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問題は「食品ロス」より「税金ロス」だ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

国内の「食品ロス」半減、政府目標を８年前倒しで達成していた…家庭の食べ残しや未開封廃棄は課題
まだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」について、国内の２０２２年度の発生量（推計）が２１年度比５１万トン減の４７２万トンとなり、政府の目標（４８９万トン）を８年前倒しで達成したことがわかった。

食品ロスが過去最少になったのは、政府のコロナ規制で外食産業が大打撃を受けた結果だったと報道していた話はさておき

身も蓋もない話をすれば、

食品ロスを無くす方法は政府による計画経済を導入すること

です。

でもそれでは話が終わってしまうので、もう少し別視点で書いていきましょう。

結論から言えば

問題は「食品ロス」より「税金ロス」

です。

食品ロス削減への介入を政府は今すぐ止めるべきでしょう。

これまでも何度も書いてきましたが、そもそも我々には「自分の物は自分の意思で消費したり売ったり捨てたり譲ったり出来る」という財産権や所有権があります。

買ったものを食べようが捨てようが、そこに口出しされることは大きなお世話でしかありません。

これは「もったいない」という道徳心とは別次元の話です。

もし財産権より「もったいない」を優先すべきというのなら、米農家に対し「稲刈りの際に稲穂から田んぼにこぼれ落ちたお米（モミ）を一粒一粒拾いなさい」と言うべきでしょう。

これも立派な食品ロスです。

しかしそんなことを言う必要もないし、米農家さんもわざわざそれをしないのは、それを拾い集めるコストの方が遥かに大きいからです。

では冒頭のニュースのような食品ロス削減には、どれほどのコストが掛かっているのでしょう？

企業の食品ロスへの取り組みは、「食品ロス削減推進法」や「食品リサイクル法」によって食品廃棄物の発生抑制や減量化、再利用などを政府に義務化されているわけですから、コストが掛かってないとは言わせません。

当たり前ですが、材料を仕入れ、コストをかけて製造した食品が売れ残って廃棄されることを喜ぶ企業はありません。

各企業共に人一倍知恵を絞り、安全でロスの少ない食品製造や提供を日々考えています。

それでも食品ロスが出るのは、農家が田んぼに落ちた稲穂を拾い集めないのと同じように、廃棄を生んでもそれの方が安く良い物を消費者に提供でき、企業の利益も最大化出来るからです。

それを法律や規制で歪めてしまえば、そのツケは必ず商品価格への転嫁という形で消費者に降りかかってくることでしょう。

「賃上げ賃上げ」と言っている国会議員がこうしたコストを企業に強制することに反対しないのか、その意味が私にはわかりません。

また販売している食品の賞味期限が近付けば、企業は言われなくても販売価格を下げるなどして売れ残りを無くそうと努力します。

一方、仮に価格を変えずに税金によって作られた「食品ロス削減のためにこの商品を買いましょう（日本政府）」と書かれたシールを貼っても、値下げと同じように売れることはありません。

なぜなら「安いものは売れる」という市場原理があるからです。

それなのに企業や消費者にコストを押し付けて、さらに企業や消費者から取り上げた税金でポスターを作って食品ロスを無くそうとするのが政府なのですから、国民から購買力を奪い食品ロスに拍車をかけているのは政府だと言っても過言ではないでしょう。

また、政府に言われなくても「食品ロスを出したくない」と思っているのは家庭においても同じです。

誰が好き好んで食べきれない程の食品を廃棄前提で買うというのでしょう。

食べ残しや廃棄があるのは事実ですが、それはうっかり賞味期限を切らしてしまったことによる健康リスクの回避とか、思わぬ頂き物を頂いたとか、作りすぎてしまったとか、それぞれにそうなった理由があるわけで、一人暮らしなのに毎日10人分の食事を作っては食べきれなかったとして廃棄しているようなアタオカが存在していると思うなら、真のアタオカは誰なのかをよく考えるべきです。

そもそも「食中毒から国民を守る！」と余計な漬物規制を作っておきながら、理由問わず「冷蔵庫の食べ物を捨てるとは何事だ」と同じ口で言ってくるのですから、それこそ「アタオカなのは政府だろ」と言いたくなっても仕方がないことでしょう。

だいたい政府目標を達成したのなら、食品ロスを名目に消費者庁、農水省、環境省、経産省、文科省らがそれぞれに縦割りでやっている事業は全て役目を終えたはずなので廃止し、減税で納税者にお金を返して「税金ロス」を無くすべきでしょう。

もちろん「食品ロスなど考えずにいっぱい作ったらいいんだ」という極端な話をするつもりはありませんが、必要な事は政府が鞭をもって企業や消費者の上に立つことではありません。

それは国民のお金を無駄にドブに捨てることでしかないでしょう。

国民が本来消費に回すはずだったお金を税金として取り上げポスターに変えることや、法律や規制で企業に様々な義務を与え余計なコストを強制することこそが、消費を低迷させ、結果的に食品ロスを作ります。

政府は介入せず、市場に任せましょう。

製造現場や販売企業のノウハウを何も知らない政府が口を出しても上手くいくわけがありません。

減税して市場にお金を返し、規制を無くして自由に考えてもらうことが、一番の食品ロス削減方法です。

ということで、今日はここまで。

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