金融ウェルビーイングを実現するには。新NISAのメリット、金融リテラシー、金融教育。2024年7月号で特集しています！
金融教育をめぐって、日本国内で色々な動きが出てきました。
政府は資産運用立国の実現を目指し取り組んでいますが、金融教育における象徴的な動きとなっているのが、金融経済教育推進機構（J-FLEC)の設立です。これまで日本の金融教育は、金融広報中央委員会（事務局＝日本銀行）や全国銀行協会、日本証券業協会などの金融上部団体のほか、民間金融機関が地道に、草の根活動的に取り組んできました。各団体の活動を目にしたり、体験した方もきっといるはずです。
一方で、家計を取り巻く環境は激変しています。家計管理や生活設計はもちろん、NISA・iDeCoなどの資産形成支援、金融リテラシー、金融ウェルビーイングの実現のためには、「もっと中立公正で、幅広い年代に金融経済教育機会を広げていく必要がある」ということで、2024年4月に産声をあげたのがJ-FLECです。
7月号では、8月から本格活動を開始する予定のJ-FLECの安藤聡理事長にご登場頂き、インタビューしております！ 安藤理事長は銀行で30年、オムロンで16年のビジネス経験があり、「全国津々浦々に教育機会を広げたい」とお話し頂きました。
そして、第Ⅰ特集では、金融教育を取り上げました。
我が国の金融教育は、戦後の高度成長期を支えた貯蓄増強運動から始まり、社会構造・経済情勢の変化を踏まえて2000年以降は資産形成のフェーズに移行しています。この間、核家族化や単身世帯の増加など家族の在り方も変容し、身に付けるべき金融知識も多様化しています。そこで！
上記の識者の方にご登場頂きました。メインのタイトルですが、
「金融リテラシー獲得によるプラスの効果」
「生活と金融つなぐ『相続教育』の機会拡大」
「新NISAのメリットと注意点」
「好調な日本株が資産形成を後押し」
と金融教育をする側と、金融教育を受ける側双方が参考になる話を展開して頂いております！
ちなみに、上村協子先生らが考案した「金融リテラシーを高め生活の力をつけるプロセス」は大変示唆に富む内容です。是非ご一読下さい！
7月号の目次はこちらです。
2024年7月号の目次です！
— 金融ジャーナル社 (@TheFinancial_J) June 25, 2024
『金融教育』『コンプライアンス』の2特集です！
資産運用立国へ金融リテラシーの獲得が重要性を増しています。課題を含めて解説してもらいました。
昭和、平成、令和と時代が移り、価値観と職場が変化しています。コンプライアンスの観点で識者に解説してもらいました！ pic.twitter.com/owjN1MY4Lj
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