政治講座ⅴ805「ウクライナへの戦闘機供与」
「提供する武器は、紛争激化につながらず、ロシア領土の攻撃ではなく抗戦支援のみに使われる可能性が高いものでなければいけない」と建て前であるが戦争は本質的には「殺し合い・潰しあい」の戦いであり、ウクライナへの攻撃に制約を掛けることであり、ロシアの領土を攻撃できないというハンディを与えるものである。ウクライナに不公平である。侵略されて報復禁止は理不尽である。
まあ、自前の戦闘機などの兵器は汚職で売却されて腐敗政治の結果であるから自業自得の面がある。
空母も中国に売却し、今では中国名「遼寧」の空母として台湾を脅す兵器として使われているのは皮肉なものである。
それで、ロシアの侵攻で世界に武器の供与してくれというのは、虫が良すぎる面がある。財政の汚職・兵器売却などでロシアから侵攻されるほどに軟弱になったことにも猛省が必要である。
現政権が汚職撲滅の活動をしているとはいえ、昨年から西欧から拠出された武器が武器商人に横流しされているとの噂も聞こえてくる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟できない理由は汚職・武器横流しなどの腐敗が蔓延していると言われているためである。
翻って、わが国では近年、敵基地攻撃能力の保有を明言。
弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力。
自衛隊用語として反撃能力。2022年（令和4年）12月16日に防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を政府が閣議決定した。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記し、アメリカ製のトマホーク巡航ミサイルの2026年度配備を目指す。
憲法9条に固執すると日本は第二のウクライナのように攻撃されてなすすべもなく滅亡の道を歩むことになる。これらを他山の石とすべきである。今回は戦闘機の供与に関する報道記事を紹介する。ロシアの核兵器の使用の恫喝に怯えるNATOの弱腰には呆れる次第である。
皇紀2683年2月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
ウクライナへの戦闘機供与「排除せず」 仏大統領
AFPBB News - 8 時間前
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は30日、ウクライナに対する戦闘機供与の可能性を排除しない方針を示した。
マクロン氏は、オランダ・ハーグで同国のマルク・ルッテ首相と会談後に開いた記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの戦闘機供与の可能性について問われると、「原則として排除されるものはない」と言明。
ただし、供与決定にはウクライナからの要請が必要だと説明。提供する武器は、紛争激化につながらず、ロシア領土の攻撃ではなく抗戦支援のみに使われる可能性が高いものでなければいけないとした。
オランダ政界でも最近、ウクライナにF16戦闘機を提供する案が浮上しているが、ルッテ氏はマクロン氏と同じく供与に慎重な姿勢を示した。
(c)AFP【翻訳編集】AFPBB News
ウクライナへＦ１６戦闘機、ポーランドは「用意ある」…バイデン氏は「ノー」
読売新聞 - 48 分前
【カイロ＝上地洋実、ワシントン＝蒔田一彦】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は３０日の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で合意を得られれば、米国で開発されたＦ１６戦闘機をウクライナに供与する用意があると表明した。
ポーランドでは、東隣のウクライナを侵略したロシアの脅威に対する懸念が強まっている。ウクライナの戦況好転が自国の安全保障強化につながるとみて、ドイツ製戦車「レオパルト２」のウクライナへの供与を熱心に呼びかけ、実現に結びつけた。戦闘機でも供与に向けた機運を醸成する意図があるとみられる。
ウクライナの大統領府長官は３０日、「Ｆ１６戦闘機の提供に向けて働きかけており、ポーランドから前向きなシグナルが出ている」とＳＮＳ上で期待感を示した。
ただ、「核の脅し」を繰り返すロシアを過度に刺激するのを避けたい米独は供与を否定している。米国のバイデン大統領は３０日、ウクライナにＦ１６戦闘機を供与するかどうか、ホワイトハウスで記者団から問われ、「ノー」と答えた。
一方、バイデン氏は「ポーランドを訪問するつもりだ。時期は分からない」とも述べた。米メディアは２６日、バイデン氏が２月の欧州訪問を検討しており、訪問先の候補にポーランドが挙がっていると報じていた。
バイデン米大統領、F-16戦闘機のウクライナへの供与を否定
BBC News - 21 分前
アメリカのジョー・バイデン大統領は30日、米軍のF-16戦闘機をウクライナに供与しない考えを示した。ウクライナ側は、空軍力増強のための支援を改めて求めている。
バイデン氏はこの日、ウクライナに戦闘機を供与するのかと記者に問われ、「ノー」とだけ答えた。
ウクライナへの戦闘機の供与をめぐっては、ドイツのオラフ・ショルツ首相も前日、可能性を否定している。
ウクライナは、ロシアとの戦争で自国領空を支配するには戦闘機が必要だとしている。
要請を繰り返し拒否
米戦闘機「F-16ファイティング・ファルコン」は、世界で最も信頼性の高い戦闘機の1つとされる。ベルギーやパキスタンなども保有している。
ウクライナが現在運用している戦闘機は、ソヴィエト連邦の一部だった30年以上前に製造されたもの。F-16が供与されれば、空軍力は格段にアップグレードされる。
しかしバイデン氏は、ウクライナからの戦闘機供与の要請を繰り返しはねつけ、他の軍事支援に力を入れている。先週には、米軍の主力戦車「M1エイブラムス」31台を供与すると発表した。戦車については、イギリスとドイツも供与を表明している。
ウクライナのアンドリイ・メルニク外務副大臣は、戦車供与の発表を歓迎すると同時に、「戦闘機連合」の創設を同盟国に求めた。この枠組みによって、欧州数カ国が共同開発したユーロファイターやトルネード、フランスのラファール、スウェーデンのグリペンなどの戦闘機が提供されることを望んでいる。
ただ、ドイツのショルツ首相は29日、独紙ターゲスシュピーゲルのインタビューで、ウクライナに戦車「レオパルト2」の供与を約束した直後に他の軍事支援を議論するのは「軽薄に思える」と発言。北大西洋条約機構（NATO）がロシアと戦争をすることになるような「エスカレーションは容認できない」とした。
西側諸国の姿勢
ロシアはNATOについて、ウクライナを代理として攻撃に加わっているとの非難を展開している。そうした状況で、アメリカやドイツなどNATO加盟国は、紛争をエスカレートさせかねない軍事支援には消極姿勢を保っている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領も30日、同盟国のこうした感覚に同調。ウクライナへの支援では「何事も除外されない」とする一方で、状況を悪化させたり、フランスの自衛力を制限したりするものであってはならないと述べた。
オランダなど欧州連合（EU）の他の国々は、戦闘機の供与について立場を明確にしていない。ただポーランドは、NATOと連携して戦闘機を送る用意があるとしている。
参考文献・参考資料
ウクライナへの戦闘機供与「排除せず」 仏大統領 (msn.com)
ウクライナへＦ１６戦闘機、ポーランドは「用意ある」…バイデン氏は「ノー」 (msn.com)
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