【子育て世代への政策と税金に関する意識調査】親世代の84%が行政の子育て支援策などに「地域間格差」を実感。「こども家庭庁」およそ半数が歓迎!同庁に期待することは「当事者視点の反映」が最多
2023年3月9日、小学生以下の子どもを持つ全国の40代以下1,077名を対象とした「子育て世代への政策と税金に関する意識調査」の結果を発表しました。
調査方法:インターネット調査/期間:2023年2月9日~2月10日
調査対象:全国の20歳~49歳のうち、小学生以下の子どもを持つ親1,077名
調査のポイント
①子育て世代の関心・不安は「お金」に集中
日本社会は子どもに優しいと思うかどうかを尋ねた問いでは、優しいと思う(「とてもそう思う」「まあそう思う」)と答えたのは39.4%。一方、優しくないと思う(「あまりそう思わない」「ほとんど思わない」)との回答は55.5%に上った。
子育てするうえで必要なものを尋ねると、回答数が多い上位3項目は「収入」(68.6%)、「就労環境」(45.5%)、「行政・教育サポート」(43.1%)。
故郷を離れて子育てしているのは52.5%で、そのうち72.5%が子育てについて難しさ・大変さを感じていることが判明。
②子育て環境の地域間格差を8割超が感じており、行政に期待したいのはさらなる家計支援策
居住地域の子育て環境が整備されているかを尋ねると、整備されている(「とてもそう思う」「まあそう思う」)と回答したのは56.4%。一方、行政の子育て支援策を含む「子育て環境」に関して地域間格差がある(「とてもそう思う」「まあそう思う」)と答えたのは84%。
居住先の自治体に対してさらなる充実を要望したい施策は、回答数が多かった順に「教育・保育の無償化」(59.7%)、「独自の給付金」(46.6%)、「医療・病児に関する支援」(26.7%)。
③国税の使い方で最注力してほしいのは「少子高齢化問題」。こども家庭庁創設はおよそ半数が歓迎
2023年4月発足の「こども家庭庁」に期待している人は約46%。最も期待することは「子どもや親といった当事者視点の反映」(41.2%)、「地方自治体との連携強化」(37.2%)。
子どもの将来を見据え、国に税金の使い道として注力してほしい課題は「少子高齢化問題」(49.8%)、「年金問題」(41.5%)、「経済対策」(37.5%)の順に回答が多かった。
④子育て世代のふるさと納税経験者の6割は、寄付先自治体での使い道にも子ども関連の支援を期待
ふるさと納税を利用したことがあるのは51.3%。そのうち約73%は寄付時に「寄付金の使い道」を意識していると答え、選ぶ使い道として多い順に「教育・子育て」(64.9%)、「医療・福祉・介護」(36.7%)、震災復興(21.3%)となった。