政治講座ⅴ1250「ドイツの経済・スタグフレーションに直面か？原因は中国に依存した経済構造か？」
最近、路上でドイツ車をよく見かける。憧れのドイツ車は中国で作っているようである。以前は中国の路上を走っているのはドイツ車が多数散見された。中国で売れないので日本に販売攻勢をかけているのかと思えるほどである。
翻って、ドイツのフォルクスワーゲンがウイグル人の強制労働で働かせられているとの噂がたえない。中国に依存した経済構造のために、中国がこけたらドイツもこけたのかと思えるのである。中国は経済破綻でデフレになると経済学者などはのたまうが、中国を待っているのはスタグフレーションであり、貨幣価値の下がらない日本のデフレ経済とはちょっと違う。ドイツの構造的な労働不足は中国の安価な労働力に頼り過ぎた結果が招いたことであると考える。それが諸悪の根源である。中国の毒饅頭を食ったか、美人計（ハニートラップ）の策略にかかったか。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
スタグフレーションに直面するドイツ、EU経済も本格的な景気後退に陥るか？
土田 陽介 によるストーリー • 3 時間前
消費者物価の高止まりが続くユーロ圏だが、その中でもドイツの物価上昇は伸びが続いている。
その背景にあるのは構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりだ。
ドイツの景気がさらに下振れした場合、EU経済が本格的な景気後退に陥る可能性がある。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
欧州中央銀行（ECB）は7月27日に定例の政策理事会を開催し、3種類ある政策金利をそれぞれ0.25%ずつ引き上げた。利上げは9会合連続であり、主要な政策金利である主要リファイナンス・オペ金利は4.25%となり、欧州連合（EU）の統一通貨ユーロが誕生（1999年1月）した直後の2000年8月以来の高水準となった（図表1）。
【図表1 ユーロ圏の金利と物価の動向】
（注）政策金利は主要リファイナンス金利 （出所）欧州中銀（ECB）© JBpress 提供
ECBが利上げを続ける最大の理由は、インフレ率の高さにある。
最新7月のユーロ圏の消費者物価は前年比5.3%上昇と、ピーク時の2022年10月（10.6%上昇）から伸びの鈍化が続いている。しかし、エネルギーなど変動が大きい項目を除いたコアベースでの消費者物価は、7月も前年比5.5%上昇と、高止まりの状態が続いている。
特に、EU経済の中心であるドイツでは、コア消費者物価の伸びは高止まりしている。健全財政に徹してきたドイツは、ユーロ圏の中でも長年にわたって物価を安定させてきたことで知られるが、そのドイツでさえ、依然としてコア消費者物価の伸びは高い。
背景には、構造的な労働力不足と、それに伴う賃金上昇圧力の高まりがある。
構造的な労働不足は、人口動態上のメガサイクルによるところが大きいようだ。ドイツのみならず先進各国は、2020年前後にベビーブーマー世代の労働者のリタイアを控えていた。そうした最中にパンデミックが生じ、ハイレベルなスキルやノウハウを持つベビーブーマー世代の労働者のリタイアが一気に促されたのである。
労働力不足で労働需給が引き締まったことを受けて、賃金上昇圧力が高まった。さらに各国で最低賃金が軒並み引き上げられたことも、この動きを促した。
ロシア発のエネルギーショックの影響が一巡した今でも、ドイツをはじめとするユーロ圏の各国で、依然としてコア消費者物価が高止まりしているのは、こうした理由からだ。
好調・不調で二極化したドイツの労働市場
ここでドイツの登録失業率の動きを確認すると、2022年5月の5%をボトムに上昇が続き、直近2023年6月時点では5.7%まで上昇している（図表2）。また、登録失業者数も2022年後半より増加基調だ。雇用が引き締まっているはずなのに、失業者数が増加し、失業率が上昇しているのはいったいなぜだろうか。
【図表2 ドイツの雇用情勢（失業率と失業者数）】
2022年後半に入ってドイツで登録失業者が急増した最大の理由は、ウクライナからの避難民が統計上で捕捉されたことにある。ウクライナからの避難民がドイツですぐに就業できるわけではないので、ウクライナからの避難民が統計上で捕捉されれば、これは失業者数を増やし、失業率を押し上げる結果につながる。
加えて、この間にドイツの労働市場が好調な部門と不調な部門で二極化してしまったことも、失業率の上昇につながっていると考えられる。
例えば、製造業ではその両輪ともいえる自動車工業と化学工業のうち、自動車工業は半導体不足の解消で好調を取り戻しつつあるが、化学工業は天然ガス価格の高止まりで不調が長引いている。
また不足している労働者が、ハイレベルなスキルやノウハウを持つ人材を中心としているという点も重要である。そうした人材を獲得するために、企業は報酬を引き上げざるをえず、それが人件費の高騰につながる。
反面、ミドルスキルやロースキルの労働者に対する企業の採用意欲は、景気の足踏みもあり、すでに一服した模様である。
労働者のスキルで状況が異なるものの、ドイツ労働市場の全体としては、ミドル・ロースキル人材市場の不調が勝り始めたというところだろう。
事実、使用者側を代表するドイツ雇用者協会連盟（BDA）は、景気の足踏みを理由に最低賃金の引き上げに慎重となっているため、賃金インフレの流れは、徐々にだが落ち着くと予想される。
ドイツの景気悪化はむしろこれから
高インフレの一方、ユーロ圏の景気にはこれまでの利上げもあってブレーキがかかっている。
最新2023年4-6月期のユーロ圏の実質GDP（国内総生産）は前期比0.3%増と、横ばいだった1-3月期から持ち直した。うちドイツの4-6月期の成長率は前期比横ばいと、3期ぶりにマイナスを脱したが、他の主要国に比べて力強さを欠いている。
このように、ユーロ圏の中では足踏みが鮮明なドイツの景気だが、その本格的な悪化はむしろこれからだと予想される。
Ifo研究所が発表するドイツ企業の景況感指数は、総合指数のみならず、現況を示す一致指数と、先行きを示す将来指数のいずれもが低下しており、ドイツの景気が7-9月期以降、さらに悪化する可能性を示唆している（図表3）。
【図表3 ドイツのIfo景況感指数】
業種別には、製造業や建設業で悲観的な見方が広がっている。
製造業の場合、ショルツ現政権による「脱炭素」「脱原発」「脱ロシア」の「三兎」を追うエネルギー政策の影響を強く受け、構造的なエネルギー高に直面している。
先述のとおり、化学工業の不振は長期化が予想されており、多くの雇用が失われることになるかもしれない。
◎「脱原発」を実現するドイツ、「脱ロシア」を進める中で競争力を維持できるか
建設業の場合、金利高の影響が長期化すると予想される。
賃金インフレが落ち着く兆しを見せる一方で、物価の伸びそのものは依然として高いため、ECBは高金利政策を維持せざるを得ない。そのため、新規の建設需要は圧迫され続けることになる。住宅価格のみならず、今後は商業用不動産価格も下落ピッチを加速させるだろう。
楽観視できない欧州の景気動向
国際通貨基金（IMF）は7月25日に発表した最新の「世界経済見通し」で、今年のユーロ圏経済の成長率を0.9%増とし、前回4月の予測時から0.1%ポイント引き下げた。
うちドイツの成長率は0.3%減と、前回予測時から0.2%ポイント引き下げた。IMFはユーロ圏経済の見方を慎重にしたわけだが、それでもまだ楽観的かもしれない。
やはり、EU経済の中心であるドイツのスタグフレーションが深刻であり、解消の見込みが立ちにくいことが、EU経済にとっての最大の下振れ要因である。
ドイツ以外の国々の景気が底堅く推移する展望も描きにくいため、ドイツの景気が下振れした場合、EU経済が強く圧迫され、本格的な景気後退に陥る展開が意識される。
VW株主総会に「ウイグル人弾圧」に抗議の活動家が乱入
5/11(木) 14:30配信
5月10日のフォルクスワーゲン（VW）の株主総会に、同社が中国の新疆ウイグル自治区に合弁工場を持つことに抗議する約10人の活動家が乱入した。
彼らは、ウイグル人の人権侵害や強制労働を非難する横断幕を掲げて抗議を行い、議事が一時中断するなどの混乱が起きた。
ロイターによると、会場から排除された活動家の中には、背中に「ダーティマネー」という文字を描いたトップレスの女性や「End Uyghur Forced Labour（ウイグル人の強制労働をやめろ）」と書かれた横断幕を掲げたメンバーが含まれていた。 VWは、数十万人のウイグル人が拘束され迫害されているとされる中国の新疆ウイグル自治区で、上海汽車工業（SAIC）との合弁工場を運営している。同社の投資家は、合弁パートナーであるSAICが、強制労働に加担していないことを確認するために、工場の独立監査を行うよう同社に要求した。 VWの中国事業の責任者のラルフ・ブラントシュテッターは今年初めに現地の工場を視察したが「人権侵害が起きている証拠は見当たらない」と株主総会で語った。 ロイターが報じた当日の映像には、VWグループ監査役会のハンス・ディーター・ペッチ会長がスピーチ中に、ケーキと思われる物体が投げつけられ、活動家が排除される様子が映っている。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は昨年、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の拘束が国際犯罪とみなされ、特に「人道に対する罪」にあたる可能性があると報告した。
現地の工場に対する監査の可能性について、VWのブランドシュテッターは、合弁パートナーであるSAICの同意がなければ実施できないと述べた。
アップルやナイキ、Gapなどの企業も、新疆ウイグル自治区との関係で同様の批判にさらされている。
オーストラリア戦略政策研究所の2020年の報告書では、これらの企業や他のいくつかの企業が、サプライチェーン内の工場で働くウイグル人から利益を得ていると指摘された。 VWの株価は、過去2年間で約46％下落している。
参考文献・参考資料
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