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「時間税」を減らせ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は

「時間税」を減らせ

というテーマで書いていきましょう。

といってもほとんどの人が「時間税ってなに？」となっていると思います。

答えから書きましょう。

「時間税」とは「行政手続きコスト」

のことです。

わかりやすく言うと

私達や企業が、申請や更新、書類の作成、問い合わせ、行政窓口への往復などの行政手続に費やしている時間とお金

のことですね。

この「時間税」を私達は年間8208億円も払っています。

しかもこの年間8208億円という数字は民間企業だけのもの。

当然同じように行政側にも莫大な作業時間とコストが掛かっていて、そのコストはもちろん税金で支払われてるわけです。

そんな「行政手続きコスト」は、日本ではあまり話題になりませんが海外では「見えない税金」として忌み嫌われています。

しかし日本でも話題にならないだけで、時間税が問題であるという認識があるからこそ上記のツイートのように

「国の行政コストだけで年間3億3千万時間、8200億円分を企業に課している」

と指摘され国会で取り上げられているわけですし、実際に政府も「規制改革推進会議」を立ち上げ「事業者の行政手続コスト20%以上削減」を目標にその削減に取り組もうとはしています。

ただ、現状は↓の記事で書いたような「紫のワニ（形式的で非効率なお役所仕事）」だらけであり、

既存の手続きの簡素化に取り組んでいる間に、新たな規制や手続きルールがボコボコ生まれてくるので、トータルで見れば「時間税」は増えていっているというのが実際のところでしょう。

「時間税」という規制コストの概念がもう少し一般的になり、世論が厳しく指摘できる環境がないと前進はなかなか難しいのかもしれませんね

ということで、そういった認識が少しでも広まるように今日はイギリス発の

「時間税」に対するコラム

を最後にご紹介しようと思います。

どこも悩みは同じなのですね笑

時間を返せ！

腰を抜かすほどの高騰している光熱費やここ数十年で最高レベルのインフレ率など、家計を脅かす厳しい現実を痛感させる「数字」を見る事に尽きる事はない。

しかしひとつだけ「目立たない数字」がある。

その「数字」は、私たちが持っているなかでも非常に貴重なものの一つだ。

しかしその「数字」は、私たちの生活や所得に大きな影響を与えるものでありながら常に浪費され続けている。

その「数字」とは何か？

それは「時間」である。

私達英国国民は、行政手続きのために毎年150億時間という莫大な時間を浪費している。

時給に換算すれば2,000億ポンドだ。

この「時間税」は生活の隠れたコストであり、経済的な足かせとして深刻に受け止める必要がある。

150億時間の「時間税」のうちの約3割は、税金、給付金、医療管理などの公共サービス申請によるものだ。

また4割が、個人的な請求、年金、サービス対応に費やされていく。

もちろんその中には、例えそれが退屈なものであったとしても、必要で価値ある手続きの場合もあるだろう。

しかしそのほとんどは価値あるものではなく、この貴重な「時間」を無駄にしている。

一言で言えばそれは「スラッジ（ヘドロ・汚泥のこと）」だ。

つまり「面倒臭い」のだ。

「面倒臭い」具体例としては、多くの人が知っているであろう保育料免除のための長い申請書や、アカウントを使用するたびにログインを要求される煩わしさなどが挙げられる。

この「面倒臭い」が、申請すれば子ども1人につき年間2000ポンド貰えるにもかかわらず、利用率が20％以下に留まる一因となっているのだ。

こういった「時間税」は、ほとんどの国において規制や政策過程において考慮されることはない。

但し例外がある。

アメリカだ。

アメリカに「時間税」の概念があるのは、1980年に制定されその後オバマ大統領とバイデン大統領の大統領令によって強化された

事務仕事削減法

があるからだ。

この「事務仕事削減法」によって「時間税」は明確で検証された実際の数字で表されているのだ。

それによると、最新の数字では米国連邦機関だけで費やされる行政手続き時間は合計114億時間に達しているとされている。

しかしイギリスではその正確な数字はわからない。

他の国と同様、正式な「数字」がないからだ。

上記の150億時間という数字も、マーティン博士による研究に基づいた計算による推測でしかない。

イギリス政府には、行政手続きにかかる時間を調査および公表する義務があるが、我が国の規制影響評価では「時間税」の明示は除外されている。

考慮されているコストは企業へのコストのみで、個々の国民が奪われる時間はまったく考慮されていないのだ。

私はそれに怒っている。

「時間税」は私達の休日や仕事から「時間」を奪っていく。

それが手当の請求や健康状態の改善など、自分にとって重要なことをするのをためらわせるのだ。

このようなまるでサイトを見ていて思わず「次の許可を求めています」をクリックしてしまった結果、欲しくもない通知が来るようになる「購読の罠」や、理解しにくいクッキーの許可フォームのような「行政の面倒臭い仕組み」は、政府が国民を「ベストな選択」をしないように追い込んでいるのに過ぎない。

申し込みは簡単に出来るのに解約には莫大な時間と労力を要する会社には、みんな腹を立てるではないか。

「時間税」も同じことだ。

「時間税」は通常の税金より目立たないだろう。

しかしこの問題は重要だ。

政府は「時間税」を調査し公表するよう義務付けられるべきである。

そして「時間税」を大幅に削減するべきだ・

「時は金なり」というがもっと貴重なものである。

「時間税」削減は、誰も反対しない「減税」である。

長くなるのでアメリカの「事務仕事削減法」についてはまた別の機会に。

ということで、今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！



引用元：ttps://www.bi.team/blogs/time-taxes/

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