ライドシェア規制に対する世論調査は大きな前進だ

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

【ライドシェア導入に反対55% 調査】https://t.co/oiP7SjPlr9

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 3, 2023

「ライドシェア」導入に「反対」が55％　JNN世論調査
一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、55%が「反対」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。
一方、「賛成」は31%でした。

減税新聞でも記事にしましたが、8/19に「菅前首相がウーバーなどのライドシェア“解禁”に意欲」というニュースが流れて以降、急激に注目を集め出したのがこの「ライドシェア」です。

念のための説明しておきますと、「ライドシェアサービス」とは

一般のドライバーが自家用車を用いて有料で乗客を運ぶサービスのこと

で、こういったサービスは海外には普通にあり、日本ではフードデリバリーの会社だと思われているUberを始め、LyftやDiDi、Grabまど様々な企業がライドシェアサービスを展開しています。

そんなライドシェアがこうして世論調査にまで登場したのは個人的にはちょっと驚きです。

そしてこの世論調査を私はとても歓迎しています。

なぜなら日本ではこれまでライドシェア規制の賛否の議論すらされてこなかったからです。

ざっと調べた限りでは昨年9月から今年4月までの間で、「ライドシェア規制」に深く触れている大手マスコミの記事はこの1本だけです。

新時代の流通・交通　あるべき規制改革とは

それくらい日本でライドシェアが規制されているという事実は、社会問題として取り扱われてきませんでした。

「問題」として扱われない社会問題は「議論」すら起こりません。

海外には当たり前にあるライドシェアサービスは、日本ではその規制緩和の必要性すら論じられてこなかったのです。

ですので減税新聞読者の方ならこの「ライドシェア導入に反対が55％」という数字は気に入らないでしょうが、違う視点で見るとこれは

ライドシェア規制が世論調査に出るほど社会問題化された

ということであり、これは大きな前進と捉えていいと私は思います。

説明するまでもないですが

「ライドシェアサービスの解禁に賛成か反対か」と「ライドシェア解禁の議論すらない」は全く次元の違う話

であり、ある意味非常に恐ろしいことです。

なぜなら

対立する意見の無い社会は、意見のない社会と同じ

だからです。

私はもちろん「ポケベルではなく携帯電話が、洗濯板ではなく洗濯機が普及したように、ライドシェアサービスが必要かどうかは消費者が決めるから政府は規制で介入するな」という立場の賛成派です。

でも今回は私の意見は置いておくとして、それよりも大事なことは

菅前総理の発言をきっかけにライドシェア規制が話題に上がり、それにより世論調査が行われたことで、SNSやヤフコメでは賛成意見、反対意見がそれぞれ出てきたこと

だと思います。

こうして「問題」として扱われることで、SNSでもヤフコメでも様々な意見が書き込まれ、それに対する意見の矛盾やサービスに対する偏見や勘違いへの指摘などが行われていき、それらを見た人達はライドシェア規制に対する認識や問題意識が間違いなく上がっていくことでしょう。

「あ、そういうことか。勘違いしてた」とか「確かにそれは一理あるな」という人はもちろん、そもそもライドシェア規制があることを今回初めて知った人などは「議論のないところ」では決して生まれてこないのです。

そして「問題」として認識され議論が行われることで、長年繰り返されてきたガソリン減税に対する「買い控え」という言い訳が最近では「ふざけるな」と相手にされないように、ライドシェア問題に対しても「知らない人の車に乗りたくない」「もし事故ったらどうするの」という低レベルな反対意見は「じゃあ乗らなきゃいいじゃん」と一蹴されるようになり、議論の質も上がっていくと思います。

ぶっちゃけ今の日本のライドシェアに対する認識は「写真に撮られると魂を抜かれる」とカメラに怯えているレベルなので「反対が55％」というのも個人的にはわからないでもない数字だと思っています。

その証拠に同じ世論調査において「物価高」に関しては99％の人がなんらかの回答をしているのに対して

ライドシェア規制に関しては86％の人しか回答していません。

14％も無回答なのは「よく知らない」が背景にあるからであって、当然反対のなかにも「よくわからないけどなにかを変えるのは不安」という「消極的反対」も少なくないでしょう。

でもそのうち「写真に撮られると魂を抜かれると脅していた国会議員は似顔絵師業界から多額の献金を受けていた」的な話もわかってくるでしょうから、だんだん賛成は増えていくことになると思われます。

減税運動だって最初は「子育て支援が無くなってもいいのか」と自民党議員に脅され相手にされなかったのですから、同じ様にライドシェア規制の議論にも最初の一歩はあり、それが今なんじゃないかなと私自身は感じています。

ということでまずは

世論調査にライドシェア規制が登場したことは大きな前進

として喜ぶべきことだと思います。

正直「規制緩和」は非常に重要な問題にも関わらず、減税に比べ100倍理解が得られにくい問題です。

減税新聞でも極力わかりやすく「規制緩和の必要性」を書いてきたつもりですが、明らかに反応は薄いです笑

しかし「わかった」のスタートは「知らない」であり、知ったことは忘れない限り「知らない」には後戻りできないので、ライドシェア規制に限らず
減税も規制緩和も建設的に議論できるよう、少しずつその内容を世間に広めていきましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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