政権の主要政策、その理由とは。 ①

菅政権発足から2ヶ月が過ぎた。毎日にように報道されてた主要政策だが、私自身、その政策実行理由だったり、メリットだったりを把握できてなかった。本稿では、管理人が調べた政策立案の理由について、noteしていく。

（1）携帯値下げの背景
　　①携帯キャリア会社の寡占化
　　②携帯キャリア会社の利益率の高さ

国内大手キャリア会社は、ソフトバンク、KDDI、NTTの3社。「移動体通信事業者」と言い、MNOと略されて呼ばれている。一方、格安SIM（契約情報や電話番号が記録されているICカカード）を提供する楽天モバイルやUQモバイル等があるが、こちらは「仮想移動体通信事業者」と言い、VMNOと略されている。

本政策で焦点が当てられているのは前者、MNOである。事実、国内の移動通信の契約数に占めるNVO事業者のシェアは、18年3月末時点で89.4％にものぼる。2020年現在こそ、その割合は低下しつつあると思うが、NVOによる寡占の傾向は続いている。

総務省（2018）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000136.html

キャリア通信会社は、国からの認可を得て事業を行っている。通信網も電力や鉄道と同じインフラである。インフラ事業者の利益率は平均して5～10％と言われているが、前述してキャリア3社は軒並み2割を超えている。

その理由は、携帯料金の高さだ。寡占の場合、消費者は事業者に比べて立場上弱い。従って、料金が高くてもキャリアを継続的に使う消費者が多く、結果的に高利益体質を生んでいる。

菅首相は、このような状態に肝を煮やしたのか。。。。

しかしながら、携帯キャリア会社の料金には修理サービス補償やショップでの各種サービスといった「付加価値」が含まれているが、携帯料金引き下げ政策はそういった付加価値を考慮していないのではないかという声もある。

筆者としては、キャリア会社の携帯料金が下がることは、一消費者としては嬉しいことだ。一方で、キャリア大手3社が持っている「規模の経済」は変化しないため、料金携帯の高低に限らずとも寡占の状態は相も変わらずだろう。

政権発足2カ月　首相「効果実感」急ぐ

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