天皇はアホでもいい・・が、日本人の破滅の理由。
上記文抜粋
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日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
強豪他国はゼロなのに日本は｢121人死亡｣
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。
25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。
HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。
「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。
中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った
2004年、中学校3年生だった三男は、顧問から乱取りを受けていた。全国大会で優勝経験のある顧問によって7分間ぶっ続けで投げ技をかけられ続けた。回転技が原因で脳の静脈が切断し、二度の締め技で気を失った。緊急手術を施したのち奇跡的に一命を取り留めたものの、脳に重い障害が残った。
日本スポーツ振興センターの記録が残る1983年度から現在まで、中学校・高校の学校内における柔道事故によって、121人もの尊い命が奪われてきた。こうしたことから、日本では長らく「柔道は格闘技だから事故が起こりやすい」と言われてきた。2015、2016年の2年間にも、学校で3人の中高生が柔道の部活動中に命を失っている。
昨年は、一般道場で小学生が柔道の練習中に頭を打ち急性硬膜下血腫となった重大事故が2件報告されているという。1人は小学4年生の男児で、1月にスポーツ少年団の練習で投げ込みを受けた。命は取り留めたものの重症だった。2人目は5年生男児。9月に、学校ではなく町道場の練習で頭を打って亡くなった。ともに全柔連は明らかにしている。
ところが、海外では、柔道は危険なスポーツとして認識されていない。
小林さんが2010年に語学に堪能な友人らの協力を得て調べた結果、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリアなどすべての国が全世代で死亡者はゼロだった。
海外の柔道強豪国の柔道連盟やスポーツ機関、病院など1件1件メールを送り、粘り強く問い合わせた。なかでもフランスは柔道人口が60万人と日本の4倍以上に上るが、重篤な事故や事件は起きていない。
小林さんは調べた事実をすぐさま文部科学省に報告した。
「ほかの国で柔道事故は起きていません。日本は異常なんです」
ところが、文科省の担当者には「そんなわけありません」と言って信じてもらえなかったそうだ。日本でこれだけ事故が起きているのに、もっと柔道人口の多い他国でゼロなわけがない――そんな受け止めだったのだろう。
20数年間で100人以上が学校で柔道をしていて命を失っていたのだから、無理はないかもしれない。文科省が多額の調査費を投じ各国の柔道事故件数を調査したのは、それから3年後のことだった。
2013年。調査結果は、中学校での武道必修化に伴い事故実態を調べる「調査研究協力者会議」で報告された。
「他国の柔道による死亡事故を、1つも見つけられませんでした」
調査を請け負った民間機関の担当者は全柔連の理事など関係者に、深々と頭を下げたという。
外主要国と日本、柔道指導の「決定的な違い」
なぜ、他国はゼロで日本だけ121人もの命を失ってきたのだろうか。
小林さんによると、他国には柔道を安全に指導するための施策が構築されているという。例えば、イギリスでは同国柔道連盟が作成した「指導者のための児童保護プログラム“Safelandings”」にのっとって指導されている。
そこには、技術的な正当性を欠く過度の激しい乱取りや、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練、罰としての不適切なトレーニング等々は「すべて虐待である」と明記されている。さらには、女子に技を教えるときには「触りますね」「こうしますね」と事前に説明し、了解を得てから始める。子どもへの人権にきちんと配慮されている。
その詳しい内容は、被害者の会のホームページに掲載されている。小林さんが全文和訳したものだ。
そしてイギリス以外の強豪国にも「同様のプログラムがある」（小林さん）という。つまり、安全に指導できるコーチの育成が確立されているのだ。
これと同様の声が、柔道指導者からも聞かれる。
バルセロナ五輪男子柔道86キロ級銅メダリストで筑波大学体育系准教授の岡田弘隆さん（53）は、日本と他国で違いが生じている理由を「指導者の問題であることは間違いない」と話す。
柔道クラブ「つくばユナイテッド柔道」を2008年に設立。少年柔道の指導、普及に尽力するなかで「一部の指導者に安全に対する配慮が足らないのではないか」と感じている。
「安全な指導は、最初に受け身を徹底することが肝心。指導者が上手に投げてあげて、たまに上手に投げられてやる。そのときに子どもは一本を取る喜びや楽しさを味わえる。そんな指導を身に付けなくてはいけないが、目の前の子どもを早く強くしたいと焦るとそこを飛ばしてしまいがちだ。そうするとそこに危険が生まれる」（岡田さん）。
全柔連は2013年にそれまでなかった指導者資格制度を作り、重大事故総合対策委員会を設けるなど安全対策を講じてきた。「初心者には大外刈りの投げ込みを受けさせない」など指導上の禁止事項を通達しているが、指導者の意識改革は道半ばのようだ。
中高生の競技人口が減る柔道
そんななか、日本の「お家芸」柔道は、競技人口減にあえいでいる。
柔道事故や、2011年の男子金メダリストによる大学の女子部員への準強姦事件、2013年の女子日本代表監督によるパワハラといった不祥事が相次ぎ、柔道はイメージダウン。それらが影響したのか、昨今は競技人口の減少に悩まされている。
全日本柔道連盟によると、6月初めの会員登録者数は5万5000人。コロナの影響で登録手続きがスムーズでないとはいえ、昨年の同時期の半分以下にとどまる。2019年度の登録者数はおよそ14万人。ここ数年は、毎年5000人規模で減少している。
全柔連が有力選手らのメッセージを発信し、登録を促していこうとした矢先の6月中旬、男子90キロ級の東京五輪代表に内定している向翔一郎（24）が、YouTubeで喫煙シーンや特定の人物を中傷するような動画をネットにアップし問題に。出鼻をくじかれた形だ。
他のスポーツの競技人口と比べるとどうなのか。
以下は、中学生の代表的なスポーツの競技人口の推移だ。日本中学校体育連盟（中体連）が発表している加盟生徒数のデータを例に、直近の2019年度と2009年度の10年間の推移を他のメジャースポーツと比較したものだ。幼少期に開始した競技を継続する過程で、受け皿になり得るか否かの分岐点であることから、中学生年代を選択。種目数が多岐に分かれる陸上競技以外で、加盟生徒数10万人以上の主なスポーツと比較した。ここでは男子のみとする
部活動で柔道をする男子中学生は35％減。47％減となっている軟式野球ともに、状況は深刻だ。
いずれも少子化により2009年から2019年にかけて全中学生の数自体が約180万人から約165万人へ9％減った影響があるものの、バスケットやサッカーよりマイナス幅が大きい。近年露出が増えた卓球は人数が増えている。
柔道については、中体連に残されている最も古い2001年度の4万6067人と2019年度を比べると、18年間で56％も減っている。
前出の岡田さんは「イメージダウンもあるが、中学生に関しては柔道専門の指導者不足が影響している。事故が起きたらと怖がって、柔道を専門としない先生たちが顧問になりたがらないようだ」と話す。
中1の息子を失った家族が語る不安
2009年に中学1年生だった長男の康嗣さんを急性硬膜下血腫で失った村川弘美さん（52）は「今でもそんなに（指導が）変わっていないと思う」と言う。12歳だった康嗣さんは入部したばかりの7月、気温30度の武道場で上級生や顧問からおよそ50分間技をかけられた。
「柔道界が変わっていないと思うのは、被害者の会に相談に来た人たちが顧問のパワハラや理不尽な指導に苦しんでいたから。他のスポーツは少しずつ変わってきているのに、柔道は指導が改善されていない」と憤る。
自力で他国の柔道事故ゼロを証明してみせた小林さんは、「私は柔道というスポーツを憎んでいるわけじゃない。息子が大好きだった柔道が、親しまれるスポーツになってほしいだけ」と胸の内を明かす。
会見の最後に、小林さんは柔道関係者に語りかけるように言った。
「他国の施策を参考にすることで、死亡事故をゼロにすることはできる。私は強く信じています」
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抜粋終わり
「ほかの国で柔道事故は起きていません。日本は異常なんです」
「他国の柔道による死亡事故を、1つも見つけられませんでした」
小林さんによると、他国には柔道を安全に指導するための施策が構築されているという。例えば、イギリスでは同国柔道連盟が作成した「指導者のための児童保護プログラム“Safelandings”」にのっとって指導されている。
そこには、技術的な正当性を欠く過度の激しい乱取りや、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練、罰としての不適切なトレーニング等々は「すべて虐待である」と明記されている。さらには、女子に技を教えるときには「触りますね」「こうしますね」と事前に説明し、了解を得てから始める。子どもへの人権にきちんと配慮されている。
日本は、指導者の責任にあまい。
昔からではない、特に明治以降である。
当時、武田家は甲相同盟の破綻から北条家とも戦端を開いており、織田・徳川連合軍と野戦するリスクは冒せなかったものと推察されるが、後詰めを出さず、かといって降伏開城の許可も出さなかった結果、籠城中の城兵の大半が餓死した挙げ句、城主の岡部元信以下全員討ち死にという事態に終わった。
その結果、勝頼は「ブラック大名」の烙印を押されて、穴山、木曽、小山田などの一族重臣層からすら見捨てられ、翌８１年の「武田攻め」を迎えるところとなった。戦国期にあっては、後詰めを出さなかった主君の権威は失墜し、籠城者の離反・降伏はおろか、ドミノ倒し的に他の武将の離反を誘発する恐れがあった。
「伝統」に従えば、解囲軍が壊滅し、さらなる後詰めが出せない以上、君主は降伏許可を出すのが筋であり、名君の条件だった。ところが、昭和帝は降伏許可を出さず、最後の一兵まで戦って玉砕することを求めたため、破滅的な結果を招いた。
歴史的には、このような勝ち目の無い戦で臣下の生命を徒に使い潰す君主は「愚昧」「暴君」とされるはずなのだが、何故か日本では「御聖断によって戦争を終わらせた名君」として評価され、軍部の戦争指導と責任についても「解体された」ことでウヤムヤにされてしまった。その結果、今日に至るまで日本の学校（特に部活動）や企業では、生命や人権を軽視する（全く考慮しないと言っても良い）教育や文化がまかり通っている。
明治以降、３千万人の人口が４倍になったことと、明治体制下で全てが天皇の私物とされてしまったことが、大きく影響しているものと思われる。そして、明治体制を否定せぬまま、敗戦によって形式的にデモクラシーが導入された結果、非人道的な弊害が見えない形で温存されてしまったのだろう。
天皇とは、国家や指導者が、責任を取らない・のである。
なら、柔道を教える教師が未熟で生徒を殺しても、無問題が帝政日本なのです。
指導者が暗愚なのを放置するのが、帝政日本。
より
上記文抜粋
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産毛剃り禁止！｢ナゾ校則｣が日本にはびこる真因
千葉県の119校の校則を可視化する試みも
もはや冗談のような「ブラック校則」はいつまで続くのか。
11月、福岡県久留米市の公立中学校に通う中学3年の女子生徒が“眉毛を剃ったのは校則違反”だと、理不尽な指導を受けたことが報じられた。地元放送局「RKBオンライン」によると、女子生徒は「眉毛と眉毛の間の産毛を剃っただけで、校則違反ではない」と訴えたが、教員からは「それも眉毛だ」ととがめられたそうだ。
筆者も中学生のころ眉毛がつながっているのが嫌で、眉間部分の産毛を剃っていた。産毛を剃ったくらいで校則違反なのか？と大いに驚かされた。
校則を調べられるサイトが立ち上がった
ブラック校則とは、ブラック校則とは人権や健康などを脅かす恐れのある不合理な校則のことだ。最初に注目されたのは2017年。大阪府に住む生まれつき茶髪の女子高校生が、校則で髪の黒染めを強要されたとして学校を提訴、市民団体が3日間で約2万人の署名を集めた件が発端だ。その後『ブラック校則』をタイトルにした映画も生まれるなど認知が広がってきたが、まだまだ撲滅には至っていない。
こうした中、学校の校則を調べられるサイトを立ち上げた人がいる。ITコンサルタントの植山良さん（39）だ。
まずは自身が住む千葉県内にある121の全県立高校のうち、生徒の外見や行動の規制が確認できた119校の校則を公開した。自治体の情報公開制度を使い、入手した校則を細かく分類。サイトを「School Rules Database」と名付け、誰でも無料で閲覧できるようにした。仕事の傍ら制作に10カ月を費やした。
・・・・・・・中略・・・・・
日本教育の歪みの象徴「ブラック校則」
3年前に定年退職した元教員の藤原明夫さんは「明治以来の上から締め付ける教育観がずっと変わっていないのが問題。ブラック校則は日本教育の歪みの象徴だと思います」と話す。
「旅行許可の申請は、出せとは言うけれど、出した生徒には学割を与えて終わり。男女で行こうが僕らは何も気にしなかった。そもそも校則は守られなかったし、あってないようなものでした」
そう話す藤原さんによると、校則はそもそも「生徒心得」なので生徒が作らなくてはいけないのに、大人が作ってしまったのが問題だという。
「そこが間違いだった。本来は時代に応じて生徒が変えるべきです。生徒心得なのだから、自分たちで何を心得るか考えてもらえばいい。生徒会が合議制で決めて、職員会議にかけてもらえばいいのです」
これに対し、千葉の県立高校に通う現役高校生の息子がいる40代の女性は「今の子どもたちは、私たちのころ以上に先生に抑圧されている」と話す。息子の学校は「スマホ禁止」だが、調べる必要のある授業での「スマホ検索」はOK。だが、その必要のない時間にいじっていた生徒が教員からこう怒られた。
「次やったら殺す」
学校に相談窓口はあるものの、言われた生徒も目撃した息子もこのことを伝えなかったという。
「先生が怖いのではないでしょうか。上に私立高と県立高に通った兄たちがいますが、進学校だと理不尽な校則はなくて自由だし、先生も抑圧的じゃないよねと思う。偏差値が上の学校ほど自由で、下がると締め付けが厳しくなるという実感があります。要は、親や教師に子どもの意思でやらせるという大人の覚悟がないんです」（女性）
これと同じ感覚が、筆者にもある。子ども2人が数年前に都立高校を卒業した。思えば高偏差値の高校は自由服で校則がなかったりするのに、低い学校には厳しい校則が敷かれていた。校則を盾に管理しようとするのは、教師が子どもを信用できないからだと感じる。つまり、ブラック校則は大人の不安の表れなのだ。
日本社会の、子どもの権利への消極的評価
どうすればブラック校則をなくせるのか。
千葉県内の公立中学校の校則を調査した弁護士の1人は「植山さんの活動は、不合理な校則が可視化されることで、外部の批判を受けたり、入学者の減少がもたらされたりすることを通じ、学校の内部改革が促されるとの目的があるとお見受けした。大きな意義があると思う」と話す。
弁護士によると「子どもも権利の主体である」という意識を、大人（教員）も子ども（生徒）ももつことが、不合理な校則をなくすために必要だという。大人側は、子どもは未熟だからしつけのため制限があるのは当然であるという意識が強い。
弁護士会の有志が行った公立中学校の校則調査で、校則の趣旨を尋ねたところ「中学生らしさを保つため・中学生には不要」といった紋切り型の理由で、服装、髪型、私生活等にわたる校則を一括して正当化する傾向が見て取れたという。
しかし、子どもも人間である以上、人権を保障される程度は大人と違いはない。加えて、校則制定の趣旨について「厳しく制限をすることは保護者・地域からの要望でもある」といったものもあった。現場の教員のみならず、保護者や周囲の大人にも、子どもには厳しいしつけが必要という意識は根強く「子どもにも権利がある」という意識は薄いように思われた。
「日本の社会には、子どもが自分の希望を言う、つまり、意見表明権という立派な権利の行使をすることを『生意気』と消極的評価をする風潮すら感じる。子どもも権利の主体であることを多くの人が意識できるようになることが第一歩でしょう」（弁護士）
その歩を進めるアクセルになるのが、植山さんの活動だろう。すでに千葉県内の市立中学校の教員から「進路指導のプリントで生徒たちに紹介したい」と問い合わせも受けた。すでに10の都府県から校則データを回収したが、情報公開を求めた自治体はいずれも協力的だという。47都道府県の校則を1つのサイトで一覧できる日はそう遠くなさそうだ。
植山さんは「英語版も考えています。海外の人にも日本の課題を知ってほしい。大変ですねとよく言われますが、お金にならなくても、人生で1つくらい社会的価値があるものをやってみたい」と未来を見据えた。
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抜粋終わり
天皇が糞で、国家がアホで、大人な肉人形なら、子供の教育も過酷なる。
天皇が糞なら、廃止か処刑にしたらいいのだ。
それを許さないために「指導者は責任が無い～上官の命令責任が無い」てのがある。
勝頼は見放された。でも天皇は居座り続けて、日本人を殺し続けている。
天皇が 日本人を滅ぼすのだ。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように。
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