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統制に慣れるな

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

未だに「現在においてもレジ袋を有料にするか無料にするかは企業判断で決められる」という人が一定数いるようですが、それは大きな間違いです。

もしレジ袋有料化は義務ではなく単なる「強い推奨」だというなら、冒頭の質問に答えられるはずですので是非答えてみてください。

法律であれ省令であれ、政府の命令により強制的に選択肢を奪われることは「推奨」ではなく「義務」です。

「省令に違反せず厚さ50μm以下の通常レジ袋を無料配布出来る方法」が無いことが示すように、2020年7月から「バイオマス以外のレジ袋が有料義務化された」というのは事実ですので、政府目線で物事を見て「推奨」という言葉の意味を変えてしまうことは止めましょう。

さて、レジ袋有料義務化といえば一番の大きな問題は

憲法違反の恐れがあるまま施行されたこと

なのですが、良い機会なので「どこに違憲のおそれがあるのか」という点と「なぜ減税新聞はレジ袋ごときでこれほどうるさく騒ぐのか」について詳しく書いていこうと思います。

まず日本国憲法で保障された私達が持つ大切な権利のひとつに「財産権」があります。

「財産権」とは財産や物権に対する全ての権利のことを指しますが、その中のひとつが「所有権」です。

「所有権」とは

所有物を自由に使用、またが処分する権利

を指します。

簡単に言えば「自分の物は自分の意思で消費したり売ったり捨てたり譲ったり出来る」という権利のことです。

当たり前すぎて忘れがちですが、この「所有権」が無ければ「営業の自由」は担保されません。

例えばお寿司屋さんは、市場で仕入れた魚を捌き、お寿司にし、自由に値段も決め営業することが出来ます。

しかし政府から「その仕入れた魚は寿司にしてはいけない」「このネタは●●●円以下での販売は禁止」と統制されると、自由な営業ができなくなります。

自分で仕入れた食材を自由に加工し、自由な価格設定で販売できるからこそ「営業」は成り立つのであり、ここに政府や行政が介入し強制することは憲法が保障する自由と権利への深刻な侵害でしかないのです。

これは当然レジ袋に関しても同じです。

小売店やスーパーが業者からレジ袋を仕入れた時点で、そのレジ袋の所有権はお店側にあります。

ですので当然そのレジ袋を有料にしようが無料で配ろうが燃やそうが地面に埋めようが、それはお店側の自由です。

そんな財産権を無視して無料で配布することを禁止としたのが「レジ袋有料義務化」です。

これを財産権や営業の自由の侵害と言わずに何といえばいいのでしょう。

立法府側もそれを理解しているからこその過去の有料義務法制化の見送りであり、そしてその後に一度も国会で議論することもなく国民の自由と権利を土足で踏みにじって省令化したのが現在行われているレジ袋有料義務化です。

このような政府の暴走を「あれは義務化ではなく推奨」と都合よく言い聞かせ、政府権力に屈服するような真似を私は絶対に容認することはありません。

その理由は

妥協は必ず次の「統制」を生むから

です。

実際にレジ袋有料義務化から数年が経ち、当時は渋々ながらも従っていた多くの人も今では何も言わなくなりました。

なぜなら「人は慣れるから」です。

そしてその「慣れ」はやがて「規制状態が日常になる」という新たな基準を作ります。

それが今です。

こうなると誰一人として「政府の統制の度合い」が一段階上がったことなどもう意識しません。

みんなが規制に慣れ、不満の声が無くなると、これ幸いと政府は新たな規制の議論を始めます。

プラスプーン、省エネ、ガソリン車、広告規制etc…。

そして政府は甘い言葉と脅しを駆使しながら、再び「法律」という強制力で国民を従わせようとするのです。

事実、レジ袋も有料義務化の後に、京都府亀岡市において

例外なく全てのレジ袋の提供を禁止する

という条例が施行されました。

あっという間に「有料義務化」からさらに一歩進んだ「有料無料に関わらず全てのレジ袋の提供を禁止する」という「統制」が生まれたのです。

この亀岡の条例を「義務化ではない」と言っている人達はよく考えるべきだと思いますが、どうであれこれは政府権力による自由や権利への侵害に妥協をすれば、容赦なく次の統制が行われるという典型的な事例でしょう。

ちなみにこのレジ袋の件について、「義務化ではないから違憲ではないというなら亀岡市は違憲となるが見解は？」という質問を経産省や法制局に投げたことがありますが、論理的な回答を得られることは一切ありませんでした。

規制だけでなく税金に関してもそうですが、私達は政府が説明できないような矛盾だらけの法律によって多くの自由や財産が奪われていることや、それにより息苦しい統制社会に一歩一歩近づいていることを自覚すべきでしょう。

決して統制に慣れてはいけません。

統制側の都合の良い言い分を鵜呑みにしてはいけません。

「もう決まったこと」とゆでガエルになることなく、政府の「強制」には毅然と反対すべきです。

ということで、今日はここまで。

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