されている。あの2008年の世界金融危機の発端となったリーマン・ブラザーズの負債額は6000億ドル（約88兆円）だった。「土地財政」が破綻すれば、リーマン・ブラザーズの14倍もの負債、1300兆円の超巨大な時限爆弾が爆発しかねない……。
とまあ、悪いニュースばかりが並ぶ。こうしたニュースのいくつかをつまみ食いすれば、「瀕死の中国経済」的なニュースのいっちょあがりだが、果たしてどこまで深刻なのか、一連のバッドニュースのうちどれが無視しうる問題で、何が厳しい問題なのか、その構造を解き明かした解説はほとんどない。
新型コロナの後遺症
「中国不動産市場の危機は、個別企業の経営危機というミクロな問題以外に、マクロ経済、都市化の展望、合理的バブル・スキームの終焉という3つの側面があります」
中国経済を専門とする、経済学者の梶谷懐教授（神戸大学大学院）はこう指摘する。
2020年夏、中国政府は不動産市況の過熱を防ぐために、一連の不動産市場抑制策を導入した。そのうちの一つ、「3つのレッドライン」と呼ばれる規制が不動産企業の経営を直撃した。債務を減らさなければ新たな銀行融資の借り入れを禁ずるという内容で、自社社員にまで高利回りの金融商品を売りまくって金を集めまくっていた恒大集団、
金融機関から多額の借り入れをして高速で物件を販売するスタイルをモットーとする碧桂園など、ハイレバレッジで成長していた企業を中心に経営危機に陥る事例が連発している。これがミクロな問題だが、それだけではない。
まず、マクロ経済。2020年初頭、新型コロナウイルスの流行を受け、中国政府は強力な景気対策を実施した。最初の流行地となった湖北省全域を封鎖しただけではない。1月末から約1カ月にわたり、中国全土で外出自粛などの厳しい感染対策を敢行し、経済活動を止めてしまった。同年第1四半期の経済成長率はマイナス6.9％と落ち込んだ。中国統計史上唯一のマイナス成長だ。この手当が必要だったというわけだ。
対策は金利引き下げ、社会保険料企業負担分の免除や繰り延べという形で行われた。国民や企業への現金給付などはなく、企業に対する金融支援に特化していたのが特徴的だ。
強力な感染対策が成功し、中国は2020年4月以降、コロナ新規感染者数をほぼゼロに抑え込むことに成功した。経済指標も順調、むしろ世界でモノが不足するなか、製造業にはコロナ特需が舞い込んでくる……。万々歳に思えたが、2021年以降に暗転する。
もうコロナは終わったとばかりに、こうした優遇措置は終結してしまった。企業は低金利とはいえ借りた金は返さなければならない。繰り延べされた社会保険料も支払わなければならない。一方で2021年夏以降、デルタ株の流入によってコロナの散発的な流行と経済活動への打撃は広がっていく。感染が拡大しても、2020年のような景気対策が復活することはなかった。
「借金が増えて売上が落ちたのでは経済成長が停滞するのは当然です。このマクロ経済の問題は中国経済全体に影響するものですが、特に被害が表面化したのが不動産企業なのです」（梶谷教授）
ゴーストタウンと化す習近平肝いりの未来都市
第二に都市化の展望だ。平均で見ると、農村住民よりも都市住民のほうが所得は高い。ならば都市住民の数を増やす都市化を進めていけば、中国は豊かになり経済は成長する。都市住民を増やす、都市化を加速させようと、習近平政権は2014年、新型都市化の政策を打ち出した。
市街地人口1000万人超を超大都市、500万～1000万人を特大都市、100万～500万人を大都市、50万～100万人を中等都市、50万人以下を小都市と分類した上で、超大都市、特大都市への人口流入を減らし、それ以下の都市を発展させるという方針だ。都市化といっても大都市をさらに巨大化させるのではなく、小粒な都市を増やす、中規模の都市を大きくするというわけだ。
ただ、今振り返れば、この習近平の目玉政策は裏目に出たと言わざるを得ない。
「都市化の方針自体は正しいですが、内陸や郊外の発展を優先させる新型都市化は低密度の開発という問題をもたらしました」と梶谷教授は指摘する。
というのも、多くの人々は「都市に住みたい」のではなく、「北京や上海の大都市に住みたい」と考えている。ハコだけ作ってもそれに見合うだけの需要はない。そもそも都市は一定の空間に産業と人口が密集することにより、効率を上げ、人間の交流に伴うイノベーションを促進させることに真価がある。ついこないだまで畑だったド田舎に巨大マンション群を作り上げても、“なんちゃって都市”にしかならないというわけだ。
田舎の都市建設の多くは失敗に終わった。
高層マンションが建ち並んでいる街に人影がまったくない。時には建設途中で工事がストップし廃墟となることも。こうした街を歩くと、住民たちは神隠しにあったのか、ひょっとするとハリウッド映画のセットなのか、サバイバルゲームの市街戦ステージでもやったら人が集まりそうだ……と、その現実離れした光景に奇妙な妄想がわいてくる。
実際にいくつかの街を見たが、習近平総書記肝いりの新副都心建設計画「雄安新区」は特にすさまじかった。
なにもない荒野に、200万人が住む巨大都市をゼロから作ろうという壮大なプロジェクトだが、住民がほとんどいないのにマンション、ビジネスセンター、スタジアム、病院などがすさまじい勢いで作られ、着々と巨大ゴーストタウンが作られているのである。
◆高口康太氏による「 中国不動産バブルは崩壊したのか――経済ブレーンが手を焼く習近平という障害 」全文は、「文藝春秋 電子版」に掲載されています。
（高口 康太／文藝春秋）
中国が外国人持ち株比率の規制緩和も、海外ファンド誘致－関係者
Bloomberg News によるストーリー •18 時間
（ブルームバーグ）： 中国は、９兆4000億ドル（約1400兆円）規模の自国株式市場に世界の資金を再び呼び込むため、国内上場企業の外国人持ち株比率に関する規制の緩和を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報の非公開を理由にこれら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、当局は市場開放と取引活性化の一環として、上海と深圳、北京に上場している株式の外国人保有を高めるため、政策の微調整を検討している。
中国では現在、国内上場企業の外国人持ち株比率の上限を30％としており、外国人株主１者の持ち分については10％に制限している。
外国人保有に関する最近の協議はまだ初期段階にあり、どの業種が恩恵を受けるか、新たな上限をどこに設定するかなど詳細は決まっていないという。 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）にファクスでコメントを求めたが、返答はない。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）もコメントの要請に返答していない。
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原題：China Mulls Easing Foreign Stake Limits to Lure Global Funds（抜粋）(２段落目以降に情報を追加して更新します)
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「中国国民の感情傷つける」服装禁止、法改正案が物議 着物念頭か
AFPBB News によるストーリー •17 時間
【AFP＝時事】中国政府はこのほど、「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法改正案を公表した。だが、定義が漠然としていることから、解釈や適応判断をめぐり懸念の声が上がっている。
改正案では、発言や服装が「中華民族の精神を害する」もしくは「国民感情を傷つける」と見なされた場合、罰金刑や禁錮刑の対象となるとされている。だが、どのような種類の服装が対象となるのかは明記されていない。
北京在住のフーさんは「誰に決定権があるのかや判断方法などを決めるには時間が必要だと思う。こうした改正を進めるならば、判断基準を慎重に考えるべきだ」と話した。中国の法学者らも、フーさんと同様の理由で反対している。改正案については、今月30日まで意見公募を実施している。
中国の警察はこれまでも、衣服に政治的に敏感な言葉が書かれていると見なした場合、「けんかを売り、トラブルを引き起こした」という漠然とした容疑で、着ている人を取り締まってきた。
9月には、南部・深セン市でスカートをはいて生配信していた男性が、警察に事情聴取される様子を映した動画がソーシャルメディアに投稿され、個人の表現の自由をめぐる議論に発展した。
多くのネットユーザーは警察の行動に賛同している。あるユーザーは、男性の行動は「一般道徳に対する攻撃」だと非難するコメントした。
■「歴史的理由」
AFPが取材した北京の人の多くは、改正案は歴史的に重要な場所や記念日に日本の着物を着る人がいることへの対策だと受け止めていた。
中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）系の環球時報は2021年、旧日本軍による戦争犯罪の犠牲者を全国的に追悼する日である12月13日に、公の場で着物を着たとして女性が「強く非難され、指導された」と報じた。
昨年には東部・蘇州市で、着物で写真撮影をしていた女性が警察に拘束される事案があった。
前出のフーさんは、「服装は個人の選択で自由だが、特別な場面もある」「もし誰かが特別な服を着て、特定の日に特定の像の前で侮辱的な行為をしたら、100％意図的な行動なので罰せられるべきだ」と述べた。
35歳の男性はAFPに、「特別な場」で不快な服装をしている人を罰することには賛成だと話した。
「歴史的理由があるのは確かだし、地元の人の感情に配慮すべきだ」とした上で、「だけどほとんどの場合、例えば誰かが（着物で）街に買い物に行くだけなら、特別な対応は必要ないと思う」と話した。
プログラマーの男性は「もし誰かが南京大虐殺記念館に着物で行けば、中国国民に多大な精神的苦痛をもたらすと思う」「その人は罰せられるべきだ」と主張した。
エール大学のポール・ツァイ中国センターのジェレミー・ダーム上級研究員はAFPに、多数の意見が寄せられていることから、改正案の「文言が大きく修正されることはほぼ確実だ。おそらく英雄や殉死者、共産党の歴史に関係することに焦点を当てたものになるだろう」と話した。(c)AFP/Peter CATTERALL【翻訳編集】AFPBB News
ムーディーズ、投資適格級の中国不動産開発２社を格下げ方向で見直し
Wei Zhou によるストーリー •23 時間
（ブルームバーグ）： ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の数少ない投資適格級不動産開発業者のうち中国金茂控股集団と万科企業の２社を格下げ方向で見直すことを明らかにした。
２社の格付け見直しは、ムーディーズが21日に発表した多くの格付けアクションの一部。先週には不動産セクターの見通しを引き下げていた。
金茂の格付けは現在ジャンク級（投機的格付け）を１段階上回る。万科企業は投資適格級で下から３段階目。ムーディーズは今回の見直しについて、「中国の不動産市場の回復見通しが不透明な中」で弱まった信用指標と財務を回復させる能力を巡る「高い不確実性を反映している」と説明した。
ムーディーズは金茂と万科企業の見直しのほか、華潤置地や中国海外発展など不動産会社７社の格付け見通しについても「ネガティブ（弱含み）」への引き下げを発表した。
関連記事：中国不動産セクターの格付け見通し「弱含み」に変更－ムーディーズ
原題：Two of China’s Strongest Developers Face Ratings Cuts by Moody’s（抜粋）
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尖閣・南小島沖に中国海警船２隻、相次ぎ領海侵入…海保巡視船が退去求める
読売新聞 によるストーリー •1 時間
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午前１１時８分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖で、中国海警局の船２隻が相次いで領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去するよう求めている。
参考文献・参考資料
中国、上海と北京で外国人向け資本規制を緩和－外資系企業誘致の一環 (msn.com)
中国外交部、日本大使館が受けた迷惑電話についてコメント (msn.com)
中国市場監督当局、「民営経済発展促進措置」を発表 (msn.com)
《負債額1300兆円で中国経済崩壊⁉》バッドニュースだけでは分からない本当の中国経済危機と習近平の“失策” (msn.com)
中国が外国人持ち株比率の規制緩和も、海外ファンド誘致－関係者 (msn.com)
「中国国民の感情傷つける」服装禁止、法改正案が物議 着物念頭か (msn.com)
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