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国の借金は国民の借金です

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

国の借金１２５１兆円　９月末、前年比３６兆円増
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が９月末時点で１２５１兆３７９６億円だったと発表した。
１年前より３６兆２２６４億円増え、９月末として過去最大を更新した。
社会保障や新型コロナウイルス対応に伴う歳出が拡大し、これを賄うための借金が膨らんだ。

総務省の人口推計を基に単純計算した国民１人当たりの借金は約１００２万円となった。

政府の肥大化が止まりませんね。

財務省が発表している「財政赤字を加えた潜在的な国民負担率」は令和2年度実績で62.8％ですが、この調子だと再来年に確定する令和4年実績はとんでもない数字になりそうで本当にゾッとします。

しかしこういうことを言うと必ず飛んでくるのが

国の借金は国民の資産だ！

という意見です。
上記ツイートのリプ欄にもそういったコメントがずらっと並んでいます。

でも残念ながら「国の借金は国民の資産」と信じる人達は大切なことを忘れています。
それは

国の借金を誰が払うかを決めるのはあなたではなく政府である

ということです。
政府は正しい事をする組織ではありません。

「政府にとって何がベストか」を決めるのが政府です。

クルマ減税会さんの政府税調の増税議論に対する記事を是非ごらんください。

政府税調は自動車関連税においてずっと指摘され続けているガソリン税の2重課税や課税根拠消失の問題、当分の間税率の問題はそっちのけで増税議論にもちきりです。

増税ありきでそれっぽい理由を並べているだけで、そこには「何が正しいか」なんて議論はありません。
あるのは

増税する屁理屈として何がベストか

だけです。

前述したように政府は潜在的国民負担率という言葉で「財政赤字は見えない国民負担」と定義しています。
「財政構造改革の推進に関する特別措置法」でも

税と社会保障の国民負担率とは財政赤字を含めるもの

と法制化しています。
国債発行をしている日本政府が「財政赤字は国民が負担するもの」と言っているのに、国民が「国債は政府の借金であって国民の借金ではない」と言ったところで「じゃあ政府が払います」とはなりません。

国民側が何を言おうが、どんな理想論を掲げようが、どんな理屈を付けようが

「財政赤字は国民負担」

と政府が言っているのですから残念ながらそうなのです。

「国の借金は国民の資産」や「政府の赤字は民間の黒字」が論として正しいかどうかなど関係ありません。

これに納得できない人は逆に、家を買った国民に対し不動産取得税と消費税を二重課税の指摘をされても平気で課税し、自分達が作った課税方式が複雑すぎるが故に毎年何万件も徴税間違いが起こっている問題を放置したまま固定資産税を徴税し、クルマ減税会さんが指摘するようなガソリン税の二重課税や課税根拠消失の問題、当分の間税率の問題をそのままにしている政府が、「財政赤字は国民負担」と言いながらその返済を増税で絶対に迫らないとなぜ言い切れるのかを論理的に説明すべきです。

理想論だけなら共産主義だって上手く行きます。

国債発行をバンバンやれば国民が豊かになり、経済が発展していくならどこの国もそれをやるはずです。
でも実際は財政赤字を積み上げたことにより地上の楽園になった国は存在しません。

「国の借金は国民の資産」と机上の空論で喜んでいる限り政府の肥大化は止まりません。

政府の肥大化は経済成長率に悪影響を与えます。

なぜなら政府予算の拡大は、民間に比べて非効率な公共部門の拡大を意味するので、経済全体の生産性が低下するからです。
財政赤字も同じです。

これは私が言っているのではありません。
内閣府の「年次経済財政報告」にそう書かれています。

権力を拡大したい政府にとって「国の借金は国民の資産」という机上の空論ほどありがたいものはありません。

大切なのは非論理的で理不尽で非効率な政府を限りなく小さくすることです。

豊かな社会とは政府予算が増えることではありません。
市場経済の発展です。

権力欲しさにそれを邪魔するのが政府であることを私達は忘れないようにするべきです。

ということで、今日はここまで！

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