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ポルトガルが付加価値税をゼロにしたというので、他の国のことも調べたらEUだけでも26ヶ国も減税していた件

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

ポルトガルにおいて、お肉や魚、野菜、、パン、お米などの主要食料品に対する付加価値税がゼロになる減税政策が実施されました。

以前に↓の記事でもご紹介しましたが、ポルトガルのお隣の国のスペインではすでにパンやチーズ、野菜などの主流な食品の付加価値税を無税にするなどの減税政策が行われていたために、ポルトガルの人が国境を超えスペインで買い物することが日常化していましたから、今回の減税決定でポルトガル国民の生活も少し楽になるでしょう。

今回はポルトガルの減税ニュースがこうして日本でも報道されたので、私達もこれを知ることが出来ましたが、ヨーロッパにおける減税政策は今回のポルトガルと、前述したスペインだけではありません。

実はあらゆる国々で減税は行われています。

ということで、今回の減税新聞では

付加価値減税を実施した国（又は予定している国）とその内容をヨーロッパ限定でご紹介

します。
たぶん皆さんが想像する以上に減税されている国が多くてビックリすると思います。

1・スペイン
2023年1月1日から6月30日まで主要食品 (パン、牛乳、卵、チーズ、果物と野菜など) の付加価値税が0%に。
石油の付加価値税も5%減税。

2・ポルトガル
2023年4月18日から10月31日までお肉や魚、野菜、パン、お米などの主要食料品に対する付加価値税がゼロに。
また今年一杯、電気代の付加価値税が13%から6%に引き下げ。
さらにガソリン減税も検討中。

3・イタリア
2021年10月から行われているガスの付加価値税減税が今年7月以降も延長される予定。
また食品の付加価値税率の引き下げ（パンとパスタのVAT税率はゼロ、肉と魚は5%減税）も検討されている。

4・オランダ
主要食料品の付加価値税を1年間減税する法案が議会により検討中。
また昨年末までガソリンの関税を引き下げていた。

5・クロアチア
昨年から実施中のガスに対する付加価値税減税が、さらに1年延長へ。

6・ギリシャ
2020年6月から実施されているコーヒーやノンアルコール飲料、ケータリングサービス、映画館、ジムやダンススクールなどの付加価値税減税を更に延長。

7・アイルランド
2020年11月から実施されている外食産業および観光サービスに対する付加価値税減税が2023年8月31日まで3度目の延長。

8・リトアニア
書籍、雑誌、外食及び宿泊に掛かる付加価値税に対する減税が実施中。

9・スロバキア
2023年1月から3月まで行われていた外食、宿泊、スポーツ施設に関する付加価値税減税が4月より恒久化。

10・エストニア
昨年4月からのガソリンへの付加価値税減税に加え、食品への5％減税も検討中。

11・フィンランド
2022年12月1日から2023年4月30日まで、電気代の付加価値税が大幅減税中。

12・ベルギー
2023年3月末で終了する予定だったガスや電気への付加価値税減税が21％から6％に恒久的に減税される。

13・アイルランド
ガスや電気への付加価値税減税を実施。

14・ルクセンブルク
今年から付加価値税の基本税率を1％減税。

15・ラトビア
主要食料品の付加価値税率を21%から5%に2年間減税する法案を検討中。

16・ドイツ
昨年末に終了予定だった外食産業に対する19%から7%への付加価値税減税が2023年末まで延長。

17・ポーランド
牛乳やパンなどの主要食品において行われている付加価値税停止が今年末まで延長される予定。

18・スロベニア
2022年9月1日から2023年5月31日まで、電気やガス料金の付加価値税を22%から9.5%に減税。

19・ボスニア
主要食料品の付加価値税を17%から5%に引き下げ。
また石油、ガソリンなどの物品税の引き下げも検討。

20・キプロス
ガソリン、電気の付加価値税をゼロにする法案を可決。

21・ブルガリア
2023年7月1日までエネルギーに対する付加価値税減税と主要食料品の税率がゼロに。

22・エストニア
2022年5月から2023年5月まで、電気代の付加価値税を減税中。
またアルコールを除く食品や畜産飼料などに対する減税が検討中。

23・アイルランド
2022年5月から電気料金の付加価値税が減税された。

24・北マケドニア
2022年3月から主要食料品とガソリン、電気代のの付加価値税を減税。

25・トルコ
食料品の付加価値税を8%から1%に引き下げ。
電気代の付加価値税も減税した。

26・ルーマニア
電気代の付加価値税を減税。
また主要食料品への課税停止も検討中

以上、26ヶ国！

しかもこれは付加価値税だけですので、例えば道路使用税の廃止を決定したチェコやレジ袋税を廃止したスウェーデンなどを加えていくと、減税している国はもっともっと増えていきます。

つまり世界は減税です。

しかしこれらの国々は、歳出削減に成功したから減税しているわけでも、また有権者が減収による補てん方法を考えたから減税してるわけでもありません。

減税されるのは高い水準のインフレのために国民の不満が高まっているからです。

一方、類に漏れず第二次オイルショック以来の高インフレを経験する日本において、減税どころか増税の話しか出てこないのは

それでも自公政権が選挙で勝つから

でしかありません。

だからこの国に必要なことは

減税を争点にして与野党を対峙させること

です。

「増税を止めろ！」と政府や自民党を叩くことも大事ですが、「増税反対」と主張する野党と与党を選挙で競わせ、拮抗する時に初めて増税は止まり、また減税が議論のテーブルに上がるからです。

ということで、↓ようなの日本維新の会の東議員の「増税や社保引き上げは反対」という質疑動画はどんどん拡散させましょう。

こういった動画が拡散され反応を感じれば、国会議員はまた質疑で取り上げます。

この積み重ねが世論を作り、増税反対や減税の争点への芽となっていくのです。

私は特定の政党や政治家を支持しません。
支持するのは

【減税と規制緩和政策】

です。

だからこそ「減税と規制緩和政策」をやるならどの政党でも構いません。
ただし増税とのバーターは許しません。

維新だろうがどこだろうが、増税反対は応援し、増税を言い出したら叩くのみです。

ということで、減税運動をやっています。
詳しくはこちらから

では、今日の記事はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

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