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ウェストバージニア州が70年以上続いたソーダ税を廃税へ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらはウェストバージニア州飲料協会のアカウントによるポストで、内容は

数十年に渡って課税されてきた「ポップ税」が廃税になった

というものです。

「ポップ税」とは1951年に「ウェストバージニア大学医学部の建設費用」を名目に導入された「ソーダ税」のことで、500ccのソフトドリンクに対して1セントの課税が行われていました。

しかしこの「ポップ税」も「一度取られたら終わり」という税金あるあるの類に漏れず、大学建設後も70年以上にわたり課税され続けてきました。

そんな「ポップ税」が州議会により6月末を持って廃税になったという喜びのコメントが冒頭のポストとなります。

では簡単にニュースをご紹介しましょう。

数十年にわたるポップ税は最後の課税を行った

71年の歴史を持つウェストバージニア州の税金が本日をもって廃止される。

ポップ税は、モーガンタウンのウェストバージニア大学医学部の建設資金を調達する目的で、1951年に初めて承認された。

しかし医学部建設以降も、ウェストバージニア大学はそこから得られる税収を手放せず、この税金は存続し続けていた。

今回の廃税に対し州歳入庁のラリー・パック長官は

「税金を廃税させることは本当に難しい」
「だからこそこれはウェストバージニア州の納税者にとっての勝利だ」

と語っている。

ウェストバージニア大学は「ポップ税」により1,400万ドル（22億円）を得ていたが、今後は保険料税から予算が提供されることになる。

ウェストバージニア州飲料協会は、この税金がなくなることを喜んでいる。

顧問弁護士のウィル・スワン氏は、これは協会が長い間望んでいたことだとし

「ポップ税の廃止は、ウェストバージニア州の人達、企業、そして州経済にとっての勝利だ」
「この税金は71年間にわたり、何百ものソフトドリンクの価格を不当に引き上げてきた」
「なぜならポップ税は税金だけでなく管理コストも伴うからだ」
「飲料会社は、自社製品に印紙を貼る費用を負担してきた」
「この税の廃止によってウェストバージニア州の飲料会社の競争力も高まるだろう」

と喜びの声をあげた。

周辺州にはポップ税を課している州はなく、ウェストバージニア州が廃止されたことで残るのはアーカンソー州のみとなった。

パック長官とスワン弁護士の両者は、廃税に向けての手続きを支援した州税務局長マット・アービー氏に感謝していると述べ

「この税が課税されて以降、何十年にわたり何度も州議会で廃止の議論が持ち上がったが、今まで実現することはなかった」
「これは歴代の知事や議員の目標だったが、ジャスティス知事と現議会がついにそれを実現した。彼ら全員を祝福すべきだ」

とコメントした。

ポップ税の廃止が価格にどのような影響を与えるかはまだ不明だが、徴収されていた1,400万ドルはもう徴収されることはない。

以上です。

ちなみにウェストバージニア州ではこれだけではなく、州の歳入が推定されていた8億2,660万ドルを超えるということで、それに伴う所得減税も行われます。

素晴らしいですね。

一方、日本でも過去最高の税収という話ですが、こちらは所得税の一回きりの低額で定額な減税のみでそれ以外の話はありません。

それどころか120年前の日露戦争の戦費調達を名目に課税された相続税やビールへの課税は今もなお続いています。

ちなみに石油に対する課税も、元を辿れば同じく日露戦争の戦費調達のために明治37年の非常特別税法によって石油に課された「石油消費税」が最初であり、また自動車税の始まりも道路インフラの整備費用が理由ではなく、第二次世界大戦の戦費調達が目的でした。

同様に高度成長期のインフラ整備のため一時的導入だったはずの暫定税率もそのままですし、自動車取得税は環境性能割に、復興特別税は森林環境税に名前を変えて継続され、まだ飽き足らず今度は復興特別所得税を防衛費に流用すると政府は言い出しています。

もちろん課税根拠のない自動車諸税もそのままであることは言うまでもありません。

更に租税法律主義を無視し役人の通達のみで増税した固定資産税や、しれっと根拠を変えた二重課税問題など、

「一度掛けた税金はなにがなんでも課税し続ける」「理屈が通らなくても絶対に廃税はしない」という政府のやり方を挙げればキリがないほど出てきます。

こんな非論理的で理不尽な政府に莫大な予算と権力を与えることは、我々国民にとって大きなリスクであることは説明するまでもないでしょう。

これが

政府は可能な限り小さくしなくてはいけない理由

です。

理由なく課税する政府は、理由なく人権を侵害する政府でしかありません。

一般人が政府目線で課税のあり方を語るのも結構ですが、それをするならまずはこうした理不尽な税金の廃止を訴えましょう。

課税根拠の喪失した税を徴税されながら「資産課税にはこのような意味があります」と他人に説く姿は滑稽です。

政府を信用し、必要であると考える人ほど政府の理不尽で非論理的な言動に対する批判を行うべきです。

それが出来ない人の政策論に信憑性はありません。

結局は政府の言いなりになっているだけの権威主義者であることを自覚した方がいいでしょう。

誰がどう言おうと、根拠のない課税や理屈の通らない税金は許されるものではありません。

これに異論があるならどうぞ論理的に反論してみてください。

これに反論できない限り、新たな課税や増税に対しては議論すら許してはいけません。

だからこそ全ての増税に反対は大切なのです。

論理も倫理もなにもない政府には、政策論による説得ではなく

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

という圧力だけで十分な理由はそこにあるのです。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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