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ユタ州知事が歴史的な4億ドルの減税法案に署名

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは「ユタ州知事が歴史的な4億ドルの減税法案に署名した」というニュースです。

ではニュースを要約しながら簡単に減税案の中身をご紹介しましょう。

ユタ州のスペンサー・コックス知事は、4.85%の州所得税率を4.65%に引き下げることを含む4億ドルの減税法案に署名した。
この所得減税により、年収8万ドルの平均的な4人家族の場合、年間約208ドル（約3万円）の減税となる。

またこの州史上最大の減税法案には、食品に対する州消費税をゼロにする廃税案が含まれているが、これに関しては2024年の有権者投票にて憲法改正が承認されることが条件となっている。

他にもこの法案には、社会保障税額控除を年収75,000ドルまで引き上げる事や、妊婦に対する所得税控除の引き上げなどが含まれている。

これらに対し上院議長のスチュアート・アダムズ議員は、

「2023年は減税の年になるだろうと何度も何度も言ってきた」

とコメントし、ブラッド・ウィルソン下院議長も

「予算を使おうと思えばいくらでも使えるが、ユタ州の市民が一生懸命働いて得たお金は、それを稼いだ市民が自分自身のために使えるようにすることが大切だと私たち全員が考えている」

と語った。

以上のような減税法案なのですが、所得減税だけでなく、食品消費税の廃税にまで踏み込んだのはすごいですね！

ただし食品消費税の廃税には憲法改正の承認が必要ということですがこれには理由があります。

実はユタ州では州憲法によって税収の使い道が

●所得税収：学校・公教育関連及び子供や障害者への社会福祉サービスの特定財源

●消費税やガソリン税収：それ以外の全ての予算に使える一般財源

と規定されています。

そして今回の減税法案は予想を上回る州の歳入増によるものですが、その内訳をみると所得税収の増加が際立っており、他の税収はほとんど伸びていません。
なので所得減税は可能でも、消費減税をする余裕はないというのがユタ州議会の見解でした。

そこで考え出されたのが今回の州憲法改正です。

公教育予算の必要額を事前に設定し、それを超える所得税収は他にも使えるように憲法改正すれば、消費減税は可能になります。

しかし憲法改正には有権者投票による承認が必要です。

だから「来年にそれを決めましょう」というのが、今回の食品消費税廃止案の背景ということです。

もし来年の有権者投票で改憲が承認されれば、現在1.7％で課税されている食品への州消費税は2025年1月1日よりゼロになります。

そうなれば標準的家庭において食品購入費が年間14,000円浮くことになると試算されていますから、これを喜ばない人はいないでしょう。

一方で州政府は、消費税の廃止が決まれば現在年間2億ドル強の食品の消費税収はゼロになってしまいます。

しかしそれは所得税収でやりくりしようというのが今回の減税案なのですから、二言目には「財源が無い」という日本の××（汚い言葉）政治家に聞かせてやりたいものです。

ちなみにネタばれすると、昨日書いた「消費減税サンセット法案」も実はサウスダコタ州で行われている方法からヒントを得たものです。

サウスダコタ州では、州知事が食品消費税の廃止を求めていますが、現在の州の財政黒字が連邦政府からのコロナ交付金によるものであることから、議会では「知事案は無謀だ」という慎重論で占められていました。

そこで議会によって提案されたのが「消費減税サンセット法案（あらかじめその適用期間を定める法律のこと）」です。

その法案は、食品だけではなく全ての商品の州消費税を現行の4.5%から4.2%に減税するというもので、それには「減税期間は2027年6月30日まで」というサンセット条項が付けられていました。

なぜサンセット条項がついているかというと「反対派の説得のため」です。

仮に消費減税を恒久化すると、この先もし州の財政が悪化した場合に再び税率を戻すには議会の2/3の賛成が必要です。

この2/3の賛成が必要という高いハードルが、慎重派が現段階での減税を躊躇する大きな理由となっていました。

しかし「減税期間は2027年6月30日まで」というサンセット条項を入れておけば、仮に財政状況が悪化しても4年後には自動的に税率を戻すことが可能です。

逆に財政状況が良好な場合は、サンセット条項を廃止する法改正をすれば減税を継続できることになります。

つまり増税とは違い議会の過半数で可能なので減税推進派も納得でき、同時に減税慎重派も妥協できる案がサウスダコタ州の「消費減税サンセット法案」ということなのです。

ちなみにこの法案を牽引してきた減税推進派は、法案成立をさせたうえで、4年後を待たずにサンセット条項の廃止させる作戦のようです笑

このように日本の政治家の口からよく出てくる「減税出来ない」なんて言い分は全て屁理屈で、本気で減税しようと思う政治家は「出来る方法」を考えるものです。

以前ご紹介したように、票田の業界に怒られたら例え要件を満たさないことをわかっていても補助金を払う方法を考え出すのですから、減税の方法だってなんでも考えられるはずです。

政治家がそれを考えられるかどうかは「選挙に影響するかどうか」だけですので、まもなく1万フォロワーになりそうな「クルマ減税会」をはじめとした減税会に入って、減税勢力の可視化をすることは大切なことです。

ということで、減税運動をやっています。
詳しくはこちらから

では、今日はここまで！

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

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