開発、援助などの世界目標の達成に向けて、オープンデータをどのように活用するか
ボンジュール
今回の記事ではあるPodcast を聞いた感想とそのデータの使い道、使われ方を分析しながら書いていこうと思います。
"How open data could spur drive to meet the global goals?"
このポッドキャストでは、革新的な方法でデータを収集・利用することで、SDGsの実施とモニタリングの両面で途上国を支援することができると説明しています。Worldwide Web Foundationのアフリカプログラムのディレクター、Nnenna Nwakanma氏のはなしをもとにはなしはすすんでいきました。
まず『オープンデータ』とは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデアのことです。(wikipedia より)
基本的にそのデータにアクセスするためにお金が発生することはなく誰に対してもそのデータが開示されていることが一般的です。デジタル社会において、データは黄金のような存在でありデータが今後の貧困をわける大きなキーとなっています。だからこそ今後出てくる課題としてあげられるのは。。
お金ではなくデータの裕福な国、データの貧しい国がでてくるということ
Dar es Salaam,のいうデータいう言葉の文脈の中に、『データのオープン化という言葉がトレンドになっているようにアフリカ諸国の多くでは徐々にデータを使った産業の発展や、それに伴ったデータの開示を求める動きがでてきている』とされています。
政府が市民との信頼関係を築き、説明責任を果たすための重要な手段として法的なデータ、そして技術的なデータのふたつが必要とされ、その良い例としてタンザニアの政府による open government が挙がっていました。
実際にOpen Data Instituteという機関があるようにデータの開示を政府に要請して、国民から徴収した税金の使い方や、国家予算の資産運用、また外国や世界銀行などからの支援金の金額やそのお金の使い道などきちんと情報公開をされるように発展途上国でも新たな取り組みが起こっています。
2010年以降のナイジェリアの選挙の例では従来の汚職や賄賂が関与した不公平な選挙ではなく、データを活用することでテレビやSNSなどを通じて国民が途中経過やきちんとした結果報告などが見られるようになっています。
教育機関でもそのデータ活用は導入されなければいけませんが、SDGsなどの文脈で開発や支援を行うときにアフリカ諸国において圧倒的に不足しているのはデータです。
データがあることで汚職を防ぐことができるだけでなく、今後の分析や過去の統計データから基づいた改善ができるのです。
Mapping などの地理的なデータは個人の端末などを通したGoogle や大きなIT会社が行うデータ収集に依存するしかなく、まだデータ収集の技術が完璧ということはありません。
また別の例としてもあげられていた、アフリカで最も急速に発展している都市、ダルエスサラームではデータを使った公共施設での設備の充実が大きな話題となっており、人々が洪水の影響を受けそうな地域、水場やトイレの場所などの知識を集める手助けをしています。これは自助、共助、公助においての共助に当たり、インフラを整えるために人々がきちんとした互いの助け合いができている証拠です。
また”水へのアクセスを確保”と都市の回復力を高めるといった開発目標の達成に役立ちます。SDGs の17の持続可能な開発目標に付随する169のターゲットのうち、34のターゲットは、達成するために各国の協力が必要となる共有ターゲットで、そのためには、多くのデータへのアクセスと共有が必要です。
サハラ以南のアフリカを含む世界の約30〜40カ国で活動していますが、すべての国に共通しているのは、政府の変化と対応が遅いことです。変化をするために多くの障壁があり、適応しなければならない多くのプロセスやシステムがあるというのが政府の主張ということだが、その背景にはデータサイエンスを政府がきちんと導入できていない事実がわかります。
だからこそ中央集権型のトップダウン方式になっている共産主義的な国では一般市民のデータやインフラなどへのアクセスは比較的難しいという現状があります。
だからこそ最近ではアフリカ諸国を中心に新自由主義の旗を掲げた小さな政府や地域のリーダーが、SDGs などの達成したいゴールに向かって強いビジョンを持ち、それを実現するための方法を模索し、国や政府の人々を巻き込んで変化を起こそうとしているローカルのリーダーを見つけ出し、支援しているのです。
開発データの供給と利用は急速に拡大しています。国連やその他の組織も、市民参加型のデータを信頼できるものにしようと努力しています。empowrment やボトムアップをかかげる小さな政府や団体が協力しあって、エチオピアのようなデータサイエンス、オープンデータと政府の産官がうまいこと組み合わさった成功事例がが他の国でも起こりうるかもしれない。
統計学のトレーニングをまったく受けていない人でも使用できるようなシンプルなアプリを開発し、食料価格の報告を行っている事例があるように、それぞれの国と情報機関が透明性と信頼関係をもって同じゴールに向かってすすんでいかなければいけない。
そのために "Generation open"のようなネットワーク思考を持ち、オープンソースな考え方で世界中のセクターを変革していくことがひつようとされる。具体的には透明性、アクセス性、革新性、コラボレーションなどが挙げられます。
過去の反省としてMDGs が達成できなかった大きな要因としては圧倒的なデータ不足が原因としてもあがっており、今後のSDGs のような持続可能な開発目標を達成するためにデータの力を活用するには、政府、市民社会、企業、オープンデータコミュニティの間で多くの協力が必要になるでしょう。
そして市民に協力してもらうためには政府やビジネス側がデータを法的にオープンにしなければいけませんし、市民がより豊かな生活を手に入れるためには政府やビジネスに協力をすることが必要です。お互いに歩み寄りと譲歩によってうまれる新たな透明性のあるオープンデータな社会は世界の最先端のテクノロジーの発展だけでなく、
むしろ後進国の援助に非常に有益で強力な存在になると推測します。
今日は発展途上国でのデータの使われ方について『法的な使われ方『、『技術的な使われ方』のふたつの面からOpen data について書きました。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
A bientôt
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