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【速報】ポルトガルが食品の消費税ゼロを年末まで延長

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは

現在ポルトガルで行われている食品に対する付加価値税（消費税のようなもの）のゼロ政策が年末まで延長される

というニュースです。

ポルトガルでは今年の4月から10月までの予定で6％の付加価値税が掛けられている鶏卵や牛乳、バター、オリーブオイル、パスタなどの主要食料品に対する税率を0％にする減税政策が行われていました。

この付加価値税ゼロが、インフレ抑制に大きな効果があったとして引き続き継続されるということですね。

余談ですが「ポルトガルの付加価値税率は23%だー！」に騙されないでくださいね。

食品は前述したように「6％」であり、今はそれが「0％」です。

またポルトガルのお隣の国であるスペインでも

●4％だったパンやチーズ、野菜などの主流な食品の付加価値税は無税

●10％だった調理用油やパスタなどの付加価値税は5%に減税

という減税が行われたのをはじめ、EUに限定して見ただけでも26ヶ国で「付加価値減税の実施、検討」が行われました。

そしてこれらの国では「時間の掛かる法改正（笑）」も「買い控えや混乱（笑）」も問題とせず、「お酒が対象にならないなら減税するな」という意味のわからない批判もなく、また減税に起因した道路インフラの崩壊も社会保障サービスの停止もなく、今日も日常生活が送られているという当たり前の事実をお伝えしたうえで、冒頭のニュースの中身をご紹介しましょう。

ポルトガル、主要食料品に対するゼロ税率を年末まで延長

ポルトガル政府は木曜日、主要食品に対する付加価値税の一時免除を年末まで延長することを承認した。

ポルトガルでは4月より、国民がインフレ高騰に対処できるよう46の主要食品の消付加価値税率が6％から0％に引き下げられた。

免除の対象となる食品は、果物、野菜、豆類、乳製品、一部の肉、卵、オリーブオイル、パン、卵などとなっている。

この減税は10月に期限切れとなる予定だったが、食品のインフレ率が依然として前年比7.3％にとどまっているため、政府は12月31日まで延長することを決定した。

ちなみにこの減税が最初に行われた今年4月の食品のインフレ率は前年比15.4％だった。

アントニオ・コスタ首相は

「減税は食品価格引き下げに貢献した。我々はポルトガルの家庭を助けるために食品価格を抑え続ける」

と述べた。

政府は減税措置の延長には1億4,000万ユーロ（約220億円）の減収になると見積もっている。

食品値上げが続いているのは日本も同じです。

もし食品に対する消費税が無くなったら…

これこそ食べざかりの子供を持つ家庭をはじめとした国民生活への最高の支援になることでしょう。

ポルトガル政府は「減税は食品価格引き下げに貢献した」と言っていますが、減税がインフレ抑制になることは日本政府もちゃんと把握していて、今年の2月の国会において鈴木俊一財務大臣は

消費税率を下げれば、物価は下がる

令和5年2月10日衆議院財務金融委員会

と答弁しています。

これは逆に言えば

物価を上げているのは「高い税金」である

ということです。

これは消費税に限らず、ガソリン税も法人税も社会保険料も全部そうです。

高い税金は物価を高くするのです。

全て価格に転嫁されるのですから当たり前のことです。

ということで、日本政府は減税すればインフレ抑制効果があることを把握しています。

あとはそれをさせるために必要なのは「世論」だけ。


他国に負けないようこれからも

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成していきましょう。

では今日の記事はここまで。

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