1989年の国連「2000年までに温暖化を止めなければ水没する」2022年の国連「温暖化を止めなければ水没する」
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのニュースから。
「化石燃料拡散防止条約」制定を 国連総会で気候対策訴え バヌアツ
「時間切れだ。今こそ行動が必要だ」。
温暖化による海面上昇などの脅威にさらされている南太平洋の島国バヌアツのブロバラブ大統領は23日、国連総会の一般討論演説で、核をめぐる法的枠組み「核拡散防止条約（NPT）」になぞらえ、気候変動対策を定める「化石燃料拡散防止条約」の制定を各国に呼び掛けた。
同条約は、石油や石炭など化石燃料の生産を段階的に減らし、世界の平均気温の上昇を1．5度に抑えることを目指す。
これまでにロンドンやパリなど世界65以上の都市や地方政府、世界保健機関（WHO）などが賛意を示しており、国家として推進を宣言したのはバヌアツが初めて。
気温の上昇のみならず、異常気象をもたらすと言われる地球温暖化問題ですが、事態は刻一刻と進行しています。
今回の国連では、温暖化により水没する危険性があるといわれているバヌアツのブロバラブ大統領が
「時間切れだ。今こそ行動が必要だ」
と訴えたということですが、
残念ながらすでに手遅れです。
これは私が勝手に「手遅れ」と言っているわけではありません。
国連がそう言っているのです。
その証拠として、こちらの1989年に報道されたニュースをご覧ください。
「もし2000年までに地球温暖化の傾向が止まらなければ、国全体が海面上昇によって地球上から消えてしまうかも知れない」と国連の環境担当の高官は語りました。
国連環境計画（UNEP）ニューヨーク事務所のノエル・ブラウン所長によれば「海岸の洪水と作物の不作によって『エコ難民』が発生し、政治的混乱が生じる」と警告し、「人間の手に負えなくなる前に、各国政府は10年以内に温暖化を解決しなければならない」としています。
更にブラウン所長は「温暖化によって極地の氷が溶けると海面が最大3フィート上昇し、モルディブや他の島国が水没する」とAP通信のインタビューで語り
「バングラデシュの沿岸地域の6分の1が水没し、9000万人の人口の4分の1が避難する可能性がある」
「国連と米国環境保護庁の共同研究によれば、エジプトのナイルデルタの耕作地の5分の1が浸水し、食糧供給が断たれる」
「人々は内陸部に移動することができますが、あなたはサハラ砂漠に住みたいと思いますか」
と語りました。
国連は、アメリカ東海岸を水没から守るだけでも少なくとも1000億ドルの費用がかかると見積もっています。
国連とIIASA（国際応用システム分析研究所）の研究によると、人類が化石燃料を使用し熱帯雨林を燃やしたため、多くの二酸化炭素が大気中に放出され、その温室効果で多くの熱がこもっているとしています。
そして研究での最もコンサバな科学的予測でも、地球の気温は今後30年間で1〜7度上昇するとされている。
この差はわずかなものに思えるかもしれませんが、1万年前に終わった8000年の氷河期と比較しても、現在の地球気温はわずか9度しか上がっていません。
ブラウン所長は、「行動する時間はあるが、無駄にしている時間はない」と述べました。
化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素やメタン、フロンなどの温室効果ガスの排出を削減し、熱帯雨林を保護することが求められています。
https://apnews.com/article/bd45c372caf118ec99964ea547880cd0
1989年6月29日のAP通信より
この様に今から33年前の国連で
「もし2000年までに地球温暖化の傾向が止まらなければ、国全体が海面上昇によって地球上から消えてしまうかも知れない」
と警告されていました。
しかし今は2022年。
残念ながら人類は温暖化を止めることは出来ませんでした。
幸いなことに日本ではそのようなことは起こっていませんが、世界ではきっと多くの国が水没し、人々は住みなれた故郷を離れ、内陸部で暮らしていることでしょう。
と、こんな嫌みを書いていると誤解を受けそうなので言っておきますが、私は環境問題は重要な事柄だと思っています。
重要な問題だと思ってるからこそ、33年前のAP通信の報道まで知っているいるわけです。
過去には減税新聞でも、温暖化による海面上昇危機や環境問題について書いていますのでぜひそちらもご覧頂ければと思います。
さて、こういった地球温暖化問題に関しては、それが真実か嘘か、何が正しいのかは各自で考えればいいでしょう。
ただ、33年前の見解も、今回のバヌアツの大統領の訴えも、同じ国連で主張された内容であることは事実です。
ですので間違ったなら間違ったで、何故間違ったのか、なぜ今回の主張が正しいと言えるのかを、環境問題推進派こそが声を上げ、率先して検証すべきでしょう。
それを見て見ぬふりするから「環境問題はただの社会主義者の政治運動だ」「あいつらは経済を破壊する環境テロリストだ」と言われる結果になるのだと思います。
ということで、今日の記事はここまで！
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