【子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024】子育て環境「地域間格差ある」8割、特に「子育て施設・設備」に実感

トラストバンク地域創生ラボ【公式】

2024年4月25日 07:30

2024年4月18日、小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人を対象とした「子育て環境の地域間格差と行政サポートに対する意識調査 2024」の結果を発表しました。

方法：インターネット調査／期間：2024年4月3日～4月4日
対象：小学生以下の子どもを持つ全国の20代以上1,063人
※特に断りがない場合、n=1,063で結果を表示

結果のポイント

現在住んでいる地域の子育て環境に満足しているのは64.7%。満足しているポイントは多い順に「治安」「自然環境・公園」「自治体による交付金・補助金制度」。
一方、子育て環境に関して地域間の格差があると答えたのは80.8%。地域間格差がより大きいと感じるポイントは、多い順に「子育て関連の施設・設備が充実しているか」「子育て関連の補助金・助成金が充実しているか」「学校や園以外で子どもが多様な経験を得られるか」。
出産・育児がきっかけとなって引っ越した経験があると答えたのは44.1%。引っ越す前の居住地域に対して感じていた不安・不満は、多い順に「自治体による交付金・補助金制度」「交通機関や買い物の利便性」「自治体による仕事との両立支援策」「物価」。
53.9%の家庭がふるさと納税制度を利用。一方、自分が住んでいる地域が集めたふるさと納税の寄付金が、どのように行政施策に活用されているのかを知らない人は60.8%。また、住んでいる自治体に対して「ふるさと納税の寄付金を使ってもっと教育関連政策に予算を投じてほしい」と考える人は73.2%に上った。具体的には「子育て関連の施設・設備の充実」に使ってほしいと考える人がここでも最多だった。
ふるさと納税をする際に選べる寄付先自治体における寄付金の使い道について、よく選ぶ項目は多い順に「教育・子育て」「医療・福祉・介護」「震災復興」。
発足１年となる「こども家庭庁」に関し、同庁発足後に子育て環境や教育について「国・社会が変化した実感がある」と答えたのは32.2%、「実感がない」は62.6%。また同庁の推進する政策について「知っている」と答えたのは21.4%、「知らないが知りたい」は42.4%。
現在の子ども世代が大人になる時期に備えて、国に税金の使い道として注力してほしい課題・問題は多い順に「少子高齢化問題」「医療・介護・年金問題」「教育課題」「労働・賃金問題」と続いた。