第19回SDGsオープンラボ：いよいよ適用開始！東証プライムに残留できる銘柄とは！？経産省DXレポートの目指す「デジタル企業」とは

こんにちは、トランス・コスモスSDGｓ委員会オープン社内報担当のオオタです。

2021年7月12日(月)にオンライン形式で開催された、SDGsオープンラボの2021年度第19回目について報告します！(80名の社員が参加)

今回は「いよいよ適用開始！東証プライムに残留できる銘柄とは！？経産省DXレポートの目指す「デジタル企業」とは」についてお伝えします。

東証は令和4年4月に東証一部、二部などを再編して新しい市場を作りますが、現在一部上場企業のうち、約3割にあたる664社が、最上位であるプライム市場の基準を満たしていないことを発表しました。
政府のDX戦略（DX×ESG）、ITツール・サービスは取組、DXは手段、その目的はESGです。こうした取り組みをしっかりと投資家や社会に発信していくことが価値創造ガイダンスとなり、東証プライムに残ることが可能になります。

もう一度「経産省のDXレポート」（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf）のおさらいです。企業の成長のためのDX化が実現できなかった場合、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性がありますが「DX実現シナリオ」においてこれらを実現できた場合には2030年実質GDP130兆円の押し上げが実現できると書かれています。

現在、DXの未着手企業と途上企業が全体の9割以上とされていて、コロナ禍で事業環境の変化に対応できた企業とそうでない企業の差がさらに開いてしまいました。こうした環境変化にいち早く対応しレガシー企業文化から脱却できると「デジタル企業」となることができます。DXの目的は素早く変化に対応し、ビジネス変革を起こすことです。

行政も同様にコロナ禍で紙による申請で様々な助成や給付の遅れが生じたり、臨時休校になってもオンライン授業に対応できなかったりデジタル敗戦が明らかになりました。こうした状況からデジタルガバメント実行計画（https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/2020_dg_overview.pptx）によりDX化を加速させることになりました。本年9月には「デジタル庁」が設置され、地方自治体では「自治体DX推進計画」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf）や「自治体DX推進手順書」（https://www.soumu.go.jp/main_content/000757876.pdf）に従いデジタル化を進めていくことになります。DX化の先にあるのは「スマートシティ」で、スマートシティが目指すものは市民の幸福度（well-being）の向上です。

今回は、SDGs目標の8:働きがいも経済成長も、9:産業と技術革新の基盤をつくろう、に深くかかわる民間/行政のDXの目的をそれぞれ整理しながら、今後の政策動向等について学びました。