ガバメントクラウドへの移行に向けて～国分寺市CIO×都CIO座談会①～

東京都・区市町村CIOフォーラムにおける活動の一環として、都内各自治体CIO等へ「東京都・区市町村CIOフォーラムマガジン」を発行しております。今回は、マガジンに掲載した内容を一部公開します。
第10回は、「国分寺市CIO×都CIO座談会」をお届けします！
※CIO（情報統括責任者）：組織の情報戦略における最高責任者
※東京都・区市町村CIOフォーラム：都CIOと各区市町村のCIO（主に副首長）等が相互に密接な連携と協力を深め、電子自治体の構築や行政施策へのICT活用等の諸課題に関して、テクノロジー情報や導入ナレッジの共有化を通じて、都及び各区市町村のDX施策推進に寄与することを目的として設置

※この記事は全２回でお届けします。

令和3年10月20日に、「東京都・区市町村CIOフォーラム第10回座談会」として国分寺市CIOと都CIOの対談を実施しました。
参加者（敬称略）
国分寺市副市長（CIO）：内藤　達也
国分寺市政策部長：藤原　大
国分寺市政策部情報管理課長：山下　由朗
都副知事（CIO）：宮坂　学
都デジタルサービス局戦略部長：深井　稔

ガバメントクラウドへの移行

移行しないシステムをどう構築するか

―本日はお時間をいただきありがとうございます。早速ですが、国分寺市様のデジタル化の取組についてご紹介お願いします。

国分寺市副市長（CIO）：内藤（以下「内藤」）
国分寺市独自の取組として、市内の事業者と地域活性化包括連携協定を結んでおり、決済チケットの電子化を商工会・商店街を巻き込んで実験・実施しています。並びに、市職員と事業者との間で約２か月に１度、デジタル化についての定例勉強会を開催しています。令和元年度は「society5.0」、２年度は「公共ビジョン」をテーマに実施しました。今年度も緊急事態宣言解除（令和３年10月時点）となりましたので、顔が見える関係の中で勉強会を再開したいと考えております。また、事業者主宰でデジタル化のシンポジウムを開催し、デジタル技術を生かした新たな市民参加のあり方を議論しておりまして、職員のデジタル化の知識を高めるために大いに協力をいただいています。他には、昨年11月にデジタル推進担当を設置しました。ここに元民間のSEを配属し、その中でデジタル戦略構築を進めています。ここでも事業者のご意見・ご指導をいただきながら作りあげているところです。
来年度から市長の方針として、デジタル推進担当だけではなくデジタル行政推進室を設置し、BPRを加速し、行政デジタル化推進方針のアウトカムを生み出していきたいと思っています。またCIOの直轄部隊、あるいは専門知識を有する補佐官として機能できるような組織として設置をしていきたいと考えているところです。

都CIO：宮坂（以下「宮坂」）
ご説明ありがとうございました。事前取材で一番気にされていることの1つに、17業務のガバメントクラウドへの移行があったのですが、今の状況と課題に感じていることを伺ってもよろしいですか。

内藤
課題・心配のひとつとしては、現行のクラウドで一括運用している31システムと標準化される17システムとの違いがあります。31システムと17システムの差分である14システムの取り扱いを考えながら進めていかないといけないのが厳しいですね。

宮坂
皆さまがベターと思って作るものと国がベターと思って作るものと差分が現状あるということですよね。ただ、これからはその差分を国のシステムに合わせるために業務を変える必要があるのだと思いますが、その辺のご苦労、取組や調整状況についてはどうでしょうか。

内藤
現状の31システムのうち17システムが移行するということで、漏れた14のシステムをどう構築するのかはこれから事業者と細かい相談があると予想されます。現状維持としてしまうと、14システムがレガシーシステムとなり、今よりも使い勝手が悪くなるという心配をどうしても払拭できません。移行しないシステムをどう構築するか、ここを事業者の知恵を借りながら取り組んでいくことが我々の使命と思っております。

宮坂
残りの14システムが17のガバメントクラウドから独立しているのではなく、密接なデータ連携があるので影響を受けるということですよね。17のシステムの外側に14業務あり、それらを合わせてトータルな業務をされていると思うのですが、たくさんあるICTをモダンなICTへ進化させるところについてはどうでしょうか。

内藤
おっしゃるとおりで、内部系・基幹系というひとつの柱として31の統一感あるシステムを作ってきたものの、そこから漏れている下水道システムのような独自系のシステムもあります。そのメンテナンス・使いやすさを考えていくと、これを機にどうしていくのかを今考えている最中です。
ただ、国のシステムの標準化があってもなくても、令和６年度に竣工予定の新庁舎の建設に合わせてシステム改変せざるをえない状況ですので、新庁舎移転までにどこまで統合できるのかというのが、我々に課せられた命題のひとつかなと思っています。国分寺市はすでに住民基本台帳等々はクラウド化されていますので、電算室を移動させるということはなく、そういった意味では前に進んでいると思っています。

―前半はガバメントクラウドに関する意見交換の様子をお届けしました。
　後半もお楽しみに！

執筆者：猪ノ口　渉（デジタルサービス局戦略部戦略課）
編集：星野　惇（同上）

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