昨今の学校法人の人事事情

だいぶ、お久しぶりの投稿となってしまいました。
前回に投稿したのがなんと12月、、と言うことで半年ぶりの
投稿をしたいと思います。

何を投稿しようと考えた時、この半年で一番、蓄積の多かったこと。
そして読者のためになることを書きたい。そう思ったので
タイトルにあるように『昨今の学校法人の人事事情について』

書いてみたいと思います。コンサル業界に関心ある学生、社会人の方、
学校業界、学校法人にお勤めの方に読んでもらえたらと思います。

昨今の学校法人の人事事情、、一番お伝えしたいことは

『18歳人口減少の影響がじわじわときているな。』

ということです。
この影響についてもう少しだけ詳しくお話ししてみます。

みなさんもご存知の通り、少子化の影響により18歳以下の人口が減少しているのが今の日本の現状ですよね。

そして、もちろん教育を展開する学校法人は
学生（保護者様）がお客様ですから学校法人は学生の取り合いのような
状況になっていると言うことです。

そして、学校法人というのは学生からいただく学費によって運営（その他、国からの補助金などが一部）が回っています。

つまりこの学費の収入次第で『人事（学校で働くスタッフの育成）』として活用できる予算（お金）も減ったり増やしたりが調整されています。

実際のところ、私がこの半年でお伺いした学校法人（大学、専門学校）は
全国で40組織ほどになりますがほとんどの組織で人事で活用できる予算は縮小、またはなんとか前年比維持といったような状況です。
※ちなみに学生数10000人を超える超有名総合大学でも予算は削られる状況です。

改めてお伝えしたいのがこの『18歳人口減少の影響がじわじわときている』
と言うことなのですが要するに学校法人の中では、人事という機能に対して学校法人の中では

お金をかける（投資する）『優先度合いが落とされている』ともいえる

でしょう。　

実際のところ、多くの学校法人は現在はどちらかといえば

『広報活動』

としてターゲットとなる高校生にいかに入学してもらうためにいかに認知してもらえるかを考えPR（広告）、SNSなど媒体宣伝の強化にお金をかけたり
しているところが大きいです。

私のように、人事に関するコンサルティングの営業を仕事として行っている
者としては

『もっと人事（人を育てること）にお金をつかいましょうよ！』

といいたいところではありますが、優先順位が落ちてしまっているというのが実態です。

しかし、

そんな状況の中でも改めて長きにわたって学校のブランド、魅力を作り上げるのは学校法人で働く事務職員（スタッフ）である！と人事（人をそ育てること）への投資の必要性を感じる学長や理事長の方が一定数いらっしゃることにもこの半年で気づきました。

終わりにはなりますが、私の仕事（人事のコンサルティングの営業）は
まずはこのような方々への支援を一生懸命に行うことが大事だと気づきを
得ました。

そして、改めて人事機能の支援をすることは結果的に素晴らしい学校組織を
作り上げるために寄与できるんだと感じられる仕事なんだと感じました。

この記事をきっかけに少しでも
コンサルティング業界や、人事について支援できる仕事に関心がわいてくれたり、人事の担当者として参考になる情報となりましたら幸いです！

ではまた。