「日本の植民地化」 を天皇は希望する。
上記文抜粋
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ウラの掟3 日本を支配する米国軍人
以下抜粋
「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
今も日本を支配する米軍軍人
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。
この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。
おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前11時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」山王ホテルです）に続々と到着する米軍関係者の姿を、2016年12月6日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。
この日米合同委員会でもっともおかしなことは、本会議と30以上の分科会の、日本側メンバーがすべて各省のエリート官僚であるのに対し、アメリカ側メンバーは、たった一人をのぞいて全員が軍人だということです。
アメリカ側で、たった一人だけ軍人でない人物というのは、アメリカ大使館の公使、つまり外交官なのですが、おもしろいことにその公使が、日米合同委員会という組織について、激しく批判している例が過去に何度もあるのです。
有名なのは、沖縄返還交渉を担当したスナイダーという駐日首席公使ですが、彼は、米軍の軍人たちが日本の官僚と直接協議して指示を与えるという、日米合同委員会のありかたは、
「きわめて異常なものです」と上司の駐日大使に報告しています。
ようするに日本では、アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、いまだに続いているということなのです」（「アメリカ外交文書（Foreign Relations of the United States）」（以下、FRUS）1972年4月6日）
つまり「戦後日本」という国は、
「在日米軍の法的地位は変えず」「軍事面での占領体制がそのまま継続した」
「半分主権国家」
として国際社会に復帰したということです。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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ウラの掟2 日本の国土はすべて治外法権下 北方領土が戻らない理由
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。
この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。
世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。 不思議だ。 どう考えても「普通の国」ではない。
首都圏上空だけではない
横田空域 東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
岩国空域 広島県 山口県 島根県 愛媛県
ウラの掟2 日本の国土はすべて治外法権下 北方領土が戻らない理由
今 日本で起きていること / 2023-11-18 10:15:24
独立国の首都圏上空が他国の軍隊に支配されているのです。
この異常な状態が、なぜこれまで大きな問題にならなかったのか。
国会がこの問題で紛糾することもないし、大規模なデモが起こるわけでもない。
世界的にも例のないこの異様な状態が、ただ淡々と続いているだけなのです。
おかしい。 不思議だ。 どう考えても「普通の国」ではない。
首都圏上空だけではない
横田空域 東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
岩国空域 広島県 山口県 島根県 愛媛県
『横田空域』の知られざる事実。首都圏の戦後70年空のタブー | 女性のライフスタイルに関する情報メディア
皆さんは、羽田空港のすぐ西側に「横田空域」という目に見えない空の壁があるのをご存知でしょうか？ この空域は現在横田基地の米軍が管制をしており、民間航空機はこの空域...
イワクニ 地域と米軍基地 地位協定の壁 ＜３＞ 周辺空域 米軍が管制
離着陸や通過 許可必要 中四国地方の空に、米軍岩国基地（岩国市）が航空管制をしている空域がある。岩国進入管制 […]
間近で「アメリカ軍の兵士」に銃を向けられた…日本の国土は、「すべて米軍の治外法権下」にある「ヤバすぎる現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ...
「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。
この組織のトップに位置する本会議には、日本側6人、アメリカ側7人が出席します。月にだいたい2回、隔週木曜日の午前11時から、日本側代表が議長のときは外務省の施設内で、アメリカ側代表が議長のときは米軍基地内の会議室で開かれています。
おそらく横田基地からなのでしょう。木曜日の午前11時前に、軍用ヘリで六本木にある米軍基地（「六本木ヘリポート」）に降り立ち、そこから会議室がある南麻布の米軍施設（「ニューサンノー米軍センター」山王ホテルです）に続々と到着する米軍関係者の姿を、2016年12月6日に放映された「報道ステーション」が捉えていました。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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ウラの掟 4 日本国内で無制限の権限を持つ米軍司令官
以下抜粋
1950年10月の指揮権 基地権「米軍原案」
○ 日本全土が防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。
〔これがいわゆる「全土基地方式」のもとになった条文です。米軍が日本国内で、どこに基地を置こうと、どんな軍事行動をしようと、日本側は拒否できないということです〕
○ 米軍司令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的配備を行う無制限の権限を持つ。
〔他国（日本）への軍の配備について「無制限の権限を持つ」とは、スゴい表現です。この条文とその前の「全土基地方式」の条文が「アメリカは、米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を持つ」という旧安保条約・第1条のもとになっています〕
○ 軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府との協議なしには行わないが、戦争の危険がある場合はその例外とする。
〔核兵器の配備など「重大な変更」については、米軍は日本政府との「協議なしには行わない」と書かれています。しかしこの表現は「合意なしには行わない」とは違って、日本の意向だけでは拒否できないという意味でもあるのです。さらに戦争の危険があるときは、核の地上配備だろうとなんだろうと、日本側と協議などまったくしないという方針が、はっきりと書かれています。
これが日米安保の本質です。そしてその本質を国民の目から隠すために、これまで多くの日本の首相たちが、アメリカとの「核密約」や「事前協議密約」を結び続けてきたのです〕
○ 平時において米軍は、日本政府へ通告したあと、日本の国土と沿岸部で軍事演習を行う権利を持つ。
〔戦争の危険性がまったくないときでも、米軍は日本政府に一方的に「通告」すれば、日本全土とその沿岸部で自由に軍事演習を行うことができるということです。「協議」をする必要もない。この条文こそが、まさに2020年以降、日本全土で始まろうとしている危険なオスプレイによる低空飛行訓練の正体なのです〕
65年もの時を経て、2015年の安保関連法案の国会審議のとき米軍原案がオモテの国内法として成立してしまったわけです。
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抜粋終わり
何故に、日本が今だ米英の植民地であるのか。
答えの一つは「天皇が希望しているから」である。
内容は概ね以下の通りです。
（１）米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。
（２）上記（１）の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。
（３）上記（１）の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。
メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。1979年にこの文書が発見されると、象徴天皇制の下での昭和天皇と政治の関わりを示す文書として注目を集めました。天皇メッセージをめぐっては、日本本土の国体護持のために沖縄を切り捨てたとする議論や、長期租借の形式をとることで潜在的主権を確保する意図だったという議論などがあり、その意図や政治的・外交的影響についてはなお論争があります。
沖縄のをマイルドにしたのが、日本全土に及んでいるのである。
ようするに「天皇を 日本人から守る」のが、在日米軍なのである。
そのためには、「国家の独立」「日本の文明・文化」「日本人の伝統」など、二束三文で売り払えるのが、「天皇」なのである。
ようするに「天皇は沖縄を売り払い、日本人も売り払っている」
のである。
まず「天皇は詐欺師である」ということで、早急に、「天皇家・特にその閨閥」の処刑と「天皇」の廃止をして、日本人を救助するのが、「日本国の統治権の行使者」の仕事である。
天皇根絶 日本人繁栄
天皇ある限りに 日本人に安きは無い
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。
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