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石油メジャーと日揮HD

【記事概要】
欧米の石油メジャーが2020年の設備投資を大幅に削減する。石油需要の減少が21年まで続くとみており、投資を絞り財務への影響を抑えるのが狙いだ。

エクソンは、米シェールオイル最大鉱区の南部パーミアンで開発を抑制。モザンビークのLNGプロジェクトも延期を発表した。このプロジェクトは日揮HDがプラント建設を受注しており、日本の重工メーカーにも影響が出る。

メジャー各社の20年1~3月期決算は4社が最終赤字となった。原油価格の急落で上流部門の採算が悪化し、在庫や生産設備の評価損も膨らんだ。

石油メジャーの投資抑制は機械や建設、輸送など幅広い関連産業に影響を及ぼす。

キャタピラー社の鉱山機械売上高が23%減少、USスチールの鋼管出荷量が1割減、販売単価は2割安となった。


【仮説・検証】
欧米石油メジャーによる投資圧縮の動きは、日本企業にどのような影響を与えるのだろうか?

私の仮説としては、売上が減少すること、在庫評価損等の減損が行われることにより、営業利益が大幅に落ち込むのではないか、と考えた。

そこで、日揮HDの2020年3月期決算短信を覗いてみた。

日揮1

上図は、2018年度のセグメント別の財務データである。注目すべき点は、総合エンジニアリングのセグメント資産だ。2018年会計年度は629,974百万円だ。

日揮2

一方、上図は2019年度のデータである。総合エンジニアリングのセグメント資産は394,520百万円である。

以上の通り、2018年度から2019年度にかけて、総合エンジニアリングのセグメント資産は、629,974百万円から394,520百万円に減少している。約37%の減少である。理由は確認できなかったが、想像するに、棚卸資産や固定資産の減損が背景にあると思う。

ぜひ、有価証券報告書が公開された際には、目を通してみたい。


【感想】
コロナウイルスと減損の直接的関係は立証されなかった。
プラント産業で、減損会計が用いられる事例は他に存在するのか、調べてみたい。

#COMEMO #NIKKEI

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