政治講座ⅴ1104「憲法9条を破棄できない理由」

　やはりね！　米国は同盟国と言いながら、攻撃対象の沖縄基地から距離を置き始めた。日本人は米国が日本を守るために日本に基地を置いていると思っている人がいるが、そうではない。キッシンジャー元国務長官と中国高官との会話で「沖縄基地は日本の台頭を抑え、監視するためのものである。」とのやり取りがある。まあ、この頃の中国は「覇権を求めない、軍事大国化しない」と言っていた。日本が再度軍事大国化する懸念に対してと、当時のソ連と敵対する中国に対する配慮（味方につけておこうとする配慮）のリップサービスでの秘密協定であり、周恩来に懐柔されて、中国を侮っての会話であろうが、今現在、軍事大国化して覇権を求め肥大化し、世界に覇権を広げでいる。先見の明が無かったとしか言えない。米国はいつも短期的自分の利益だけを考えて長期的視野で考える思考が足りないような国であると考える。自国の軍隊の兵士の生命を優先にして、攻撃対象となる沖縄基地を常駐かた巡回とする案は、ロケット攻撃を受けたらいつでも安全な基地（グアム）へ移転させる構想であると推測する。旧ソ連時代は米国の軍事力の庇護のもとに漁夫の利を得てきた日本であるが、近年、中国は米国の思惑と異なり、他国に脅威を与える覇権国家に変質して、米国の軍事力の衰えで、日本の国民の命・財産・領土は自分たちで守れということに方向転換しているのである。平和ボケした国民は早く目覚めよ！　
　戦後直後は日本を二度と戦争をできない国にしようと　日本国民に対する再教育計画War Guilt Information Programを実施した。
　占領軍は日本人に戦争犯罪の意識を刷り込ませる為に、共産主義者や社会主義者を利用し、「精神的武装解除」を実現させる為に左翼やリベラル派を利用して「内部からの自己崩壊」を「教育の民主化」の美名の下に支援することが占領軍の根本的な政策だった。　　
それは、アメリカ軍事視察団（英語版）の戦時情報局（OWI）の一員として中国延安を訪れ、同地で中国共産党が野坂参三と日本人民解放連盟を通じて日本軍捕虜に心理戦（洗脳工作）をおこない、成功していることを知った。軍国主義者と人民を区別する「二文法」を用いて、軍国主義者への批判と人民への同情を繰り返し呼びかけ、捕虜に反戦・贖罪意識を植え付けていく内容だった。
　ところが、米国の理想とは裏腹にソ連の覇権国としての本性と中国全土が共産化して、支援した中華民国は中国共産党に惨敗して国土を追われ台湾に逃げ込んだのである。朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発し、その後、ベトナム戦争も勃発した。
　さて、表題の命題に関しての結論であるが、当初、二度と戦争をしないように軍隊の武装解除したが、世界情勢の雲行きが怪しくなってきて、米国は、軍隊の整備を要請してできたのが自衛隊である（憲法と矛盾する軍隊・武力はあくまでも自衛のためであり国際法で認められるものという理屈）。
　吉田茂元首相も防衛は米国に任せて、経済力増強に注力するのが先決であり、米国の軍備増強予算の要求に憲法第9条を盾に断って来たのである。米国が軍備増強を強要したので、憲法第9条を奇貨として、拒絶して、今もずるく利用しているのである。今回のロシアのウクライナ侵略への支援物資に関しても平和的な物資に限定していることは、平和国家としての日本の存在を知らしめているものと考える。
今回はその関連記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年5月23日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

なぜ日本は憲法第9条を破棄できないのか

菊池英博：日本金融財政研究所所長
経済・政治米中密約“日本封じ込め”の正体
2020.8.4 3:25

新型コロナウイルスの感染が広がる中、安倍晋三首相は憲法第9条を残したままにして自衛隊の存在を明記するという改訂案を表明した。これは以前、米国のトランプ大統領が就任した2017年5月3日（憲法記念日）に、安倍首相が憲法改訂案として述べたものでもある。もともと安倍首相の信念は憲法第9条自体の破棄であったのに、なぜ破棄ではなく、9条をそのままにして「自衛隊の存在の明記」となったのか。『米中密約“日本封じ込め”の正体』を上梓した政治経済学者（日本金融財政研究所所長）の菊池英博氏にその理由を伺った。

米国の「日本封じ込め」政策が9条の存在を守っている

　憲法改訂（とくに第9条破棄）に熱心な安倍首相が、衆院予算委員会で「自衛隊をしっかりと憲法に明記し、その正当性を確定することこそ安全保障、防衛の根幹だ」と述べた。なぜ「9条を維持したうえで、そこに自衛隊の存在を入れる」と言わざるをえなかったのだろうか。

　それは、第二次世界大戦の戦後処理に関わっている。

　第二次世界大戦の戦勝国（米国、英国、フランス、ソ連邦、国民党の中国）は、ドイツと日本が再び侵略戦争を起こさないように「封じ込める」政策をとってきた。日本に対しては、米国が勝戦国の代表として、日本の憲法に第9条（戦争放棄と軍備放棄）を規定し、日米安全保障条約によって「日本封じ込め」政策をとってきたのである。

　したがって米国の使命は「憲法第9条を絶対に破棄させない」（日本に軍事主権を持たせない）ことであり、さらに日米同盟で日本が侵略行為に出ないように日本を「封じ込め」ている。

　ドイツも、二度と侵略行為ができないように封じ込められている。基本法（憲法）第24条で「世界平和の秩序維持のために主権的権威を国際機構に移譲する」と明記され、ドイツには軍事主権はない。またドイツ軍はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に組み込まれているので、ドイツは自国の判断だけでは自国軍を一歩たりとも国外に出すことはできない。冷戦時代にソ連に対抗するために西ドイツ（米英仏が占領）は1955年に再軍備を許されたが、基本法とＮＡＴＯで軍事主権を封じ込まれており、統一後のドイツも同じ状態である。

日米同盟の目的については、1971年のキッシンジャーと周恩来の会談で、中国も日米同盟による「日本封じ込め」の意義を認め、米中共同で日本を政治と経済の両面で封じ込めていく方針で合意し、秘密協定を結んでいる（元米国ＣＩＡで対中国の防衛政策を担当したマイケル・ピルズベリーが情報を公開）。

自衛隊を憲法9条に加えたい理由
戦勝国を代表する米国の思惑があると推察

　日本の最高裁が自衛隊は合憲であると認めている以上、あえて憲法第9条に付加する理由はない。それなのに、なぜ安倍首相が9条維持のまま、この9条に自衛隊を追加したいのか。

　昨今の米国の状況を鑑みると、「米国は軍事経費の削減のために、米軍を削減したいと思っており、そのためには、自衛隊を米国の傭兵として使いたい。安倍首相が憲法を改訂したいなら“憲法第9条は絶対に破棄させないが、自衛隊の存在を憲法に付記してはどうか”と米国が示唆してきたのではないか」と判断される。

　この判断について、複数の政治学者に意見を聞くと、賛成が圧倒的に多かった。

　この背景には、米国の次のような思惑がある。

「日本は集団的自衛権の限定的行使を閣議決定で容認（解釈改憲）しているが、憲法に第9条がある以上、実態は憲法違反だ。しかし自衛隊の存在を憲法に書けば、集団的自衛権の限定的行使を容認した閣議決定を裏付けることになり、米軍の指揮下で自衛隊を自由に使用できる」と、米国側が考えた結果であると思われる。

　現在の自民党の改憲案では「憲法第9条は破棄し、国防軍を明記する」ことになっているが、戦勝国を代表する米国は憲法第9条の破棄を認めないので、自民党案は具体化できない。そこで「9条維持のまま、自衛隊を9条に明記する」案を出したと判断される。

　米国のトランプ大統領は2017年11月の来日途上でハワイに立ち寄り、全世界に「リメンバー・パールハーバー」とツィートした。これは「日本封じ込め」政策の確認といえよう。

　米国はオバマ政権の2013年5月に、「安倍首相の歴史認識は米国の国益に反する懸念がある」「（安倍首相は）米国や近隣諸国が監視すべき強硬な国粋主義者である」（米国議会調査局）と懸念しており、トランプもこれを引き継いでいる。安倍政権になってから米国の日本封じ込めは一段と強化されており、拙著『米中密約“日本封じ込め”の正体』で分析した通り、日本経済の長期停滞もこの一環である。

　同書では、米中の覇権争いが目立ってきたとはいえ、「日本封じ込め」という米中密約は生きており、日本が憲法第9条を破棄できない原因が日本側にもあることも指摘している。過去四十数年の米中関係の真実と、米中間での日本の立ち位置を知ることができるだろう。

米、戦闘機の沖縄常駐見直し 来年から巡回、対中国で懸念

共同通信社 2022/10/28 11:12

　【ワシントン共同】米国防総省当局者は27日、米空軍が沖縄県の嘉手納基地でのF15戦闘機常駐を見直し、F22ステルス戦闘機の巡回配備への切り替えを来年に計画していると明らかにした。専門家からは台湾有事や沖縄県・尖閣諸島を巡る不測の事態が危ぶまれる中、中国に対する抑止力の低下への懸念が出ている。

　F15は優れた運動性を誇るが、老朽化が進んでいる。国防総省当局者によると、空軍は嘉手納基地に所属する2個飛行隊の計約50機を来年退役させる計画。恒久的な駐留を終える代わりに、アラスカ州の基地からF22を半年程度ずつのローテーション方式で嘉手納基地に派遣する方針だ。

政府、米巡航ミサイル「トマホーク」導入検討 防衛力の強化策に

毎日新聞 2022/10/28 13:16

　政府は敵の射程圏外から相手を攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の強化策として、米国の巡航ミサイル「トマホーク」を導入する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。導入した場合、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の手段にもなる。政府は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型を2026年度以降に配備する方針だが、より早期に配備できる可能性があるトマホークを導入し、防衛力強化を加速させたい考えだ。

　トマホークはイージス艦や潜水艦などから発射するミサイルで、通常弾頭型の射程は約1700キロとされる。米軍と英国軍のみが保有しており、命中精度の高さを生かして18年のシリアの化学兵器関連施設への攻撃などに使われてきた。

　自民党内ではこれまで、反撃能力を早期かつ低コストで実現するには、1発1億円程度で比較的安価とされるトマホークを米国から購入するのが望ましいとの意見が出ていた。導入した場合、反撃能力の手段と位置付けることも選択肢となる。

　政府は今後、米国との間で売却に関する協議を進める見通し。中国など周辺国の反発を招く可能性もあるため、与党内でも導入について慎重に議論する。【川口峻、宮原健太】

参考文献・参考資料

なぜ日本は憲法第9条を破棄できないのか | 米中密約“日本封じ込め”の正体 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

政治（防衛）講座ⅴ512「沖縄常駐見直し」｜tsukasa_tamura (note.com)

政治講座ⅴ24「War Guilt Information Program」日本人必読内容（１）｜tsukasa_tamura (note.com)