2021年のコロナ禍で、日本人の働き方はどう変わるのか？〜ひきこもごも
今年は、介護職への転職のチャンス！？
介護人材の不足、という日本社会の命題は、コロナで一変するのでしょうか。
上記、日本経済新聞の記事から読み取れることは、
日本政府・厚生労働省は、コロナ禍での休業者・離職者を、「介護人材」として転職・人材移動させたい。
です。
そのために、
1 研修費用を支給
2 生活資金を支給
3 就職準備として20万円を貸付（返済免除あり）
4 失業手当も受け取り可 など
という支援パッケージを準備しています。介護業界への転職を考えていた人にとっては、魅力的な制度かもしれません。
この制度、政府の目標として、2021年度22,000人の利用者を想定しています。
企業側も対象とした助成金制度の設置もあわせて整備しているということで、コロナ禍は「介護人材の確保」のチャンスとして利用しよう、ということですね。
「政府の思惑になんか、誰がのるかよ」と考えるか、「どうせならこの制度を利用して生き方を変えてみるか」とトライしてみるか。あなたはどう考えますか？
コロナ禍でさらなる困窮が予想される飲食業や宿泊・観光業で働く人材にとっては、もしかしたらキャリアチェンジの「朗報」かもしれません。
あなたの働く工場が、「ハッキング」されてるかもしれませんよ？
日本経済新聞 本社コメンテーター 村山 恵一氏のOpinion記事。
大手・中小の製造業が軒並み進出しつくしたタイでしたが、セキュリティ関係のサービスを全面に営業する現地IT企業は、あまり多くなかったように記憶しています。
まだまだ、製造業の現場ではサイバー攻撃などが経営リスクとして認知されていないのが現実なのでしょう。
上記、日本経済新聞の記事によると、「日本の製造会社の4割強が攻撃を受けた」という調査もあるそうです。
工作機械が不審な挙動をする、とか、製造ラインが勝手な商品を作るとか、そんなことが現実になってしまうのでしょうか。
「セキュリティ対策」という観点から、あなたの働く会社の経営リスクを考えてみるのも、今後の仕事選びの重要なポイントかもしれません。
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