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「少数政党では公約を守れない」は嘘です

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は先日総選挙が行われたニュージーランドから。

こちらは今回の選挙で政権の座を得た国民党党首のクリストファー・ラクソン氏が

公約の減税への取り組みを改めて表明した

というニュースです。

では早速中身をざっくりと要点だけ書いてみますね。

国民党クリストファー・ラクソン党首が減税への取り組みを改めて表明

クリストファー・ラクソン次期首相は

「我々は低・中所得層に対して減税を実行すると約束しました。これは我々の公約の重要な部分です」

と語り

「減税は間違いなく実施される」

と述べた。

一方で国民党と連立を組む予定のACT党も、選挙では減税を主張したが、 9月の財務省の経済財政報告を受けてその減税規模を下方修正していた。

そのACT党のデイヴィッド・シーモア党首は、

「政府支出の削減の方がインフレ対策につながる」

と主張している。

しかしラクソン次期首相は「減税は正しい」と主張する。

「国民は信じられないほど一生懸命働いています。なので彼らにはもっと自分のお金を保持する権利がある」

「我々の減税案はしっかりとした計画の下で立てられており、それらは借金無しで可能です」

これまで減税新聞では、何度かニュージーランドの選挙について取り上げてきました。

選挙結果は事前の予想通り、最大野党の国民党が第1党となり6年ぶりの政権交代となりましたが、単独過半数には届かなかったので連立政権となる予定です。

そしてその連立パートナーのACT党がさっそくその影響力を国民党に示そうとしているのが今回のニュースということです。

ちなみにACT党は11議席で第四党です。

たった11議席でもこうして連立入りを盾に党の政策を主張し、飲ませようしているのです。

つまり少数政党では公約を守れないなんて嘘です。

少数政党には少数政党の戦い方があるのです。

減税しないのはもちろん政府与党ですが、それを逃がしているのは野党です。

野党は与党案に賛成したり反対したりするのではなく

自らの政治思想に沿った公約を掲げ、有権者に選択肢を与える

ことがその役割です。

そして議席が少なくても公約を政府に飲ませる方法を模索し、その実現を行うことが仕事です。

有権者と同じように、ただ単に与党に文句を言うだけなら政党助成金も年間780万円の立法事務費も返上してその分減税するべきです。

そんな野党に存在意義はありません。

他の国では少数政党でも自らの公約を飲ませています。

幸い、現在の岸田政権は非常に支持率の低い「弱い政権」です。

そのため岸田政権は、自ら出してきた増税を引っ込めたり、そう思えば減税を言い出してみたりと右往左往していますが、それをさせたのは「国民世論」です。

ここまで国民が政府与党を追い込んでるのに、野党がそれに乗っかり例えばトリガー条項で共闘して与党に圧力掛けないなんてありえません。

日本と政権交代が起こったニュージーランドとの決定的な違いはここです。

ニュージーランドの国民党は、労働党に「所得減税をしろ」なんて言っていません。

「我々国民党は所得減税を公約する」と有権者に訴えたのです。

「減税がないけど与党議員はこれでいいの？」なんて悠長な事を決して言うことはありません。

与党の政策がどうであれ「我々はこの減税を行う」と公約し、有権者に選択肢を与えているに過ぎないのです。

少数政党には少数政党の戦い方があります。

日本では二大政党なんて程遠いですし現段階で政権交代なんてありえないですが、それでも戦えるやり方を野党は考えるべきです。

それを嫌でも考える様にお尻を叩き続けることが有権者の役割だと思います。

ということで、今日の記事はここまで。

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