天皇原人、ウクライナにて死す。

2023年6月5日 12:30

より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・

ゼレンスキー大統領の「G７」広島サミット参加を考えるーーそれはウクライナ軍最後の拠点アルチョモフスク（別名バフムート）陥落と同時だった！！

ウクライナ（2023/05/30）
　ユーラシア経済圏「一帯一路」
　ヴァレリー・ザルジニー将軍（Valery Zaluzhny、ウクライナ軍の最高司令官）
　クラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐（ヒトラー暗殺の実行、失敗）
　シーモア・ハーシュ（Seymour Hersh、元ニューヨークタイムズ紙の記者）
　WSJ（Wall Street Jourunal ウォールストリートジャーナル）
　ウクライナ軍の拠点：アルチョモフスク（Artyomovsk、別名バフムートBakhmut）

中露が進める「ユーラシア経済圏」Belt and Road Initiative（BRI）

China’s Belt and Road Continues to Win Over Europe While Technocrats Scream and Howl
（テクノクラートたちが悲鳴を上げるなか、ヨーロッパを魅了し続ける中国の「一帯一路」）
Matthew Ehret、April 20, 2019
https://strategic-culture.org/news/2019/04/20/china-belt-road-continues-win-over-europe-while-technocrats-scream-howl/

１
　研究所「薬草・薬木・花だより」として、すでに「アロエ健康法 ― 病気に負けない『体づくり』、その１」を04月12日から書き始めたのですが、「その４」まで書いたとき、「無人機ドローンによるクレムリン攻撃」というニュースが飛び込んで来て中断されてしまいました。
　そして、やっと「その５」が書けるかと思っていたら、今度はビデオ参加だけと報じられていたゼレンスキー大統領が、直接に「G7広島サミットに参加する」というニュースが飛び込んで来て話題を呼び、その論評には的外れなものも少なくないので、やはりこの話題についてもふれないわけにはいかないと思い始めてきました。
　ところが、それを書こうと思った矢先に研究所の研究員のひとりから「いま深刻なトラブルに巻き込まれているので助けてほしい」との電話がかかってきて、その対応に追われているうちに現在に至ってしまいました。その問題も小康状態を迎えたようなので、やっといま、パソコンに向かうことができました。

２
　ゼレンスキー大統領は、5月20日に広島に到着しました。
　その前日5月19日はウクライナの激戦地アルチョモフスク（Artyomovsk、別名バフムートBakhmut）が陥落した日でした。
　ウクライナ最大の拠点とされたマリウポリ市アゾフタル製鉄所が陥落し、次の拠点とされたソレダル市の巨大な地下岩塩採掘場も落とされ、第３の拠点とされたアルチョモフスクでウクライナ軍は凄惨な戦いを強いられていました。
　ところがゼレンスキー大統領は「バフムートを死守せよ」と兵士たちに「玉砕」を命じながら、自分はさっさと外遊に出たのでした。他の激戦地と同じく、ここでもウクライナ軍から大量の死傷者が出ていたのですから、それを尻目に外遊に出たことに、彼は痛みを感じなかったのでしょうか。
　しかも外遊に出たのは無人機によるクレムリン攻撃の直後でした。ですから、その報復でキエフの大統領官邸がミサイルで爆破される危険性もありました。だから、自分の身が危なくなることを恐れての外遊ではなかったのかという噂も出るくらいでしたから、なおさらのことでした。
　普通の感覚では、陥落するのも間近いと言われていたにもかかわらず「何としても死守せよ」「全員玉砕せよ」と命じるほどの激戦地だったのですから、その結末を見るまではウクライナの地を離れるわけにはいかないと考えるのが、最高責任者として大統領のとるべき姿勢だと思われるのですが、彼のとった行動はそれと真逆でした。
　その上、彼は「バフムートを広島と同じだ」と言いつつも、広島や長崎を灰燼させたアメリカについては一言の言及もせず、「バフムートを灰燼させた」としてロシアを批判・攻撃するのみでした。
　しかし、繰り返しになりますが、マリウポリ市アゾフタル製鉄所のときと同じく、ロシア軍は「撤退の通路」を保証していたのですから、バフムートからの撤退を即座に命令していれば、バフムートは灰燼の地とはならなかったはずなのです。

３
　ところで、ゼレンスキー大統領の「玉砕」を命じる姿勢に、すでにウクライナ軍内部から疑問や批判の声が出ていました。それを報じたのがドイツの日刊紙ビルト（Bild）でした。以下はその紹介記事です。
　
＊Zelensky at odds with top general – Bild（ゼレンスキーが軍の最高司令官と不和、ビルト紙）
https://www.rt.com/russia/572519-zelensky-zaluzhny-artyomovsk-defense/
6 Mar, 2023 09:15

　この記事によれば、軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍（Valery Zaluzhny）が「バフムートを放棄して次の反転大攻勢に備えて撤退すべき」と言っていたにもかかわらず、ゼレンスキー大統領はそれを拒否していたのです。

月曜日のBild紙の記事では、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領と軍司令官であるヴァレリー・ザルジニー将軍の間で内部対立が起きているとのことである。
　キエフの内部関係者がドイツのタブロイド紙Bildに語ったところによると、軍司令官ザルジニー将軍は、数週間前にドンバスの主要都市からの撤退を呼びかけたという。

　ザルジニー将軍は、ロシア軍がアルチョモフスク（ウクライナ名ではバクムート）を制圧する恐れがあるから、防衛を続けるよりも放棄するよう大統領に助言したと同紙は報じている。
　しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は、同市をウクライナを守るための最後の要塞だとして、軍隊を撤退させることを拒否した。

　バフムートを放棄して次の「反転大攻勢」のために備えるべきだという意見はバイデン大統領からも出されていたのですが、ゼレンスキー大統領は「この拠点を放棄するとウクライナ軍の士気が一気に低下するから」という理由で、これも拒否しています。
　有名な『孫子の兵法』（謀攻篇）によれば、文官（国王）が武官（将軍）の指示に従わない戦争は敗北するとのことですから、これではウクライナ軍がロシア軍と戦って勝てるはずはありません。

４
　ところでウクライナ軍内部における確執（かくしつ）、あるいはキエフ政権にたいする軍部の不満は、次の記事でも明らかにされています。

＊Looming Mutiny Among Kiev Regime Forces?（キエフ政権への軍による反乱の危機？）
https://www.globalresearch.ca/looming-mutiny-among-kiev-regime-forces/5820314
May 25, 2023、Drago Bosnic

キエフ政権とその軍隊の関係が決して良好でないことは、ほとんどニュースになっていない。
　しかし、ここ数カ月、深刻化する対立の拡大と派閥争いはエスカレートし続け、危険なレベルにまで達している。今や軍の内部で、ゼレンスキーとその取り巻きに対する深刻な反発が形成されつつある。
　以前からウクライナ軍はほとんど機能不全の複合体である。すなわち旧ソ連軍の幹部、より最近の「NATO化」した将校団や特殊部隊、さらに、一定のNATO訓練を受けて公然とネオナチ化したさまざまな部隊の複合体であり、そのうえネオナチ化した部隊は、その戦闘経験のほとんどはドンバス共和国との戦闘のみである。

　ご覧のとおり、大手メディアではほとんど報道されたことのないキエフ政権の実状が赤裸々に暴露されています。
　さらに、ゼレンスキー大統領がウクライナ軍の幹部からどれほど嫌われているかを、この記事は次のように述べています。

ゼレンスキーは旧ソ連軍の幹部たちから（控えめに言って）嫌われているだけでなく、「NATO化」した指揮官たちも同じだ。これにはペトロ・ポロシェンコ前大統領とキャリアが絡むトップクラスの将校たちも入っている。
　これらの軍事指導者は、ソ連とNATOの両方の軍事教育を受けたが、それは何十年も続く労力と時間のかかるプロセスであった。そのため、GUR（ウクライナ国防省情報総局）のキリーロ・ブダノフ長官（Kyrylo Budanov）のようなゼレンスキーの取り巻きが突然台頭してきたことに失望し、嫌悪感すら抱いている。
　(中略)
　一方、ゼレンスキーは、軍内でほとんど疑いの余地のない権威を持つ最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍（Valery Zaluzhny）に、あからさまに侮蔑された状態で扱われている。
　政権トップが、明確に定義された軍事計画がないにもかかわらず、ある種の軍事指導者として自らを押し出すために、軍のエリートたちのほとんどが反対するようになった。
これには、前述の多様なグループのほぼすべてが含まれるが、特に、ゼレンスキーを英雄視する宣伝文句に嫌悪感を抱くネオナチ部隊は多い。
　これは、ゼレンスキーが軍事行動をある種の劇場に仕立て上げ、情報戦を展開することだけを目的としてキエフ軍に無用な大量の犠牲者を出したという事実に端を発している。

５
　ここではゼレンスキー大統領が「軍事行動をある種の劇場に仕立て上げ、情報戦を展開することだけを目的としてキエフ軍に無用な大量の犠牲者を出した」と述べられています。
　つまりNATO諸国からお金や武器なをもらうために、見栄えのする派手な立ち回りをする戦闘を軍に強要していることが、軍幹部の反感を招いている、と言っているわけです。その典型例がアルチョモフスク（別名バフムート）の戦いでした。
　そのことを、この記事では次のように述べています。

バフムートはその最たる例である（いや、最悪の例かもしれない）。
　ザルジニーの再三の撤退要請にもかかわらず、ゼレンスキーがその防衛を主張したのは、この都市を失うことで欧米の支援や資金繰りが悪化することを恐れたからだ。
　このような軍事的に不健全な判断が、ネオナチ軍団の悲惨な死亡率につながった。
この点に関する情報源は非常に多様であるが、最も確かな見積もりとしては、これまでに約25万人のウクライナ兵が死傷した。
　一方、2月のトルコの報道（イスラエルの情報機関の引用）では、取り返しのつかない損失が40万人近くに達し、そのうち約16万人が戦死、残りは重傷であると詳細に報じられている。

　これは2月の時点での死傷者数ですから、5月19日にアルチョモフスク（別名バフムート）が完全に陥落した時点では、この数字は遙かに大きなものになっているはずです。
　ところがゼレンスキー大統領は、このような凄惨な光景が展開されているバフムートの兵士を見捨てて、自分は豪勢な外遊に出かけたのでした。
　各国首脳はゼレンスキーを国賓として迎えたでしょうから、彼は各国で美味大食を楽しんだはずです。NHKの報道でも、ホテルの料理長は「最高級の料理を出した」と語っていました。
　ところが、その一方でゼレンスキー大統領は、ロシア軍によって壊滅状態になったバフムートを「原爆で灰燼に帰した広島と同じだ」と悲しんで見せたのでした。
　ロシアのワグナー軍団は、バフムートをほぼ完全に包囲した時点で、「撤退を希望するものはここから逃げろ」と1箇所だけ撤退する通路を保証していたのですから、そのときゼレンスキーが撤退を許可していれば、ロシア軍とワグナー軍団は灰燼に帰すほどの攻撃をバフムートに加える必要もなかったのです。
　バフムートが灰燼に帰すほどの状態になったのは、まるでロシア軍・ワグナー軍団の残忍な攻撃の所為（せい）だと言わんばかりの口調ですが、そのような状態に追い込んだのは、他ならぬゼレンスキー自身だったのです。

６
　アルチョモフスク（別名バフムート）で、ウクライナ軍兵士がどれだけ凄惨な状態に追い込まれのかを示す記事が、つい最近のWSJ（ウォールストリートジャーナル、2023/05/25）に載りました。

＊Ukraine sent untrained conscripts into Donbass ‘meat grinder’ – WSJ（ウクライナ軍は、「肉挽き器」となっているドンバスの地に、訓練なしの新兵を送り込んでいる――WSJ紙）
https://www.rt.com/news/576903-ukraine-artyomovsk-untrained-troops/
25 May, 2023

　この記事はその状況を次のように述べています。

木曜日の記事で、米国メディアWSJは、2月にロシアのドネツク人民共和国のアルチョモフスクでの戦闘中にロシア軍に16人のウクライナ人徴集兵のグループの物語を伝えた。
問題の部隊は「ほとんどが貧乏人」で、その多くが失業していた。数年、数十年前に兵役を終えた者もいたが、実際の戦闘を経験した者はほとんどいなかったという。
　WSJによると、彼らは基地で2泊しただけで、ソ連時代のライフルと制服を渡された。その後、彼らはアルチョモフスクに配備されることを告げられた。
　アルチョモフスクは、ロシア軍とウクライナ軍が数カ月にわたってにらみ合い、「肉弾戦」「21世紀最大の戦闘」と評される舞台である。
　中には、「訓練を受けていない」と、命令に従うことを拒否する署名をしようとする徴兵もいた。ある者は、「銃を持ったことがないので怖い」と訴えたが、ウクライナの少佐は「バフムートが教えてくれる」と言っただけだったと振り返る。

　御覧のとおり、徴集された兵士のほとんどが「貧乏人」で「その多くが失業していた」のです。しかも「数十年前に兵役を終えた者もいたが、実際の戦闘を経験した者はほとんどいなかった」というのです。
　彼らは基地で2泊しただけでソ連時代の古いライフルと制服を渡され、アルチョモフスクに配備されたのでした。つまり全く戦闘訓練なしで激戦地に放り込まれたのです。
　なかには「訓練を受けていない」と、命令に従うことを拒否する署名をしようとする徴兵もいたし、「銃を持ったことがないので怖い」と訴えても、ウクライナの少佐は「バフムートが教えてくれる」と言っただけだったというのですから、またく呆れてしまいます。
　これがゼレンスキー大統領が「ウクライナ最大の拠点だから断固、死守せよ」というバフムートの実態でした。

７
　さて、この記事は、生存兵や殺された新兵の親族の話をもとに、激戦地に放り込まれた兵士のその後を次のように解説しています。

このウクライナ第93機械化旅団の第5中隊に入隊した16人の徴集兵は、アルチョモフスクで36時間（1日半）戦っただけで、11人が死亡または捕虜になった。
　部隊の一人は、生まれて初めてアルチョモフスクでロケット弾を発射したと同誌に語り、もう一人はロシアの攻撃を「この世の地獄」と表現している。
　キエフ政権が、アルチョモフスクで戦わせるために「徴集兵や領土防衛部隊」を派遣していたこと、そのうえ訓練も装備もバラバラなものだったことを、WSJ紙は指摘していた。
　それは、「春に始まると広く予想されていた攻勢に備えて、西側で訓練や装備を受けた旅団を維持しようとするため」だという。

　このような貧弱な部隊を、「最大の拠点だから死守せよ、玉砕しろ」と命じて、「この世の地獄」と呼ばれる激戦地に送り込むゼレンスキーの神経が、私には信じられません。
　しかも、そのような貧弱な部隊をバフムートに送り込んだのは、「春に始まると広く予想されていた攻勢に備えて、西側で訓練や装備を受けた旅団を維持しようとするため」だというのですから、ますます呆れてしまいます。
　なぜならウクライナ軍最高司令官ザルジニー将軍がバフムートからの撤退を主張していたのは、まさに「春の反転大攻勢に備えるため」だったからです。いったん撤退して体制を立てなおすべきだ、というのがザルジニー将軍の主張でした。
　もし逆にバフムートは死守しなければならないほどの重要な拠点だったのであれば、そこにこそ「西側で訓練や装備を受けた」優秀な旅団を送り込むべきで、WSJが報じたような貧弱な部隊であってはならなかったはずです。
　つまり、ゼレンスキーの主張は支離滅裂なのです。これでは軍幹部から批判の声が吹き出るのも当然でしょう。先述の記事が「キエフ政権への軍による反乱の危機？」という題名になっていたことの理由が、これで分かります。

８
　ところが、上の記事はもうひとつ不吉な情報を伝えていました。それはゼレンスキー批難の急先鋒であり、次に大統領選挙があれば必ず当選するであろうと噂が高かったザルジニー将軍が、とつぜん公の場から姿を消したことです。
　この記事はその事情を次のように説明していました。

ゼレンスキーは、自分の行動がウクライナ人、特に約10年間NATOの訓練を受けてきた軍隊にどれほど不評であるか、そして好戦的なNATOすらできなかった方法（制空権の欠如）で隣の軍事大国ロシアと戦争することに行き詰まっていることを完全に理解しているはずである。
　4月13日以来、公の場に姿を現していないザルジニーの奇妙な失踪は、おそらくこうしたことから説明できるだろう。ザルジニー将軍は逮捕され、将軍の支持者から隔離されたとする説もあれば、ザルジニー将軍は殺されたとする説もあり、彼の運命については多くの情報筋から推測するしかない。
　真実がどうであれ、キエフ政権内の分裂の拡大はエスカレートしていくに違いない。

　つまり、この記事はザルジニー将軍はゼレンスキーによって「消された」可能性があることを示唆しています。
　チャップリンの映画『独裁者』に「ヒトラー暗殺」を企ててその実行者を誰にするかをコインで決めようとする場面がありますが、実際ドイツ軍の内部でもヒトラー暗殺の計画がありました。
　暗殺実行者には貴族出身のクラウス・フォン・シュタウフェンベルク大佐が選ばれましたが、暗殺は失敗しました。大佐の軍における最終階級は参謀大佐（Oberst i.G.）、貴族の爵位は伯爵（Graf）でした。
　同じことがキエフ政権も起きる可能性があり、その機先（きせん）を制してザルジニー将軍の逮捕または暗殺ではなかったのか、というわけです。
　「真実がどうであれ、キエフ政権内の分裂の拡大はエスカレートしていくに違いない」という記事の結びが意味深長です。

シーモア・ハーシュ（元ニューヨークタイムズ紙の記者）
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/8c/Seymour_Hersh_(3413572451%2

９
　この記事の最後は「実がどうであれ、キエフ政権内の分裂の拡大はエスカレートしていくに違いない」と結ばれていましたが、政権内部の分裂あるいはゼレンスキー暗殺の危機は強まることはあっても弱まることはないでしょう。
　というのは、ゼレンスキーが広島に着いた前日19日に「アルチョモフスク（別名バフムート）の陥落」のニュースが報じられましたが、これをゼレンスキーは認めようとはしませんでした。
　その一方でゼレンスキーは「戒厳令が続く限り総選挙はしない。それは憲法が認めていることだ」と言っています。
　とすると、この戦争を続けるかぎり、「野党を一切禁止し、政権を批判するメディアを弾圧する」ゼレンスキー独裁政権は、半永久的に安泰を謳歌することが出来るわけです。
　そのためには戦争を維持するためのお金と武器と他国に訴え続けなければなりません。海外への遊説はそのための「托鉢」旅行だったとも言えるわけです。
　それは、別の言い方をすれば、「俺はおまえたちの主張する『正義と民主主義』を守るための自己犠牲的戦いをやっているのだから、金と武器をよこすのは当然だろう」という、一種の「ゆすり」「たかり」にもなるわけです。
　しかし、ゼレンスキーにとって困ったことは、彼個人と彼の政権の腐敗ぶりが、ますます明らかになりつつあることです。
　たとえば調査記者として名声の高いシーモア・ハーシュ（Seymour Hersh）は次のような「ゼレンスキーが米国のウクライナ支援から4億ドルを横領したという「爆弾」発言をしています。

＊Seymour Hersh on his BOMBSHELL report of Zelensky embezzling $400 million from US aid to Ukraine（ゼレンスキーが米国のウクライナ支援から4億ドルを横領したという「爆弾」発言）
https://www.rt.com/podcast/575205-us-aid-ukraine-cia-corruption/
Apr 24, 2023

　これは「ロシアの海底パイプライン破壊にはアメリカも関わっている」という暴露記事に続く、第2弾のヒット商品かも知れません。というのは今まで欧米の大手メディアはゼレンスキーを英雄視する以外の記事を書いたことがないからです。
　このインタビュー番組でハーシュ記者は次のような事実を明らかにしています。
ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその側近が、燃料購入のために割り当てられた米国の援助から4億ドルを横領し、ロシアからディーゼルを購入していたこと
　CIAがこの汚職を把握していたこと
　ゼレンスキーがCIA長官ウィリアム・バーンズにこの汚職を叱責され、数十人の将官や役人の解雇につながったとされること
　海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破犯人について、ハーシュがその情報源を明らかにしないことへの、主流メディアによる攻撃
　その他

　このインタビューによると、ハーシュ記者が書いた「ロシアの海底パイプライン破壊にはアメリカも関わっている」という爆弾記事の、その情報源を明らかにしろ、と大手メディアから攻撃されているようです。
　が、これはまさに大手メディアの自殺行為と言うべきものです。なぜなら記者は情報を提供してくれた人物に対する「守秘義務」があるからです。そのような情報源を明らかにしたら今後は「特ダネ」記事などありえないことになるからです。
　今や大手メディアは政府の御用機関に堕落してしまったことへの証左とも言えます。

　これは「ロシアの海底パイプライン破壊にはアメリカも関わっている」という暴露記事に続く、第2弾のヒット商品かも知れません。というのは今まで欧米の大手メディアはゼレンスキーを英雄視する以外の記事を書いたことがないからです。
　このインタビュー番組でハーシュ記者は次のような事実を明らかにしています。

ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領とその側近が、燃料購入のために割り当てられた米国の援助から4億ドルを横領し、ロシアからディーゼルを購入していたこと
　CIAがこの汚職を把握していたこと
　ゼレンスキーがCIA長官ウィリアム・バーンズにこの汚職を叱責され、数十人の将官や役人の解雇につながったとされること
　海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破犯人について、ハーシュがその情報源を明らかにしないことへの、主流メディアによる攻撃
　その他

ゼレンスキー大統領夫妻がクリミアに所有していた超豪華なマンション
https://www-rt-com.translate.goog/business/576834-crimea-zelensky-penthouse-seized/

10
　それはともかく、ゼレンスキーとその側近の堕落ぶりを示す記事を、もうひとつだけあげます。それは先述の「キエフ政権への軍による反乱の危機？」と題する記事の中に次のような事実が書かれていたからです。

　この間、ゼレンスキーは国外に巨額の富を蓄え、彼の家族の贅沢なライフスタイルは、何百万人もの一般ウクライナ人の悪化した生活環境とは対照的である。
　このことは、国会議長のルスラン・ステファンチュク Ruslan Stefanchuk（家族をポーランドに移住）や国家安全保障・防衛会議長官のオレクシィ・ダニロフOleksiy Danilov（息子のマキシムは徴兵を免れマイアミに逃亡）など、ゼレンスキーの仲間と酷似している。

　外国に逃げ出すことが出来なかった一般庶民は、街頭で徴兵されて、バフムートその他の激戦地に送られ、その多くが死傷者になっているのに反して、この政権幹部の腐敗ぶりには眼をおおいたくなるものがあります。
　その腐敗の頂点が、最高裁長官の「300万ドルの賄賂」で逮捕という事件だったかも知れません。この記事では「他の裁判官もこの計画に関与している可能性があることを示唆している」と報じていました。

＊Chair of Ukrainian Supreme Court arrested over $3 million bribe（ウクライナ最高裁長官が300万ドルの賄賂で逮捕される）
Anti-corruption authorities have suggested that other judges may be implicated in the scheme
https://www.rt.com/russia/576363-ukraine-supreme-court-chair-corruption/
16 May, 2023 08:47

　また次の記事では、ゼレンスキーがクリミアに所有していた「高層ビル最上階の超豪華マンション」が、ロシアの国有物として差し押さえられたという記事です。

＊Zelensky’s penthouse seized in Crimea（ゼレンスキーがクリミアに所有するペントハウスが差し押さえ）
https://www-rt-com.translate.goog/business/576834-crimea-zelensky-penthouse-seized/
24 May, 2023

　ゼレンスキーが「クリミアを取りもどす」と言っていたのは、このような資産を取りもどしたかったのかも知れません。なにしろ、この記事によれば、ゼレンスキー大統領の妻ゼレンスカヤ氏がリゾート都市ヤルタ近くの黒海沿岸に所有する3部屋のペントハウスは、80万ドルの価値があると推定されているそうですから。

11
　さて以上のような理由で「托鉢」旅行に出たゼレンスキーですが、その成果はあったのでしょうか。
　ウクライナにいればクレムリンを無人機攻撃したわけですから、今度は自分が住んでいる大統領官邸が攻撃される恐れがあります。
　また軍内部からの反乱や暗殺の危険もあります。もしザルジニー将軍がゼレンスキーによって「消された」のが事実だとすれば、その危険の方が大きいかも知れません。
　もちろんかつてロシア軍が「特別作戦Z」を開始したときのように地下壕生活に入る道もあるわけですが、そのような暗い生活は御免被りたいのが本音でしょう。
　それを避けるためには外遊するのが一番です。暗殺される心配がないどころか美食大食の美味しい生活が待っています。
　ですから「托鉢」旅行に出かけた第一の成果は「安心かつ美味しい生活」だったことは間違いありません。しかし肝心の「托鉢」のなかみはどうだったのでしょうか。
　中東訪問では大国サウジアラビアからの支援・支持を得ることが大きな目的でしたが、かつてアメリカの親友だったサウジは今はロシアとの協力関係を重視し始めていますから、ロシアへの経済制裁もウクライナへの財政支援・武器送付も得ることができませんでした。
　次の記事はサウジの姿勢をよく示しています。
＊Saudi Arabia refuses to change stance on Ukraine conflict（サウジ王国は、ウクライナ紛争に対して「積極的中立」の方針を維持するとしている）
https://www.rt.com/news/576608-saudi-neutrality-ukraine-conflict/
20 May, 2023

　そこで日本に来れば、アジアの大国インドのモディ首相と南米の大国ブラジルのルラと直接に対話できるのですから、当初は「ビデオ出演」だけの予定だったG７の会議に行かないわけにはいかないと考えたのでしょう。そこで出席の許可をもらっての電撃的な広島訪問でした。
　しかしモディ首相は、ロシアのウクライナ進攻については「中立政策」を維持したままでしたから、ゼレンスキーの「鉢」には何も入らなかったようです。インドにとってはG７の一員であるよりはBRICSの一員である方が、はるかに将来性があると考えたに違いありません。
　これはルラ大統領にとっても同じだったでしょう。確かにルラ大統領はロシアの「特別作戦Z」を批難しましたが、かといってロシアへの経済制裁にもウクライナへの財政支援・武器送付にも加担しませんでした。それよりもBGICSが進める経済政策がはるかに魅力的だからです。
　次の図表を見れば分かるように、BRICS創設メンバー5か国だけで、その経済規模はG7の7か国を大きく上回っています。もはやG7という旧帝国主義者が発展途上国を支配できない、多極化世界に突入しているのです。ルラ大統領がゼレンスキーの口車に乗らなかったのは当然のことでした。

https://kamogawakosuke.info/2023/05/29/no-1810-brics-vs-g7/

　ところが岸田政権は、この現実を認識できず、G7のうち6つは欧米諸国（英国、米国、仏国、独国、伊国、加国）なのに、只ひとつ日本だけがアジアの国だということに気がついていないようです。
　中国とロシアが中心になって進めているユーラシア経済圏に入り込めば、ロシアや中国から企業を撤退させる必要もないのですから、G7の仲間でいるよりも遙かに大きな経済的利益を得ることができるはずです。イランやサウジアラビアまでもがBRICSに加盟したいという意向すら示しているのですから。

12
　ところが日本だけは岸田首相が自らキエフを訪問したり、今度のゼレンスキー来日に併せて、「ウクライナへ陸上自衛隊の車両を100台規模で提供する」という大盤振る舞いまでおこなうという始末でした。
　ゼレンスキー大統領への軍内部からの不満が高まっていて内乱の危険すらあると言われているときに、岸田政権のこの倒錯ぶりには困ったものです。EU諸国の首脳は相変わらずロシアへの経済制裁とウクライナへの財政支援・武器送付に乗り気ですが、民衆の気持ちは既にウクライナから離れてしまっていますから。
　それを端的に示すものが次の記事でした。
＊Kiev demands apology after ‘cynical’ skit broadcast（キエフ、「皮肉な」番組放送後に謝罪を要求）
https://www.rt.com/news/576449-kiev-apology-french-comedian/
17 May, 2023

　これはフランスの風刺番組の司会者が、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領のヨーロッパツアーを「巡回サーカス」と表現したことに、キエフが抗議したことを紹介する記事でした。
私はゼレンスキーの外遊を「托鉢」旅行と表現したのですが、フランス民衆の眼にとってはそれが「巡回サーカス」と映ったということなのです。ウクライナに財政支援・武器送付をすればするほど、戦いは長引き死傷者が増えていきます。
　ですから、ウクライナ紛争を一刻も早くやめさせるには、財政支援・武器送付をやめることです。そうすれば停戦・和平交渉は明日にでも実現できます。
　ところが日本の左翼リベラルですら、ロシア＝侵略者という図式から解放されていないので、ますます戦いは長引き死傷者が増えていきます。しかし、ゼレンスキーにとってもアメリカにとっても、これは好都合な事態です。
　なぜなら、戦争が長引く限り「戒厳令」「非常事態」を口実に、ゼレンスキーは独裁政権を維持できますし、アメリカは戦争を長引かせて、それがロシアの弱体化につなげることができれば大成功だからです。アメリカにとってはウクライナ人がどれだけ死のうが、ウクライナがどれだけ荒廃しようが、知ったことではないからです。

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　私は当初、ブラジルのルラ大統領がロシアの「特別作戦Z」を「侵略行為」として批難したとき、南アのマンデラ氏が牢獄から解放されて選挙で大統領になったとき共産主義だったはずの氏が、新自由主義の経済政策を全面的に受け入れ白人の資産や経済運営に全く手をつける気がないことに驚きました。
　しかもマンデラ氏は大統領になったあとは獄中生活をあれだけ献身的に支えてきたウィニー夫人と離婚し、モザンビーク初代大統領サモラ・マシェルの未亡人グラサ・マシェルと再婚しました。私にとっては、これは長い間の謎でした。
　しかしウィニー夫人が新自由主義の経済政策に強く反対していたための離婚ではなかったのかと仮説が思い浮かび、やっと謎が解けたように思ったのです。
　逆に言えば、マンデラ氏が牢獄から解放されて大統領になるにあたっては、獄中にいるときから当時の白人政権から「ゆさぶり」があって、白人の経済支配権には手をつけないという密約があったからこその釈放ではなかったのかという仮説です。
　さもないと、「マンデラ氏が大統領になったにもかかわらず南アの黒人が貧困から解放されなかった理由」が説明できないからです。
　同じことはブラジルのルラ大統領についても言えそうです。
　ルラ大統領も濡れ衣を着せられて長い間の獄中生活に耐えなければなりませんでした。しかし、やっと監獄から解放されて再び大統領選挙に立候補することができ、めでたく当選したとき、その政策は獄につながれる前の政策とは大きく様変わりしていました。
　その端的な現れが、かっての社会主義的政策の放棄とロシアにたいする「侵略」批難でした。だからルラ氏についても、マンデラ氏と同じように、獄中いるときの密約が氏への釈放となり、大統領への当選につながったのではないかと推測したのです。
　もちろん、これはあくまで私の仮説ですが、そのルラ大統領がゼレンスキーからの「ゆさぶり」にも負けず、広島でのG7サミットでBRICS優先の立場を堅持したことに安堵の胸をなでおろしました。

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抜粋終わり

＞これはフランスの風刺番組の司会者が、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領のヨーロッパツアーを「巡回サーカス」と表現したことに、キエフが抗議したことを紹介する記事でした。
私はゼレンスキーの外遊を「托鉢」旅行と表現したのですが、フランス民衆の眼にとってはそれが「巡回サーカス」と映ったということなのです。ウクライナに財政支援・武器送付をすればするほど、戦いは長引き死傷者が増えていきます。
　ですから、ウクライナ紛争を一刻も早くやめさせるには、財政支援・武器送付をやめることです。そうすれば停戦・和平交渉は明日にでも実現できます。
　ところが日本の左翼リベラルですら、ロシア＝侵略者という図式から解放されていないので、ますます戦いは長引き死傷者が増えていきます。しかし、ゼレンスキーにとってもアメリカにとっても、これは好都合な事態です。
　なぜなら、戦争が長引く限り「戒厳令」「非常事態」を口実に、ゼレンスキーは独裁政権を維持できますし、アメリカは戦争を長引かせて、それがロシアの弱体化につなげることができれば大成功だからです。アメリカにとってはウクライナ人がどれだけ死のうが、ウクライナがどれだけ荒廃しようが、知ったことではないからです。

天皇家と特にその閨閥や信者の思惑通りだな。

日本人の大多数が飢えて死のうが、皇室が繁栄したら、天皇家・天皇財閥・天皇信者は、無問題。

偉大で正直な人は殺害された。 https://t.co/iqCqKhy814
— 新月人🙏㊗️ (@singetsu_fa) June 3, 2023

名誉白人としてのアイデンティティー欲しがる多くの日本人、からっぽだからしょうがない https://t.co/TqPL6ngaw3
— Markwiim∵無想転生なう (@markwiim) June 4, 2023

お金のために、殺人注射をするのが、日本の医療界です。

大本営発表しか信じないしな。

より

上記文抜粋
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COVID-19騒動と同様、西側メディアは天安門事件でも宣伝機関に徹していた

　中国では1989年4月15日から6月4日までの期間、新自由主義を支持する学生らが中国政府に対する抗議活動を天安門広場で行っている。この活動を指揮していたのはジーン・シャープで、背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。学生たちと結びついていた趙紫陽の後ろ盾は鄧小平だ。

　その趙紫陽は1984年にロナルド・レーガン米大統領とホワイトハウスで会談、新自由主義化を推進したのだが、この政策は深刻なインフレを招き、社会は不安定化して胡耀邦や趙紫陽は窮地に陥った。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任せざるをえなくなる。

　そうした中、1988年に新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンは妻を伴って再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談しているが、中国政府はその年に「経済改革」を実施した。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したと言えるだろう。

　こうした軌道修正に学生は反発。そうした中、1989年4月15日に胡耀邦は死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。

　1989年1月にはジョージ・H・W・ブッシュがアメリカ大統領となっている。この出来事も中国で反政府活動が激しくなる大きな要因だ。大統領に就任した直後にブッシュはイギリスのマーガレット・サッチャー首相とソ連を崩壊させることで合意している。

　ネオコンが台頭したジェラルド・フォード政権時代の1976年1月から77年1月にかけてブッシュはCIA長官を、また81年1月から89年1月まで務めている。副大統領時代にイランやニカラグアに対する秘密工作でも重要な役割を果たしたが、エール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。

　エール大学でCIAのリクルート担当はボート部のコーチを務めていたアレン・ウォルツだと言われているが、そのウォルツとブッシュは親しかった。しかもブッシュの父親であるプレスコットは銀行家から上院議員へ転身した人物だ。

　ウォール街時代、プレスコットはナチスへ資金を流す役割を負っていたひとりで、ウォール街の弁護士だったアレン・ダレスと親しい。言うまでもなく、ダレスはOSSからCIAまで秘密工作を指揮していた人物である。ブッシュはカリブ海で活動した後、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）を務めている。

　大学時代にジョージ・H・W・ブッシュと親しかったジェームズ・リリーは1951年にCIA入りしたと言われているが、そのリリーをブッシュ大統領は中国駐在アメリカ大使に据えた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能だ。

　1980年代にソ連共産党の書記長を務めていたミハイル・ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を信じていた人物。そのゴルバチョフをブッシュやサッチャーは1991年7月にロンドンで開催されたG7首脳会談へ呼び出し、そこで新自由主義の導入を求めている。その要求を拒否したところでゴルバチョフの失脚を西側は決めたのだろう。

　そして1991年8月にソ連では「クーデター未遂」があり、それが切っ掛けになってゴルバチョフは実権を失う。そして西側支配層の操り人形だったボリス・エリツィンが実権を握り、ソ連を解体へと導くことになるわけだ。エリツィンは12月にベラルーシのベロベーシで勝手にソ連の解体を決めた。

　この出来事と並行する形で中国の反政府活動は激しくなった。西側の政府や有力メディアは6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名を殺したと主張している。広場から引き上げる戦車をクローズアップした写真を使い、「広場へ入ろうとする戦車を止める英雄」を作り上げているが、この写真が撮影されたのは6月5日のことだ。

　西側では6月4日に軍隊が学生らに発砲して数百名が殺されたとされているのだが、これを裏付ける証拠はなく、逆に広場での虐殺を否定する証言や証拠写真がある。

　例えば、当日に天安門広場での抗議活動を取材していたワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズは問題になった日に広場で誰も死んでいないとしている。広場に派遣された治安部隊は学生が平和的に引き上げることを許していたという。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　学生の指導グループに属していた吾爾開希は学生200名が殺されたと主張しているが、マシューズによると、虐殺があったとされる数時間前に吾爾開希らは広場を離れていたことが確認されている。北京ホテルから広場の真ん中で兵士が学生を撃つのを見たと主張するBBCの記者もいたが、記者がいた場所から広場の中心部は見えないことも判明している。（Jay Mathews, “The Myth of Tiananmen And the Price of a Passive Press,” Columbia Journalism Reviews, June 4, 2010）

　西側の有力メディアは2017年12月、天安門広場で装甲兵員輸送車の銃撃によって1万人以上の市民が殺されたという話を伝えた。北京駐在のイギリス大使だったアラン・ドナルドが1989年6月5日にロンドンへ送った電信を見たというAFPの話を流したのだ。

　しかし、これはドナルド大使自身が目撃したのではなく、「信頼できる情報源」の話の引用。その情報源が誰かは明らかにされていないが、そのほかの虐殺話は学生のリーダーから出ていた。当時、イギリスやアメリカは学生指導者と緊密な関係にあった。ドナルド大使の話も学生指導者から出たことが推測できる。

　また、内部告発を支援しているウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館が出した1989年7月12日付けの通信文によると、広場へ入った兵士が手にしていたのは棍棒だけで群集への一斉射撃はなかったとチリの2等書記官だったカルロス・ギャロは話している。銃撃があったのは広場から少し離れた場所だったという。（WikiLeaks, “LATIN AMERICAN DIPLOMAT EYEWITNESS ACCOUNT O JUNE 3-4 EVENTS ON TIANANMEN SQUARE”）

　イギリスのデイリー・テレグラム紙が2011年6月4日に伝えた記事によると、BBCの北京特派員だったジェームズ・マイルズは2009年に天安門広場で虐殺はなかったと認めている。軍隊が広場へ入ったときに抗議活動の参加者はまだいたが、治安部隊と学生側が話し合った後、広場から立ち去ることが許されたという。マイルズも天安門広場で虐殺はなかったと話している。（The Daily Telegraph, 4 June 2011）

　治安部隊とデモ隊が激しく衝突したのは広場から8キロメートル近く離れている木樨地站で、黒焦げになった複数の治安部隊員の死体が撮影されている。このデモ隊は反自由主義を主張していたともいう。

　吾爾開希をはじめとする反政府活動の学生指導者たちはイエローバード作戦（黄雀行動）と呼ばれる逃走ルートを使い、香港とフランスを経由してアメリカへ逃れた。このルートを運営していたのは米英の情報機関、つまりCIAとMI6だ。吾爾開希はハーバード大学で学んだ後、台湾へ渡って独立運動に参加、つまり台湾で軍事的な緊張を高める仕事を始めた。

　先日、NHKはニュース番組の中でCOVID-19を取り上げた際、「ワクチン」の危険性を訴える遺族の発言を「編集」、「ワクチン」でなくウイルスによって死んだと語っているように伝えていた。

　こうした手法はウクライナでの戦闘でロシアを中傷するために使っている方法と基本的に同じだ。こうした偽情報の流布は1990年代から激しくなり、2011年春のシリアやリビアへの軍事侵略以降、事実を探し出すことが困難になったが、「天安門事件」でもそうした偽情報の流布があったわけだ。

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抜粋終わり

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように

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