トラストバンク地域創生ラボ【公式】

日本や地域を次世代に残すために、さまざまな調査・研究を行っています。調査を通じて得た結…

トラストバンク地域創生ラボ【公式】

日本や地域を次世代に残すために、さまざまな調査・研究を行っています。調査を通じて得た結果を社会に広く発信することで、情報による地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していくことをミッションに活動中です。運営:株式会社トラストバンク

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【子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024】子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感

2024年4月18日、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人を対象とした「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を発表しました。 方法:インターネット調査/期間:2024年4月3日~4月4日 対象:小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人 ※特に断りがない場合、n=1,063で結果を表示 結果のポイント現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているのは64.7%。満足しているポイントは多い順に「治安」「自然環境・公園

    • 【Research Report】Study on Donations and Hometown Tax for Disaster Relief 2024

      Summary 56.8% have made monetary donations for disaster relief. Many respondents have donated 2 or 3 times in years such as 2011 (the Great East Japan Earthquake), 2016 (the Kumamoto Earthquake), and 2024 (the Noto Peninsula Earthquake). R

      • 【Research Report】Study on Recognition of ”Proxy Donations” in Hometown Tax 2024

        Summary 26.4% are aware of “proxy donations”, in which a municipality unaffected by the disaster collects relief donations through the hometown tax on behalf of the affected municipality to reduce the paperwork burden on the affected muni

        • 【Research Report】Study on Trend of Hometown Tax 2023

          Summary The reasons for using the hometown tax, in order of prevalence, are "to receive thank-you gifts" (68.9%), "to have resident taxes deducted" (57.7%), and "to contribute to the local community" (18.3%). When making a donation, 68.0%

        【子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024】子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感

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        • Research Report
          15本
        • 調査結果
          21本
        • コラム
          8本

        記事

          若者の想いを反映させた地域を創造する『持続可能なまちプロジェクト(仮称)』発足 /地域創生ラボ 学生研究員について

          トラストバンク地域創生ラボは、トラストバンクのインターン生・「地域創生ラボ学生研究員」を中心とする、若者を主体としたプロジェクトを2023年10月から発足しました。 その名も『持続可能なまちプロジェクト(仮称)』。 若い世代の視点を生かして、”50年後や100年後においても社会システムが持続し、人々がいきいきと活躍できる「持続可能なまち」づくり”に必要なモノ・コトを検討、そして、新たなまちづくりの基本構想を策定していきます。 最終的には、文言やビジュアルを使った提言書とし

          若者の想いを反映させた地域を創造する『持続可能なまちプロジェクト(仮称)』発足 /地域創生ラボ 学生研究員について

          【代理寄付の認知に関する調査】被災自治体の事務処理負担を軽減する「代理寄付」、半数以上が「能登半島地震」をきっかけに認知

          トラストバンク地域創生ラボは2024年3月25日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「ふるさと納税における『代理寄付』の認知に関する調査」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2024年2月13日~2月16日 調査対象:能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上の1,039名 結果のポイントふるさと納税による災害支援寄付において「被災していない自治体が代わりに寄付を集めて被災自治体の事務処理負担を軽減する『

          【代理寄付の認知に関する調査】被災自治体の事務処理負担を軽減する「代理寄付」、半数以上が「能登半島地震」をきっかけに認知

          【災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024】6割弱が寄付経験あり!「被災地と関わりなくとも支援したい」最多

          2024年3月7日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2024年2月13日~2月16日 調査対象:能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上1,039名 結果のポイント 災害支援のために金銭の寄付をしたことがある人の割合は56.8%。寄付経験の回数は最も多いのが「2~3回」で、東日本大震災が起きた2011年、熊本

          【災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024】6割弱が寄付経験あり!「被災地と関わりなくとも支援したい」最多

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと④

          こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用/ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。 「企業が収益性だけでなく社会性(社会課題解決性)を獲得するにはどうしたらいいの?」をテーマにお届けしてきたこの連載も今回で最終回。(方々からの「さみしい」「永遠に続けてほしい」の声が聞こえてきます。笑) 第1回、第2回、第3回と、企業の社会性(社会課題解決性)についての現状や国内外事例、獲得(証明)の方法をお届けしてきましたが、第4回目となる今回は、「企業の社会性(社会課題解決性)のこ

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと④

          【Research Report】Study on Hometown Tax Experiences 2023

          Summary “Discovering new local products” is the most common joyful moment in the hometown tax donation. Approximately 50% have received "slightly imperfect items" or "daily necessities/living goods," which also contribute to food loss prev

          【Research Report】Study on Hometown Tax Experiences 2023

          【Research Report】Study on the Awareness of Young People Regarding Rural Areas

          Summary Young people in the Tokyo area express a desire for rural life at a rate of 49.3%. Among them, 79.0% say that they want to "actually experience rural living," accounting for about 40% of the total. When considering rural living, 4

          【Research Report】Study on the Awareness of Young People Regarding Rural Areas

          【Research Report】Study on Experiential Travel and Hometown Tax

          Summary About 59.0% express interest in "wide-area tourism," which involves traveling while moving between two or more cities. Approximately 58% find experiential travel attractive. Popular themes include "food," "industrial experiences,"

          【Research Report】Study on Experiential Travel and Hometown Tax

          【Research Report】Study on the Financial Literacy of Young People.

          Summary Approximately 40% of the younger generation derive satisfaction from consumption for purposes other than their own, such as friends, family, or society. Over 40% of young individuals with experience of donations say that they have

          【Research Report】Study on the Financial Literacy of Young People.

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと③

          こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用/ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。 「企業が収益性だけでなく社会性(社会課題解決性)を獲得するにはどうしたらいいの?」をテーマに全4回でお届けする第3回です。(方々からの「やっとの更新、待ちわびたよ」の声が聞こえてきます。笑) 第1回では、掲載の背景と、企業が社会性(社会課題解決性)を求められている現状について、第2回では、海外や日本の事例をご紹介しました。 そして今回は、「企業が社会性(社会課題解決性)を示すための方法

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと③

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと②

          こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用/ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。 「企業が収益性だけでなく社会性(社会課題解決性)を獲得するにはどうしたらいいの?」をテーマに全4回でお届けする連載の第2回目です!(方々からの「待ってました」の声が聞こえてきます。笑) 前回は、テーマの背景である「企業が社会性(社会課題解決性)を求められている現状」についてお話させていただきました。今回は、企業の社会性(社会課題解決性)について、実際にどのような取り組みがされているの

          企業に社会性(社会課題解決性)が求められている?地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと②

          新年に寄せて ー noteキービジュアルに込めた想い「次世代に残したい地域の豊かさ」

          この度の石川県能登地方における地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様のご安全と、一日も早い復旧・復興を願っています。 トラストバンクでは、ふるさと納税を通じた災害支援を受付中です。 また、被災自治体の業務負担軽減のため、被災地以外の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」の支援プロジェクトも開設されています。 最新情報は「ふるさとチョイス 災害支援」サイトでご確認ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー あけましておめでとうございます。

          新年に寄せて ー noteキービジュアルに込めた想い「次世代に残したい地域の豊かさ」

          【ふるさと納税に関するトレンド調査2023】「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割!解決期待したい課題1位は「教育・子育て」

          2023年11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1,088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表しました。 調査方法:インターネット調査/期間:2023年11月6日~11月7日 調査対象:全国に住む20歳以上のふるさと納税経験がある1,088名 ※事前に全国20歳以上の10,321名に対し、ふるさと納税経験を問うスクリーニング調査を実施 結果のポイントふるさと納税を利用する理由は、多い順に「お礼の品がもらえるから」(6

          【ふるさと納税に関するトレンド調査2023】「寄付金がどう使われたか知りたい」が7割!解決期待したい課題1位は「教育・子育て」