年間約3000人が亡くなる子宮頸がんをなくすために

　予防医療普及協会でHPVワクチンの接種促進活動を行なっている。
　若い女性が罹患しやすいHPVは悪性度が高い9種類に対しての9価ワクチンが実用化されており日本でも厚生労働省が承認している。
　小学校六年生から高校一年生までの女子には無償でワクチン接種を行なっているのだが、一連のワクチン副反応報道のせいで厚生労働省は接種の積極的勧奨を中止（各家庭に接種のお知らせが届かなくなる）、接種率は一気に下がってしまった。
　各国でも同様の副反応報道があったのだが、リーダーがはっきりとワクチン接種と副反応とされる反応には関連性がないことを明言して接種率が下がることはなかったのだ。

　日本では有名な名古屋スタディでHPVワクチンの副反応とされる反応とワクチン接種との関連が否定された。接種した群と接種しなかった群で副反応とされる反応が同じくらいの確率で発生していたという結果だった。関連性が否定されているものの、ワクチン接種者がなんらかの病気を発症したら補償する制度も作られている。
　が、健康被害を訴える層は積極的に政治家に働きかけており、国としての積極的勧奨はまだ再開していない。ただし自治体単位で積極的勧奨をすることは問題ないという、なんともぼやけた対応である。

　小児科医に言わせれば思春期の女性にはたまに見られるような反応なのだそうだが、ワクチン接種との関連が否定されたことで「被害者の会」的な活動をしている人たちはさらに先鋭化しているらしい。より感情的になり一部の政治家はその気持ちに寄り添う活動をしているので政府も一枚岩ではない。
　だから厚生労働省も積極的勧奨の再開に慎重なのだろう。これまでも数々の薬害があったのは事実なので、HPVワクチンに関しても信用されていないのだろう。

　しかし調査の結果、因果関係なしと結論づけられたものに文句を言われても困るわけだが、どうやらそういう状況らしい。振り上げた拳を下ろすわけにはいかないのだろう。
　被害者の会は分裂して国を相手取って訴訟を起こしたりしている。おそらく訴訟には負けるだろうが、抵抗は続くだろう。
　そうこうしているうちにワクチン接種ができるはずだった世代が子宮頚がんを発症する年代になった。これから患者が増えてくるだろう。年間約3000人が亡くなり、約10000個の子宮が失われている悲劇的な病気を予防できる画期的なワクチン接種を普及させたい。

▼予防医療普及協会
https://yobolife.jp/

▼HPV9価ワクチン 医療機関リスト
https://yobolife.jp/hpvv9/