Epic Games「30%」への反旗から見る独占体制の打破
この内容は、フォートナイトの開発元であるEpic Gamesが、Appleに対して「公正な競争」を求め訴訟を起こしていると言う内容です。
Epic GamesのCEOであるティム・スウィーニー氏は下記のように言っており、今回の件は基本的に公平性に対する戦いです。
「私たちは、スマートフォンを持つ人々が好きなアプリをインストールする自由、アプリ開発者が好きなようにアプリを配布する自由、そしてビジネスをする自由のために戦っています。Epic Gamesは『10億ドル企業が1兆ドル企業とお金の問題で戦っている』という点で非難されていますが、Appleに対して特別な取引を望んでいるのではなく、すべての消費者と開発者の基本的な自由のために戦っていいるのです。お金のことで争うのは悪いことではありません。人はお金を稼ぐために一生懸命働いています。そのお金がゲーム開発に還元されるのか、それともゲーマーと開発者を利用する仲介者によって搾取されてしまうかは、利益の分割方法で決まるのです」
以前も別のエントリーで書いているのですが、GoogleのAndroidとかAppleのiOSとか使ってると思いますけど、スマホでアプリを買ったり課金したりすると、30%はプラットフォーム提供企業に払わざるを得なくて、スマホで使うお金の3割はアメリカに行くんですよ。
基本的になぜだか、謎の特権でAmazonは取分を15%に減額されている謎の恩恵を受けています。そしてそのレギュレーションは公開されていませんし、おそらく他の企業に適応されていないでしょう。
さらにKindleはiOSアプリに直接購入機能をつけておらず、ブラウザで迂回させています。
日本で消費税10%になった時に、10%とか8から10に2%増えるのはいかがなものか、とかいろいろ騒いでいたりしますが、そもそもここ10年で取られる税金はおよそ7%増えていて、さらに消費税で取られて10年で10%近く増税されていたりして、更にアプリの利用で恒久的に30%アメリカに払ってたりする事は大体の人が知らないんですよ。
実際、軽減税率で考えた時、趣向品の対象税率が30%ですって言われたら、世界的には普通は抗議するはずなんですよ。
でも、日本人って見えないものは無いものだと無意識に判断する人が多いため、結局何もしない茹でガエル万歳なんですね。
(世の中でまず見える化しましょうと言われるのが、こう言った「見えないもの=存在しないもの」と考えてしまう人達が一定数以上いるためです)
「いやお前ら分かってて入ってるやん後からケチ付けてるだけやんけ」とか「なんでユーザー巻き込まれんねん」みたいな事を言っている人もいたんですが、典型的な「茹でガエル」らしい発言なのは別の話として、
独占状態で特権化したものに、参入する前に公平性を訴えてもハッキリ言って無駄なんですよ(笑)
なぜなら参入前だと誰も困らないのと、独占市場は先発組が掌握するために横暴的かつ全力なので圧倒的に強いんですよ。(特にこの場合OSレベルからの話なので)
巨大企業の運営は国家を問わず自己利益にのみ独善的で、誰も聞く耳は持たないし、自分が見えないものは存在しないものとする様な人であれば、参入して成果出してから文句言えみたいな人も出てくるわけです。
だから今まで不満が噴出していても、相手が強すぎて、誰も何も大した主張はせずに泣き寝入りしていたんですが、実際は参入して規模が大きくなった時に反旗を翻す方が、敵を打ち倒す戦略として正しいんですよ。
なので私は今回の件は独占企業を打ち倒すための企業戦略として結構面白いんじゃ無いかなと思って見ています。
Googleは恒久的にevilですが、Appleの場合、1984年にIBMに独占市場の健全化を求めて食ってかかったわりに、36年後の現在、同じような事をしているのは皮肉られてもしょうがないです。
日本で言えば放送権がまさにこれで、権利やベースプラットフォームを掌握されてしまうと、マスメディアが腐っていたり、間違っている報道でも、これを覆すことはとてつもなく難しいんですよ。
デモや抗議活動やリコールというのは、瑣末なアベガーではなくこういう時のためにある行動なんですよ本当は(笑)
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