政治（経済・金融）講座ⅴ1161「日本のバブル崩壊とデフレ経済を研究している中国」
日本経済を見るとき、需要と供給、生産と消費、投資と投機、などの指標を俯瞰して判断する。国の予算編成をするときに単年度の単式簿記で計算するが、企業会計を分析するときは複式簿記による。つまり、貸借対照表、つまりバランシートで健全性を計る。貸方（資産の部）、借方（負債の部）のバランスが取れているかである。不思議と国家の財務においては貸借対照表の考え方を発表していないのである。複式簿記ではなく、単年度のやりくりでまるで家計簿みたいな帳簿である。
もう一つ企業会計で設備投資の減価償却で価値を計算する手法がある。インフラなどの共設備投資を国債で賄うなら国債償還期間や利札支払いと減価償却の期間と金額が同じようにしなければ、債務は膨らむ一方となる。日本と同じような会計簿記では、累積債務は天文学的な相当な額になっていると想像がつく。報道記事の回答は日本は貸借のバランスが取れているからである。『現代貨幣理論』で論じられることがあるが、その失敗例が現在のアメリカのインフレであろう。
皇紀2683年6月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
日本は負債率がこれほど高いのになぜ倒れない？―華字メディア
Record China によるストーリー •
2023年6月13日、日本華僑報網は「日本は負債率がこんなに高いのに、どうして破綻しないのか」と題した文章を掲載した。
文章は、日本が世界で最も負債率の高い国であるとし、22年現在の債務総額が約1066兆円で、同年の国内総生産（GDP）の2．6倍に相当すると紹介。高い負債率の原因として、1990年代初めのバブル経済崩壊に伴う景気の低迷で日本政府の税収が減少し、国債を発行することで収支のバランスを取る必要が出たこと、90年代から問題となり始めた少子高齢化によって社会保障費が年々膨張しており、2022年には社会保障費が国家予算の34％を占めるに至ったことを挙げた。
その上で、これほどのまでの大きな債務を抱える日本がギリシャのように財政破綻に陥らない理由が「国債を設計する上での考え方」にあると指摘。まず、ギリシャの国債がユーロ建てだったのに対して日本の国債は自国通貨建てになっており、自国で紙幣を発行することで債務が償還できる点を挙げた。
また、国債の保有比率を見ると日本銀行が過半数の50．3％を占めていることで、安定した運用を行うことができるとしたほか、日本の低金利、ゼロ金利も国債発行のコスト低減に繋がっていると説明した。（翻訳・編集/川尻）
中国経済にデフレ懸念 不動産投機の抑え込みで住宅需要も回復しない悪循環から脱せるか
マネーポストWEB によるストーリー • 昨日 7:15
中国経済はデフレに陥っているのではないか──。日本を含め多くの国において、中国は最大の輸出国となっている。中国経済の変調はそのまま各国の景気動向を左右しかねないだけに、このデフレ懸念は気になるところだ。
6月9日に発表された5月の消費者物価指数は前年同月比では0.2％上昇とかろうじてプラスを保ったものの、前月比では0.2％下落、2月以降4か月連続の下落となった。昨年のピークは9月の2.8％上昇（前年同月比）。その後11月には1.6％上昇まで鈍化し、ゼロコロナ政策廃止による効果により一旦は回復に転じたものの、それも今年1月（2.1％上昇）にピークを打っている。
川下に比べ、川上の物価下落の方が顕著である。5月の生産者物価指数は前年同月比4.6％下落で、こちらは昨年10月以降、下落が続いている。対前月比では0.9％下落（4月は0.5％下落）と物価下落は加速している。
生産者物価に関する細目指標をみると、生産者が購入する資材価格の下落が激しく、生活資材よりも生産資材の下落が激しい。こうしたモーメントだけから予想すれば、回復にはしばらく時間がかかりそうである。
今年の中国経済はゼロコロナ政策廃止による“経済の再スタート”で急回復すると言われていた。物価指標が示す供給過剰、需要不足は、そうした予想を大きく裏切る結果となっている。
供給面をみると、政策支援の出ている業界では生産量が急増している。たとえば、新エネルギー自動車は4月までの累計で32.8％増、単月では85.4％増、太陽電池は順に56.7％増、69.1％増と急増している。しかし、足元の状況をみると、各社値下げ競争を始めており、政府の思惑、それを反映したメーカーの強気見通しに消費者が付いてきていないといった現状が浮き彫りとなっている。
粗鋼、非鉄金属、セメントなどの生産量は4月までの累計で一桁の伸びにとどまっているが、4月単月でみると、伸び率を鈍化させている。固定資産投資需要の弱さは顕著である。
産業ごとに生産計画の強弱はあり一概には言えないが、それでも全体を俯瞰してみれば生産者がゼロコロナ政策廃止の効果を意識しすぎており、計画が強すぎるのではなかろうか。
景気への影響が大きい不動産部門の不振
需要面で特に気になるのは不動産だ。不動産投資は固定資産投資全体の2～3割を占め、消費における波及効果も大きいだけに、不動産業の不振による景気への影響は大きい。データで確認しておくと、4月累計の全国不動産開発投資は6.2％で3月累計と比べ0.4ポイント悪化している。一方で累計の商品不動産在庫面積は15.7％増で前月累計よりも0.3ポイント拡大している。
もちろん当局は不動産部門の不振をただ傍観しているわけではない。
中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は昨年11月、金融面から不動産業を支援するための政策を発表している。資金繰りの窮した不動産会社に対する救済を含めて不動産会社向け融資の拡大や、住宅ローンの条件緩和などの措置を打ち出している。
中国では、公有制原則により不動産財産権は一般には70年、一部では40年に限られているが、それを延長したり、相続にかかる税金を一部免除したり、銀行借入時の頭金比率制限を30％から20％に引き下げたりするなど、より具体的な政策も幾つか打ち出されている。
国務院はこうした政策の効果を確認しながら、追加措置を加えていくことになるだろう。だが、現段階で投機の拡大を許してまでも景気を重視する気配は全く感じられない。
持ち家必須、両親との同居拒否を結婚の絶対条件とする未婚女性たちの意識に大きな変化はなさそうだし、都市化の進展による一定の需要増は期待できそうだ。とはいえ、これまで住宅需要を牽引してきた投機需要を完全に抑え込んでしまえば、不動産需要全体の回復は厳しいのではなかろうか。
必要以上に広く華美な造りの高額別荘タイプ不動産の転がしをやめさせたり、そうした物件の供給を厳しく抑え込んだりすることは社会にとって必要だろうが、一般庶民が蓄財、長期投資目的で行う数件程度の住宅取得まで抑え込む必要はないのではなかろうか。
足元では、自動車産業、家電産業、あるいは教育産業などに対する需要拡大策の発動が目立つが、市場が期待するような“下半期の回復”を確実なものとするには、さらに一歩進んだ不動産需要拡大策の発動が望まれるところだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動。楽天証券でを連載するほか、ブログも発信中。
【中国】四川・雲南の水力発電減、電力制限の恐れも［公益］
NNAアジア経済ニュース によるストーリー •
中国では今夏も全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだ。電力の約８割を水力発電に頼る四川省、雲南省では現在、水不足を背景に水力発電量が減少しており、夏季の需要ピーク時に電力制限が前年に続いて再び実施される恐れもある。
国家統計局によると、四川の水力発電量は４月に前年同月比約12％減少。雲南の水力発電量は３月に約14.2％、４月に約41％それぞれ落ち込み、減少幅が広がっている。
電力大手の中国華能集団傘下で、雲南省の水力発電所を運営する華能瀾滄江水電は、１～３月の発電量が前年同期比11.4％減の156億1,000万キロワット時だった。昨年の増水期に水不足が発生した影響で、今年年初の揚水式水力発電所の発電量が減少したほか、今年１～３月に瀾滄江流域の水量が１割減ったことも影響した。
第一財経日報（電子版）によると、中国気象局風力・太陽光発電中心の科学主任である申彦波氏は12日、四川省成都市で開かれたフォーラムで登壇し、「今年の洪水期の四川省の気温は平年より高く、降水量が少ないため電力の供給状況は楽観できない」と述べた。記録的な猛暑と干ばつで深刻な電力不足に陥った昨年よりも状況は改善しているが、「地域的な干ばつが発生するのは明らかだ」と指摘した。
夏場の水力発電を確保するため、政府も対策に取り組んでいる。水利省は10日、長江流域の調整用ダムで合計870億立方メートルの貯水容量を確保したと発表。洪水期の制限水位よりも165億立方メートル分引き上げた。
昨年電力制限を実施した重慶市も、陝西からの石炭調達の強化や電力インフラの建設加速に動いている。
■全国的に電力需要逼迫か
中国証券報（電子版）によると、電力業界団体の中国電力企業聯合会（中電聯）統計・データセンターの王益ケン主任（ケン＝火へんに亘）は13日、今夏の需要ピーク時に全国的に電力需給の逼迫が予想され、地域によっては電力不足が発生する恐れがあるとの見方を示した。
王氏によると、今年の全国の最大電力負荷は13億7,000万キロワット前後となり、前年より約8,000万キロワット増加する見通し。ただ、広範囲での高温の状況が長期間発生した場合、最大電力負荷は前年から約１億キロワット増える可能性があるという。
今夏は華東や華中などの地域で電力消費のピーク時に需給が逼迫し、電力不足が起こると予測。一方、東北や河北、西北の各地域は需給バランスが保たれるとみている。
ピムコ、中国不動産市場の回復に懐疑的－さらなる資金調達が必要か
Lorretta Chen によるストーリー • 火曜日
（ブルームバーグ）： 債券運用大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、低迷する中国不動産セクターの本格的な回復にはより包括的な政策アプローチに加え、さまざまな資金調達手段をもっと広範に活用することが必要だとの見方を示した。
ピムコアジアのマネジングディレクター兼ポートフォリオマネジャー、スティーブン・チャン氏はインタビューで、「今のところ信頼感が乏しく、都市ごとではなく、全国的なメッセージの発信が必要かもしれない」と指摘。債券発行と銀行融資、株式発行という資金調達における「３本の矢」をフルに活用できていないと述べた。
中国の不動産セクターは、昨年の相次ぐデフォルト（債務不履行）を引き起こした過去最悪の債務危機からまだ立ち直っていない。見通しは依然として暗く、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストは政策担当者が同セクターを短期的な刺激策ツールとして使わないことを決めたようだとして、急激な落ち込み後の回復ペースが極めて遅いＬ字型の回復が今後数年続くと予想している。
中国人民銀行（中央銀行）は13日、７日物リバースレポ金利を予想外に引き下げたが、発表後に中国株式市場では同国不動産開発業者の株価が急速に上げを縮小。なお慎重な市場のセンチメントがうかがえる。クレジットのトレーダーによれば、中国の高利回り不動産債はおおむね横ばいで推移しているという。
チャン氏はこの日、人民銀の政策決定前に中国の高利回り不動産債について、不動産開発業者の資金調達能力と収益化できる優良資産の量に注目して厳選していると話していた。
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中国、７日物リバースレポ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ中国、不動産支援や利下げなど広範囲の刺激策を検討－関係者中国トップクラスのヘッジファンド、不動産セクター回復予想から転換
原題：Pimco Doubts China Property Market Recovery Without More Funding（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
世銀、中国経済の回復は依然「脆弱」と評価―仏メディア
Record China によるストーリー •
2023年6月14日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、世界銀行が中国の経済回復について「なおも脆弱（ぜいじゃく）」との見解を示したことを報じた。
記事は、世界銀行が14日に最新の中国経済情勢レポートを発表し「回復しつつあるものの、なおも脆弱だ」と評する一方で、今年の中国のGDP成長率を5．6％と予測し、3月に出した予測の5．1％から上方修正したことを紹介。中国政府は今年の経済成長目標を「5％前後」としていることを伝えた。
そして、中国では昨年末にゼロコロナ政策を撤廃したことで、今年1〜3月に経済成長が加速したものの、アンバランスな成長が続くとともに、早くも成長に疲弊が見え始めているとした上で、世界銀行が中国経済の直面する主な困難について「貯蓄の増加や支出の減少に見られる、経済回復の先行きに対して家庭が抱く不透明感、不動産業の回復が困難であること、世界的な経済成長の不安定さによる中国の輸出減少、悪化し続ける地政学的状況」などを挙げ、中国経済の脆弱性を補填（ほてん）するためには短期的なマクロ経済支援を超えた対策が必要との認識を示したことを紹介した。
さらに、今年4月における中国の16〜24歳の失業率が20％を超えて過去最悪となったことについて世界銀行が「労働力市場の早期回復が（経済回復に対する）信用を取り戻し、経済回復の原動力となる消費の力強い増加を促す」としたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）
アングル：中国でスト頻発 世界需要低迷で工場閉鎖、労働者反発
Reuters によるストーリー • 46 分前
［北京 １５日 ロイター］ - 中国の工場でストライキが頻発し、７年ぶりの水準に達している。世界的な需要低迷のあおりで、輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされているためだ。
欧米では景気悪化の懸念から企業が中国製品の注文を減らしており、中国の輸出および工業生産は５月に大きく落ち込んだ。
中国の労働研究者らによると、工場を閉鎖したり、給与や解雇した労働者への退職金の支払いに苦慮したりする工場が出てきている。この結果、労働紛争が急増し、消費者と企業の信頼感を損なっている。
折しも中国は新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除し、景気が回復し始めた重要な時期にある。
香港を拠点に中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通報（ＣＬＢ）」の研究員、アイダン・チャウ氏は「製造業受注の落ち込みと工場閉鎖は続くだろう。幹部らは、単純に労働者を減らすことでコストを削減したがっている」と語った。
ＣＬＢの記録では、１―５月に中国全土の工場で実施されたストは１４０回と、この時期としては２０１６年の３１３回以来の高水準となった。
ＣＬＢは主にソーシャルメディアで報告されたストに基づいて集計を行っており、一部は労働組合や工場に直接連絡を取って検証している。
ストが集中するのは工場地帯の広東省と長江デルタで、衣類、靴、プリント基板などの輸出企業が含まれる。
５月２４日に中国版ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の「抖音（ドウイン）」に投稿された動画は、数十人の女性労働者が工場施設から立ち去る場面を映し「ここの経営者は法執行当局に賄賂をつかませ、労働者の給与をごまかしている」とのキャプションを付けている。
同じ投稿者による別の動画では、工場長が労働者への補償を拒否する文書を読み上げ、労働者は独立機関による介入を求めている。
５月２６日に公表された別の動画では、上海のケーブル工場の屋上に従業員数人が登り、「給料が未払いだ」と書かれた横断幕を掲げている。
ロイターはこうした動画や写真の場所を検証したが、抗議行動が行われた日時については確認できなかった。
＜社会不安の種＞
世界の製造品の３分の１を生産する中国の工場は、複雑なサプライチェーン（供給網）を形成。このため中国経済は内需よりも輸出への依存度がずっと大きく、巨額の貿易黒字を生み出している。
製造業の企業は地方からの出稼ぎ労働者を何億人も雇っている。労働活動家によると、多くは臨時や非正規の雇用だ。
このため工場がコスト削減をしたい時には、労働者は無給残業や急な賃下げ、補償なしの解雇といった目に遭いやすい。
工場ストは中国共産党にとって、政治的な問題に発展しかねないと言うアナリストもいる。
英エコノミスト誌調査部門のシニア中国エコノミスト、シュー・ティアンチェン氏は「企業は賃下げや解雇を通じ、生産能力の余剰という現実に適応しつつある」と指摘。人員解雇や賃下げは「経済成長を阻むだけでなく、不安定化の種になりかねない」と述べた。
（Laurie Chen記者）
参考文献・参考資料
日本は負債率がこれほど高いのになぜ倒れない？―華字メディア (msn.com)
中国経済にデフレ懸念 不動産投機の抑え込みで住宅需要も回復しない悪循環から脱せるか (msn.com)
【中国】四川・雲南の水力発電減、電力制限の恐れも［公益］ (msn.com)
中国の日系企業団体 短期ビザ免除措置の再開要望 (msn.com)
ピムコ、中国不動産市場の回復に懐疑的－さらなる資金調達が必要か (msn.com)
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