コラム｜トラストバンク地域創生ラボ【公式】

ふるさと納税、年間寄付総額１兆円超へ／今こそ考えたい「寄付金の使われ方」

こんにちは。トラストバンク地域創生エバンジェリストの藤井です。例年7月末から8月初旬ごろに、総務省から前年度のふるさと納税寄付総額などの実績が公表されますが、2023年度は、ふるさと納税の年間寄付総額が１兆円を超え、過去最多となることが見込まれています。制度が開始した2008年度当初は、ふるさと納税の年間寄付総額は約80億円。それが16年が経ち１兆円という規模にまで拡大したということは、多くの方がふるさと納税を利用し、自分のふるさとやお世話になった地域だけでなく、これ

磨くことが「稼ぐ」につながる。特産品開発のプロが説く、真の地域ブランド戦略〈“あらた”の地域創生 Vol.1〉

20年以上にわたって地域創生事業に関わってきた菅慎太郎。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクに参画前から、日本全国の特産品開発とそのブランド化を成功させてきました。そんな菅の連載コラム「“あらた”の地域創生」では、従来の地域創生を超えた、“新たな”地域創生を方法を探りながら、地域の魅力を高めていくヒントをお届けします。第一弾となる本記事では、“言葉”が持つ本来の意味を再考。「稼ぐ」や「儲ける」という言葉の解釈、「地方」と「地域」の

生産者と消費者を直接つなぐふるさと納税／第一次産業の再生可能性を紡ぐ

トラストバンク地域創生エバンジェリストの奥野と申します。食品と農業の分野で、食品の商品開発やブランディング、新規事業企画、経営企画支援など幅広く携わってきました。その経歴を活かして、noteでは「地域創生における第一次産業とスタートアップ」をテーマにコラムを書いていきます。地域のブランディングに課題意識をお持ちの方、第一次産業に興味のある方にとって、なにかのヒントになりましたら幸いです。 1本目の今回は「ふるさと納税でできる第一次産業への支援について」、事例と共にお伝え

ふるさと納税で美味しい旅へ！地域グルメを楽しむ新しい形／「食事券」のお礼の品の有用性

トラストバンク地域創生エバンジェリストの篠竹です。普段は、プロダクト統括部に所属し、「体験型ふるさと納税」を広めていくために「ふるさとチョイス」内の特集コンテンツや、各プロモーションの企画、「チョイストラベル」「チョイスグルメ」「トラベルガイド」等のプロダクトの立ち上げ、企画推進を担当しています。今後、トラストバンク地域創生ラボでは「地域創生と観光」をテーマに発信していきます。今回は「ふるさと納税のお礼の品としての食事券」について。最後までお付き合いいただけますと嬉しい

ふるさと納税の力で被災地に希望を／災害支援と代理寄付について

トラストバンク地域創生エバンジェリストの藤井楓です！私は、長野県で生まれ、大学時代から社会人生活を神奈川・東京で過ごしました。約２年前に家庭の都合で熊本に移住をし、現在は熊本で生活をしています。地域に貢献したいという想いからトラストバンクに入社して以来、ずっと自治体さんに寄り添ってきた経験を通じて「ふるさと納税の寄付金の使い道」について発信していきます。 1本目の今回は「災害支援について」。「災害」と聞いて、皆さんの記憶に新しいのは、7月1日で発生から半年を迎える能登

「消滅可能性自治体」から脱却。ふるさと納税で奮闘する町や村／子育て、産業育成、災害復興など、さまざまな寄付金の使い道で地域課題解決へ

2024年4月24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」により、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行ったレポートが公開され、10年ぶりに「消滅可能性自治体」が発表されました。前回「消滅可能性自治体」と指摘された自治体のうち、今回脱却した自治体は239あります。それらの「消滅可能性自治体」を脱却した自治体の中で、ふるさと納税の使い道を工夫し、自立した持続可能な地域を目指して奮闘している自治体を３つご紹介します。 ①北海道上士幌町：ふるさと納税で子

”地域事業者のソーシャルビジネスづくり”のサポートノウハウ全公開！仲間とともに共創する未来に向けて

こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。 2023年12月〜2024年3月まで「企業に社会性（社会課題解決性）が求められている？地域の事業者と伴走する『休眠預金活用事業』の現場から見えてきたこと」という月一連載を行っていました。連載をご覧いただいた皆さま、トラストバンク地域創生ラボに元岡が帰ってきましたよ！（相変わらず自分で言います！笑）私たち、休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室では、JANPIA（正式名称：

企業に社会性（社会課題解決性）が求められている？地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと④

こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。「企業が収益性だけでなく社会性（社会課題解決性）を獲得するにはどうしたらいいの？」をテーマにお届けしてきたこの連載も今回で最終回。（方々からの「さみしい」「永遠に続けてほしい」の声が聞こえてきます。笑）第1回、第2回、第3回と、企業の社会性（社会課題解決性）についての現状や国内外事例、獲得（証明）の方法をお届けしてきましたが、第4回目となる今回は、「企業の社会性（社会課題解決性）のこ

企業に社会性（社会課題解決性）が求められている？地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと③

こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。「企業が収益性だけでなく社会性（社会課題解決性）を獲得するにはどうしたらいいの？」をテーマに全4回でお届けする第3回です。（方々からの「やっとの更新、待ちわびたよ」の声が聞こえてきます。笑）第1回では、掲載の背景と、企業が社会性（社会課題解決性）を求められている現状について、第2回では、海外や日本の事例をご紹介しました。そして今回は、「企業が社会性（社会課題解決性）を示すための方法

企業に社会性（社会課題解決性）が求められている？地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと②

こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡です。「企業が収益性だけでなく社会性（社会課題解決性）を獲得するにはどうしたらいいの？」をテーマに全4回でお届けする連載の第2回目です！（方々からの「待ってました」の声が聞こえてきます。笑）前回は、テーマの背景である「企業が社会性（社会課題解決性）を求められている現状」についてお話させていただきました。今回は、企業の社会性（社会課題解決性）について、実際にどのような取り組みがされているの

新年に寄せてー noteキービジュアルに込めた想い「次世代に残したい地域の豊かさ」

この度の石川県能登地方における地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様のご安全と、一日も早い復旧・復興を願っています。トラストバンクでは、ふるさと納税を通じた災害支援を受付中です。また、被災自治体の業務負担軽減のため、被災地以外の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」の支援プロジェクトも開設されています。最新情報は「ふるさとチョイス災害支援」サイトでご確認ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーあけましておめでとうございます。

企業に社会性（社会課題解決性）が求められている？　地域の事業者と伴走する「休眠預金活用事業」の現場から見えてきたこと①

こんにちは。トラストバンクの休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室の元岡と申します。トラストバンク≒ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のイメージをお持ちの方もいらっしゃることかと思いますが、弊社では、ビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」の実現に向け、「ふるさとチョイス」以外にも地域にフォーカスを当てた様々な事業を展開しています。私たち、休眠預金活用／ソーシャルイノベーションデザイン室では、JANPIA（正式名称：一般財団法人日本民間公益活動連携機

「トラストバンク地域創生ラボ」の役割って？目指すのはポジティブな未来の共創

トラストバンクのオウンドメディア「TBbase」に地域創生ラボ主宰・永田の取材が掲載されました。以下転載です。【「中の人」に聞いてみた】調査研究組織「トラストバンク地域創生ラボ」ー「会社のため」を超えて「次世代のため」に発信。新たな可能性でポジティブな未来を創造ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」、自治体業務のDXを推進する「LoGoシリーズ」、休眠預金を財源に地域の事業者さんと共にソーシャルビジネスを創り上げていく「休眠預金活用事業」など、地域の可能性を共創する

「地方には良い仕事がない」？東京圏Z世代が抱く「イメージ」の正体と、足りていない「情報発信」

「トラストバンク地域創生ラボ」主宰の永田です。今年9月に発表した、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む15～29歳の男女919名を対象に行った「東京圏の若者の地方に対する意識調査」についてのコラム、後編です。前編では、Z世代がイメージしている「地方」と、憧れている理由について考えました。後編では、「約4割が『地方に住みたい』と回答したものの、『地方でも良い仕事ができる』と考えているのは約1割」という結果について分析していきたいと思います。地方に「良い仕

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