2021/08/19 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
今日は朝早起きしました！
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
ワタミ、社員は原則接種
外食大手のワタミは新型コロナウイルスワクチンを原則接種するよう社員に求める。望まない場合はPCR検査を毎週受けてもらう。安心感を醸成して集客につなげる。接種を巡ってはマイクロソフトなど米国企業に義務化の動きがあるが、日本企業は「個人の意思を尊重する」と総じて慎重だ。ワタミの原則接種という強い措置は企業の業務正常化に向けた議論に一石を投じる。
ペイペイ、中小から手数料
スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。
感染増 利上げにブレーキ
世界の中央銀行が新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）拡大とインフレ対応との板挟みに陥っている。ニュージーランド（NZ）準備銀行は18日、コロナの再拡大を理由に政策金利を据え置くと発表。トルコも8月、景気の腰折れリスクを回避するため利上げを見送った。消費者物価や住宅価格の高止まりを解消するため緩和縮小に動きたいのが本音だが、感染収束が見通せず、利上げにブレーキを踏まざるを得ない状況だ。
中国株価、国策で明暗
中国株の値動きが国策で二分されている。政府が成長を後押しする電気自動車（EV）や半導体企業の株価が上昇する一方、社会への影響力を強めすぎたIT（情報技術）企業などは不振だ。習近平（シー・ジンピン）指導部は貧富の格差縮小を示す「共同富裕」を提唱。その政策の矛先は不動産会社や教育産業に向かっており、一部企業は存続の危機にさらされている。
ワクチン強制接種に慎重
世界で新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）が猛威を振るうなか、従業員に対しワクチン接種をどこまで求めるかが、正常化に向けた論点となっている。米国では有力企業が相次いで義務化を表明しているが、法制度が異なる日本企業は距離を置いている。
以上です！
ワクチン接種義務化は議論の的になりますね。。。
今日も良い一日を！
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