他の民主主義国家において議員の除名はありえるのか？
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
このところ何本か先日議員を除名になったガーシー氏に関する記事を書いたので、もう一本書いてこうと思います。
といっても彼の言動がどうとか、除名に賛成か反対かという話ではありません。
「民主主義の崩壊」といった意見があまりにも多いので
他の民主主義国家において議員の除名はありえるのか？
という点において事実だけ羅列したいと思います。
結論から言います。
議員の除名処分は行われています。
アメリカを例に挙げましょう。
まず除名の規定に関してですが、アメリカでも日本と同様に憲法において除名が規定されています。
2・両議院は、各々その議事規則を定め、秩序を乱した議員を懲罰し、3分の2の同意によって議員を除名することができる。
基本的に日本国憲法58条2項の
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。
但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
と同じですね。
この条項を法的根拠として除名が行われるわけです。
では実際にアメリカ議会における除名処分に関する事例を見てみましょう。
ジェームズ・トラフィカント下院議員（民主党）（2002年）
2001年に選挙資金を個人流用したとして汚職容疑で起訴され、翌年の2002年4月に、贈収賄、恐喝、脱税を含む10の容疑で有罪判決が下った。
それを受け下院倫理委員会はトラフィカント議員の除名を勧告。
同年7月に下院は420対1の投票で彼の除名を決定した。
ボブ・パックウッド上院議員（共和党）（1995年）
ワシントンポストが報じたパックウッド議員のセクハラ問題を発端に、女性への暴行容疑や虐待などの「刑法を含む多数の違法行為」の疑いが浮上。
また他の議員に対し「君たちの不正行為も暴露する」といった脅しともとれる言動も確認されていた。
1995年9月、パックウッド議員に対し倫理委員会は全会一致で「上院議員としての権力を乱用し、不法行為を繰り返した」「証拠の隠滅を図り委員会の調査を妨害した」と除名を勧告。
除名決定翌日にパックウッド議員は自ら辞任を発表した。
ハリソン・A・ウィリアムズ上院議員（民主党）（1982年）
ウィリアムズ上院議員は、1981年に連邦捜査局（FBI）のおとり捜査によって贈収賄と共謀の罪で逮捕。
その後に有罪判決が下された。
これに対し上院倫理委員会は、ウィリアムズ議員の反倫理的な違法行為を理由に除名を勧告。
これを受けウィリアムズ議員は、議会による除名投票前に辞任した。
マイケル・マイヤーズ下院議員（民主党）（1980年）
1979年8月にFBIの覆面捜査官から50,000ドルの賄賂を受け取ったことから摘発。
マイヤーズ議員は、同年に起こしたホテル従業員への暴行事件で執行猶予付き判決を受けていた。
1980年10月に行われた除名勧告により、下院での投票が行われ376対30で除名された。
ウィリアム・ランガー上院議員（共和党）（1942年）
ランガー議員の場合は、不正行為ではなく、議員資格が問われた
ノースダコタ州知事時代に、州政府から補助金を受けている企業従業員からの寄付が違法と判断され訴訟に発展（後に無罪）
この裁判を根拠に選挙委員会が、ランガー議員には議員資格がないと判断した。
しかしは上院議会は証拠が不十分であることを理由に52対30で議員資格はく奪に反対し、ランガー議員は除名されることはなかった。
これ以外にも南北戦争時代まで入れるとゴロゴロ出てくるのですが、時代背景も何もかも違うそんな昔の話を引っ張り出すのもアレなのでとりあえずこれくらいにしておきます。
興味のある方はググってみてください。
さて、ガーシー氏の除名処分に賛否があるのはわかります。
ただひとつ言えることはアメリカを見てもわかるように、手続きを踏み、議論を重ねた除名処分では民主主義は崩壊しないということです。
もちろんこの除名制度は、悪用すれば多数派が少数派を弾圧することは可能です。
だからこそ有権者が倫理と規範を持って政治を監視することが必要でしょう。
間違っても「法やルールに従わず好き勝手振る舞うこと」を「多様な意見」と定義することなく、当たり前に「ダメなものはダメだ」と言えることが大切だと私は思います。
ということで、減税運動をやっています。
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