世界95カ国の国が減税しています

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ：時事ドットコム

防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ

政府・与党が、２０２３年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが１６日、明らかになった。
与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。
１１月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

～中略～

財源の柱とみられる法人税は、所得税や消費税と並んで、国の税収の多くを占める「基幹３税」の一つ。国税と地方税を合わせた実効税率は現在２９．７４％で、大企業を中心に負担。
金融所得課税をめぐっては、１億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い「高所得者」の税負担が減少する「１億円の壁」の問題が指摘されており、富裕層に相応の負担を求める意味合いもありそうだ。
残るたばこ税は、国防費確保の観点からスウェーデンで税率引き上げの動きがあり、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）などが財源案として参考にするよう提言している。

こんなもの解説も議論もする必要もありません。

ふざけるな

の一言で終了です。
いかなる理由であれ

全ての増税に反対です。

税金は反発の少ないところから増税します。
この増税が「防衛費のため」と信じて疑わない人は詐欺に気を付けた方がいいでしょう。

地球温暖化対策税の使い道をあなたはチェックしていますか？
地球温暖化対策に使われ効果を発揮していると思ってますか？

政府には「信じてほしいならまず二重課税や課税根拠のない税金、非論理的な税金を廃止しろ。話はそれからだ」で十分です。

さて、なにやら「スウェーデンがたばこ増税したから日本も」と財政制度等審議会がアホなことを言ってるようなので、これを置いておきます。

これはコロナ禍において、付加価値税やガソリン税、所得税、固定資産税などの減税を実施した国々です。

アイルランド
アゼルバイジャン
アルバニア
英国
イタリア
インドネシア
ウガンダ
ウクライナ
ウズベキスタン
ウルグアイ
エストニア
オーストリア
オランダ
カボベルデ
カザフスタン
北マケドニア
キプロス
ギリシャ
クロアチア
ケニア
コスタリカ
コロンビア
ザンビア
ジャマイカ
スペイン
スロバキア
スロベニア
韓国
チェコ
中国
チュニジア
ドイツ
トルコ
ニジェール
ノルウェー
パラグアイ
ハンガリー
フィジー
フィリピン
フィンランド
フランス
ブルガリア
ブルキナファソ
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マリ
マルタ
マレーシア
メキシコ
モルドバ
モンテネグロ
リトアニア
ルクセンブルク
ロシア
マン島
モナコ
オマーン
パキスタン
アルジェリア
アゾレス自治地域
モーリシャス
エクアドル
ラトビア
ルーマニア
グレナダ
バルバドス
ベトナム
バハマ
ラオス
カンボジア
タジキスタン
コソボ
ボリビア
アンゴラ
台湾
コンゴ
ブラジル
バングラデシュ
エルサルバドル
マラウィ
インド
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ペルー
タイ
オーストラリア
ベネズエラ
パナマ
ガイアナ
タンザニア
サウジアラビア
アメリカ
カナダ
南アフリカ
スウェーデン

以上95ヶ国！
だと思います。
もしかしたらもっとあるかもです。
もうありすぎてよくわかりません。
それくらい減税した国はあります。

それなのにこういった減税した国のことは見向きもせず、増税だけは他国の例を引っ張り出す。
こいう政府を相手にしているのですから、論理立てて減税を訴えるだけ無駄です。

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

だけで十分。
何を言われても

増税反対！減税賛成！

しか言わないことです。
減税運動は政策議論ではなく「政治運動」です。
必要なのは経済政策ではなく、「減税を求める人の数の可視化」です。
なぜなら減税を求める声が大きくなれば相手は必ず妥協し、こちらに尻尾を振るからです。

だから理屈はいりません。

全ての増税に反対しましょう。

ということで今日の記事はここまで！

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！