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銃の買い取り事業で起こったコブラ効果の話

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこのツイートから

先日お伝えしたニュージャージー州の、レジ袋禁止法によってエコバッグが大量に溢れかえっているという問題ですが、

なんと「エコバッグを毎回返却させて、店に洗浄消毒させて再利用しよう」という内容が検討されてるようです。

もうこうなってくると環境うんぬんではなく｢レジ袋を使わせない」ことが最終目的になっていて、洗浄時の環境負荷とか店にかかるコストなど全部無視の状態です。

まさしく

「社会問題は、政治家が作りだした問題に対する政治家の解決策によって引き起こされている」

という言葉のとおりです。

ちなみにはニュージャージー州では６つの郡が干ばつ状態だとして、州環境保護局が住民に節水を呼びかけています。

エコバッグを洗うのはいいですが、来年の夏は節水の必要が無いと良いですね笑

さて、このような政府の行う規制や税制に関しては、全くの逆効果になったり、新たに大きな問題を引き起こすことが少なくありません。

そのような事例のことを「コブラ効果」と言い、前にも「脱炭素への取り組みが逆にCO2排出量を増やした」という内容を紹介したことがあるのですが

このような事例は世界に山ほどあるので、今回は

「銃の買い取り事業で起こったコブラ効果」

をご紹介しようと思います。

それが起こったのはアメリカのテキサス州ヒューストンでした。

アメリカでは「銃の買い取り事業」というものがあり、不要になった銃を自治体が買い取るということを1970年代から様々な州で行っています。
その内容は「ギフトカードをあげるので不要な銃を持っている住民は提出してください」というものです。
ある州では2ヶ月で1000丁近い銃を回収するという成果を上げました。

しかし先日、予想していなかった事態が起こります。
それは

ある一人の男が3Dプリンターで自作した箱いっぱいの62丁の銃を持ち込み、150ドル（約2万円）のギフトカードを持って帰っていったのです。

持ち込まれた銃は、完成品の銃ではなく、「銃のフレーム部分などの部品」も多く含まれていました。
実は今年の春に銃規制が変更され、フレームなどの銃の一部分も「銃」という定義になり規制対象になったのです。
だからたとえ部品状態でも「銃」とみなされ、自治体は買い取らなければいけません。

この件はＳＮＳで拡散され、「次は俺もおもちゃの銃を交換に行こう」「ちょっと3Dプリンター買ってくる」「政府からお金を取り返す上手い方法」という人から「採算合うの？」と余計な心配をする人まで現れ大きな話題になりました。

しかし、これらの自作銃を持ち込んだ男性は地元ニュースの取材に対し「利益目的ではない」と主張。

「目的はヒューストンの政治家達に”犯罪抑止に何の影響もない事業に100万ドルの税金を使うな” というメッセージを送ることだった」

と語りました。
これを受けてヒューストンの地方当局者は「次回は自家製の銃は買い取らないとする制限を付ける必要があるが、事業に効果はあった」とコメントしています。

アメリカの銃規制については、日本人には理解できない問題なのでおそらく全員が「銃の所持は禁止すべきだ」という意見になるでしょう。
一方の意見しか無い社会もそれはそれで異常なのですが、ただ

規制を作ったり税金を投入すれば全てが解決出来る

という妄想は捨てるべきです。

政府は神様ではありませんし、規制は魔法ではありません

ということで今日の記事はここまで！

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