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オーストラリア議会が砂糖税の導入を勧告

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

オーストラリア議会が砂糖入り飲料への課税を勧告

というニュースです。

先日、ウェストバージニア州で数十年に渡って課税されてきた「ソーダ税」が廃税になったニュースをお伝えしたばかりですが

逆にオーストラリアにおいて「砂糖税」の導入が画策されてるようです。

まずはニュースの中身を見てみましょう。


オーストラリア議会委員会、砂糖入り飲料に課税すべきと勧告

オーストラリア議会委員会は糖尿病対策として、砂糖入り飲料に課税すべきだと勧告した。

医師でもあるオーストラリア労働党のマイク・フリーランダー議員が委員長を務める委員会は、政府に対し「国民の健康状態を改善するために飲料の砂糖含有量に応じて段階的に課税すること」や「16歳未満の人々に対する”不健康な食品”の販売および広告に関する規制の導入」などをはじめ、糖尿病患者への医療支援の強化やインスリンへの補助金の拡大など合計23の提案を行った。

フリーランダー議員はこの提案に対し

「オーストラリア人の肥満は糖尿病の蔓延と密接に関係しており、残念ながら糖尿病で苦しんでいるのは貧困層である」

としながら

「糖尿病が医療制度に与える負担を軽減するには、予防と公衆衛生政策に重点を置いた多角的なアプローチが必要になる」

と語った。

昨年、世界保健機関(WHO)は「より健康的な行動」を促進するため、砂糖入り飲料とアルコール飲料への増税を求めた。

「108カ国が何らかの砂糖入り飲料に課税しているが、世界的にみれば砂糖税の課税金額は世界で消費されるソフトドリンクの総価格のわずか6.6%に過ぎない」とWHOは述べた。

アメリカでは、全面的に砂糖税は導入されていないが、一部の都市や管轄区域では導入されている。

一方でイギリスは2018年に砂糖税が導入されている。

またイタリアでは2020年に砂糖税の導入が決定したが、その後7回延期され、現在は2025年7月1日から施行される予定となっている。

他にもロシア、エストニア、スロバキアなどが砂糖税の導入を検討している。


以上です。

煙草やお酒への課税の時もそうですが、砂糖税の導入理由も「医療制度に与える負担軽減」が常套句となっています。

しかしこれは反対しにくい「健康」を持ち出した詭弁でしかありませんから騙されてはいけません。

なぜなら「医療制度への負担削減」を言う人はそれで増税は正当化しても、決してそれを理由に「減税しろ」とは言わないからです。

例えば日本では昨年の夏だけでも熱中症が原因で搬送された人は9万人にも上りますが、これに対し「公的医療保険の支出を減らすために再エネ賦課金の廃止はもちろん、電気代を非課税にしてエアコンの使用を推奨しろ」なんて言葉は聞いたことがありますか?

私はありません。

また「増税すれば医療制度への負担削減が出来る」というのなら、同時に社会保険料の減税に言及すべきなのにそれを言う人も皆無です。

その理由は「健康のために課税しろ」という主張が、増税と言えば反対されるので健康を人質にしているからにすぎないからです。

結局彼らの主張は「税負担率の増加の推進」でしかないのです。

つまり砂糖税は

「国民の健康を守る」という建前で政府が子供たちを中心としたみんなからジュースを奪って行う金儲け

でしかないということです。

だからこそ我々は

ごちゃごちゃうるせぇ!減税しろ!

で構いません。

相手が都合の良い言い分を並べ

ごちゃごちゃうるせぇ!増税だ!

と言っているのですから、そのカウンターに理論なんていらないのは当然のことです。

実際に日本でも少しずつ砂糖税に対する刷り込みは始まっています。

今日ご紹介したのは海外の話ですが、油断せずに反対していきましょう。

また、砂糖税に関しては過去にもいくつか記事にしていますので、よろしければそちらもご覧ください。

ということで今日の記事はここまで。

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