金融リテラシー　入門（基礎編）

1 定義
金融リテラシー: 各個人が金融や経済の知識を得ながら、
どの金融商品や金融サービスが、自らにとって適正なのか
主体的に検討し選択していく知識や判断力

2 金融リテラシーの必要性
金融リテラシーに関する報告書によると、
金融リテラシーのある成人の割合が高くなると、一人当たりの名目GDP（国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額）も大きくなる事がわかっている。
金融リテラシーの向上は、経済的豊かさと密接に関連している。
日本においても、金融リテラシー水準の高低が経済的豊かさと密接に関連している。

3 日本における金融リテラシー
日本で金融リテラシーのある人の割合は43%で、先進国の中では38位と、決して高いといえない。

特徴的なのは、世界的に金融リテラシーの水準が高いのは
36〜50歳の層である一方、日本では年齢が高くなるに連れて水準が高くなっている点。
※高齢者が最も金融資産を持っている。
ただし、以下のデータからすれば65歳までにある程度の資産を持っておかなければならない。

総務省の家計調査（2016年）からすると、20〜55歳は
平均収入が平均支出を上回っているが、60歳でトントンになり、65歳からは平均収入が平均支出を下回る事になる。
⇨筆者の個人的見解からすると、2,000〜3,000万円程度の資産形成を目指すべき。

4 資産形成に格差が生じる要因
❶一定水準の教育を受けられる環境の有無
❷金融教育の有無
❸家計の管理や資産形成の必要性

5 身につけるべき金融リテラシー
金融庁の「金融経済教育委員会」が公表した報告書では
以下4分野、15項目の「最低限身につけるべき金融リテラシー」が挙げられている。

本日はここまで！！

続きは次の記事に記載しますので是非ご覧ください。