Web遺言の時代へ 公正証書作成のオンライン化#42
将来は遺言書を作ろうかな・・・そんな計画がある方はぜひご覧ください。先日「公正証書の作成がネットで手続きできるようになる」とのニュースがありました。
私も以前公正証書遺言を作成していますが、必要書類を準備してコピーして、公証役場まで訪問して、書類を持ち込んで・・・と中身を考えること以外の準備が、大変だったなぁという記憶があります。
公証役場の近くにお住まいの方だと、まだ良いと思いますが、遠方に住んでいるとなると、ちょっと大変な工程でしょう。
＜ニュース記事のご紹介＞
公正証書、ネットで手続きＯＫ…来年度に法改正案提出へ（読売新聞オンライン 参照2022-07-26）
こちらの記事によると、マイナンバーを使って
（１）専用フォームで必要書類を提出できるようにする
（２）ファイル共有機能が使えるウェブ会議システムを使い、内容を確認しながら文書を作成する
（３）電子署名をする
このようなことが可能になるそうです。
政府は法改正が実現すれば、２４年度中にシステムの整備を行い、２５年度からの運用開始に向け、広報活動を行う予定とされています。
わざわざ公証役場に訪問しなくても、ご自身の気持ちを公証人が確認してくれて、書面を作る選択肢が増えることで、助かる方もいらっしゃるでしょう。
注意しておきたい「手数料の支払い方法」
デジタル化に先駆けて全国の公証役場で、手数料を「クレジットカード」で決済できる制度が2022年4月1日から始まりました。
しかしこれで「カード1枚で決済が終わる！」
というわけではなく、作成する文書の種類によっては、現金を準備しないといけないものがあります。
印紙代、登記手数料、送達に要する料金は、キャッシュレスサービス提供契約に基づく制約があり、クレジットカード決済が利用できないとのことです。
そうすると、オンライン化が始まっても、パソコンの前で支払いはクレジットカード1枚で決済完了！というわけにはいかないかもしれません。
また書類作成者である本人名義のカードじゃないと、使用できないとのこと。カードをお持ちでない高齢の親御さんでは、家族名義のカードを借りて・・・ということができないようです。
こちらは利用者目線での課題がありますが、せっかく始まるオンライン化なので、その時には支払い手続きもスムーズに進むようになってほしいものです。
いま備えておきたいこと
人はいつお迎えが来るかわかりません。遺言を作りたいと思っていらっしゃる方は、制度改革を待たずに準備を進めていきましょう。
しかし「将来作りたいと思っているけど、まだ気持ちが定まっていない」という方は、今ご自身でできることをやりましょう。
将来に備えて、書かないエンディングノートにご自身の重要書類を収納し、所有財産や契約の現状の見える化から始めてみるのも、大きな一歩となります。
ぜひお試しくださいね。
＜政府の閣議決定の資料はこちら＞
規制改革実施計画 令和４年６月７日 閣議決定https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/220607/01_program.pdf
▲54P 「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化」が記載されています
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