大田区のDXに関する重点取組とは？～大田区×都CIO座談会①～

東京都・区市町村CIOフォーラムにおける活動の一環として、都内各自治体CIO等へ「東京都・区市町村CIOフォーラムマガジン」を発行しております。今回は、マガジンに掲載した内容を一部公開します。
第12回は、「大田区×都CIO座談会」をお届けします！
※CIO（情報統括責任者）：組織の情報戦略における最高責任者
※東京都・区市町村CIOフォーラム：都CIOと各区市町村のCIO（主に副首長）等が相互に密接な連携と協力を深め、電子自治体の構築や行政施策へのICT活用等の諸課題に関して、テクノロジー情報や導入ナレッジの共有化を通じて、都及び各区市町村のDX施策推進に寄与することを目的として設置

※この記事は全２回でお届けします。

令和3年11月9日に、「東京都・区市町村CIOフォーラム第12回座談会」として大田区と都CIOの対談を実施しました。
参加者（敬称略）
大田区副区長：川野　正博
大田区企画経営部情報システム課長：片平　篤男
大田区企画経営部企画課（情報政策）副参事：相川　正行
都CIO：東京都副知事　宮坂　学
都デジタルサービス局戦略部長：深井　稔
都デジタルサービス局戦略部戦略課長：小澤　洋之

今年度のDX推進に関する取組

情報化推進計画と重点取組

―まずは大田区様よりデジタル関連の取り組みについて教えてください。

大田区副区長：川野（以下「川野」）
大田区ではデジタル技術等を活用することによって区民生活の向上に寄与するサービスを提供して、「ずっと住み続けたい大田区」の実現を図るために、今年３月に「大田区情報化推進計画」を策定し、4年間の計画として取組を開始しております。同時に庁内及び地域のDXを強力に推進するため、区長・本部長をはじめとする大田区DX推進本部を設立し、全庁一丸となって各種施策・取組を進めています。
「大田区情報化推進計画」は、国が示す「自治体DX推進計画」を踏まえた、3つの目標、11の施策、36の取組で構成されています。
今年度は、重点取組として「行政手続きのオンライン化」、「マイナンバーカード・マイナポータルの活用」、「デジタル・デバイド対策」、そして「RPA・AI-OCR等の活用」、「テレワーク環境の整備」を実施し、DXを推進しております。

マイナンバーカード普及促進策について

日常的に利用・必要とされる仕組みづくり

都CIO：宮坂（以下「宮坂」）
３月に情報化推進計画ができてから精力的にDXに取り組んでいるとありましたが、まずマイナンバーの普及についてお聞きしてもよろしいでしょうか。マイナンバー普及は国も他の区市町村も努力されておりますが、普及率がすごく伸びた、何か良い成功事例などはありますか。

川野
マイナンバーの普及というのは区として、全国の自治体として最重要課題だと思っております。大田区でも普及啓発等について区HPに特設ページを設けておりますが、もう一つ大きな特徴としまして、蒲田にある大田区の本庁以外にもう1か所、乗降客の多い大森駅前にマイナンバーカードセンターを設置しまして利便性の高い手続が出来るような体制を組んでいます。設置当初はかなり普及率が伸びた一方で、現在は横ばいになっている状況です。

宮坂
なるほど、、、現状伸び悩んでいる原因はどんなことがあるのでしょうか。

川野
メリットがなかなか見えてこないところがあると思います。日常的に利用・必要とされる仕組みとして、国では健康保険証としての利用ができるようになりましたよね。さらに国が３万円のマイナポイントを付与するという動きもありますが、東京都さんも何か都民に対して独自の施策を検討しているものがあれば、教えていただきたいです。

宮坂
我々もマイナンバーは大事だと言いながらも実務で関わらないところがあり、正直感度が薄いところがあります。今後、都としても個人認証するものはマイナンバーを使うということは真剣にやろうと思っております。マイナンバー対応のサービスをどんどん作るしかないですね。

川野
そうですね。色んなところで使えるようになればどんどん普及していくと思いますので、健康保険証や免許証としての利用が進めていけばよいと個人的に思っております。

宮坂
直近だとデジタル庁から “TOKYOワクションパスポート”でのマイナンバー利用をお願いされています。マイナンバーカードが対象外になっていることに対して、「なんで入れてくれないのだ」と言われており、おっしゃる通りかもしれないなと思いました。都もサービスを作るときはマイナンバーを使えないのかということを最大限念頭に置いて、少しでも皆さんに貢献出来るように頑張りたいと思います。

前半は大田区様のDX推進に関する取組とマイナンバーカードの普及についての意見交換をお届けしました。後半もお楽しみに！

執筆者：飛松　涼太（デジタルサービス局戦略部戦略課）
編集：星野　惇（同上）

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