スウェーデンがレジ袋税を廃止

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

Regeringen slopar plastpåseskatten

こちらは

スウェーデン政府が来年の1月1日からのレジ袋税の廃税に合意

といニュースです。

素晴らしいニュースですね。
スウェーデンのレジ袋税が導入されたのは、日本にレジ袋有料義務化が導入されたのと同じ3年前です。

それが廃止とは一体何が起こったのでしょう？

どうして廃止することが出来るのでしょうか？

その答えは

スウェーデンには様々な意見があるから

であり、

有権者に選択肢があるからです。

それでは報道の中身をチェックしてみましょう。

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物議を醸したレジ袋税は、来年1月1日に廃止されるようだ。

党首を首相に据える穏健党と二番目に多い議席を持つスウェーデン民主党は、これまでレジ袋税に大反対し撤廃を要求してきた。

しかし昨年秋の政権交代で生まれた新政権が最初に発表した予算では、この税金は残されたままだった。

ところが月曜日に提出される春の補正予算では、レジ袋税を廃止又は大幅減税案が盛り込まれる見込みだ。

この件に対しスウェーデン民主党のオスカル・シェーステット議員は

「誰かが協定に違反しない限り、レジ袋税は来年1月に廃止または大幅減税減されることになる」

としたうえで「この決定は重要な発表だ」と語り

「レジ袋税は様々な点で機能していない税金だ」とコメントした。

一方、プールモクタリ気候相は、「秋までは最終的な決定がくだされることは無い」と強調している。

このレジ袋税は、EUの規制に基づき海洋ゴミを減らすことを目的として、スウェーデン社会民主労働党、緑の党、中央党との合意を元に自由党が中心となって2020年5月に導入され、それによって多くの食料品店でレジ袋値段が約3クローネから約7クローネに引き上げられた。

スウェーデン環境保護庁の調査によるとレジ袋税導入後、レジ袋の売上は大幅に減少。
逆に紙袋の販売量が大幅に増加したと報告している。

ちなみに当時は賛成したキリスト教民主党や自由党は、導入から1年後にこの税を「失敗」と呼び廃税賛成を表明している。

一方、緑の党は今回のレジ袋税の廃税について反対しており

「政府は使い捨てプラスチックを削減し、そのための家庭支援政策を推進すべきだ」

と語っている。

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以上です。

いつも言うように今回のレジ袋税の廃税についても、スウェーデン国民は誰一人その財源を提示し議論していないことは当たり前として

まず簡単にスウェーデンの政治の状況をザックリ説明すると、政権与党だったスウェーデン社会民主労働党は昨年9月に行われた総選挙にて第一党にはなったものの、穏健党、スウェーデン民主党、キリスト教民主党、自由党の右派連合が、スウェーデン社会民主労働党、中央党、左翼党、緑の党の中道・左派連合に僅差で勝利し、政権交代が起こりました。

この選挙結果を受けて、穏健党とキリスト教民主党、自由党の連立政権が樹立します。

しかし第二党のスウェーデン民主党は、政権と閣外協力をするという形で政権運営に参加。
これが今のスウェーデンの政治のパワーバランスとなります。

この二番目に多い議席を持ちながら連立には参加しないスウェーデン民主党が持つ影響力は政権にとって非常に大きなもので、スウェーデン民主党が政策として掲げる重大な集団犯罪への罰則強化や原発の推進、難民受け入れ数の削減などは、実現に向け政権の政策として最大限に配慮される形になっています。

今回のレジ袋税の廃税もスウェーデン民主党が要求していたものですので、そんなパワーバランスが背景にあるということです。

しかしそもそもこのようなことが行われるのも

レジ袋税反対！

という声を上げる政党があるからです。

ご覧のようにスウェーデンには様々な政党がありますが、国会議員を輩出する国政政党は日本より少ない8党です。

この中で前述したように穏健党、スウェーデン民主党、キリスト教民主党や自由党がレジ袋税反対の立場を取っているわけですが、日本では今後のプラ規制や炭素税導入への布石となりかねないレジ袋有料義務化反対に、党を挙げて取り組む政党は皆無です。

ここが大きな問題で、良い悪い、賛成反対以前の話として、

賛成反対の意見が対峙するスウェーデンでは、有権者の投票の結果でレジ袋税が廃税になる

反対する政党がないので有権者には選択権すら与えられない日本ではレジ袋有料義務化が続けられる

ということが起き、そして日本では更なる規制強化が行われていくのです。

個人レベルではレジ袋有料義務化反対に取り組み、委員会での質疑で取り上げている国会議員がいることは知っています。

しかしレジ袋に限らず、例えば全ての野党が掲げている消費税減税についても、各党バラバラで主張しているだけでは与党になんの危機感も影響も与えることはできません。

全野党が党派を超え消費税の5％減税で政策一致させ連名で消費減税を訴えるのと、A党は8％減税、B党は2年間の時限減税、C党は消費税ゼロと各自バラバラでやるのとでは、どちらが争点化するか、どちらが政権与党にとって脅威になるか説明するまでも無いでしょう。

各自がバラバラで訴える政策は言わないよりマシ程度であって、有権者に「言うだけでやる気なんてない」と言われても仕方が無いことなのです。

私は国民の自由や権利の観点からレジ袋有料義務化には大反対です。

レジ袋有料義務化は、過去に一度「違憲の恐れあり」と法制化が見送られています。
それなのにその後国会審議もなく、省令によって有料義務化が国民に押し付けられました。

レジ袋有料義務化の是非は、憲法の問題であって環境問題ではないのです。

しかしレジ袋有料義務化は自由や権利の問題だからこそ、私は「レジ袋は使わない」という意見は尊重します。
自分で「使わない」と決めることに全く異論はありません。

問題は「政府によって強制されること」です。

それなのに反対する政党が存在しないことは非常に危険なことだと思います。

今回レジ袋税が廃税される動きのあるスウェーデンを見て、もちろん廃税は羨ましい限りなのですが、それよりも賛成反対の意見があり、議論が行われる環境があることに一番のうらやましさを感じます。

対立する意見の無い社会は、意見のない社会と同じです。

納税者から巻き上げたお金をどこにばら撒くか競い合うような現状ではなく、党を挙げて減税や規制緩和を掲げる政党が出てくるよう世論を作り上げていくべきだと思います。

そのための減税運動をやっています。

詳しくはこちらから

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！