信託開始の登記は具体的に何をするのか？

ーーー事例ーーー 委託者が保有している自宅不動産を、近い将来、売却をする可能性がある。 しかし、委託者は高齢であり、健康状態や意思能力が将来的に危ぶまれる状況にある。 長男である受託者が、委託者の自宅不動産の信託を受けることとなった。 ーーーーーーーー ■どんな登記が必要か上記のように、不動産の信託を行う場合は、２つの登記が必要です。 ①所有権移転登記 ②信託登記 この２点の登記を、１つの申請書でまとめて行います。 ①所有権移転登記 共同申請のため、権利者と義務者を記載