亡くなったら残高は消える！？電子マネーの相続
経済産業省によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%（126.7兆円）、うち、電子マネーは5.1％（6.4兆円）、コード決済は8.6％となっています。これからますます、電子マネーやコード決済の相続手続きに遭遇する場面が出てくることが予想されます。
2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%（126.7兆円）。
内訳:
・クレジットカード 83.5％（105.7兆円）
・デビットカード 2.9％（3.7兆円）
・電子マネー 5.1％（6.4兆円）
・コード決済 8.6％（10.9兆円）
電子マネーやコード決済の支払い方法は、大きく分けて「先払い」「即時払い」「後払い」の3種類となっており、「即時払い」は買ってすぐ支払いが完了するものなので相続では考慮しなくてよいでしょう。「後払い」は後から払うものですので、相続発生時点で考えるとマイナスの財産（借金）に含まれます。
そして、ここで問題になるのが「先払い」のものです。
もし、たくさんチャージしている状態で亡くなってしまったら、電子マネーやコード決済は相続できるのでしょうか。
前回、代表的な「PayPay」の相続手続きについてまとめました。電子マネーやコード決済のポイントが相続できるかは規約によるため、このnoteを書いている2024年6月時点では一つ一つ調べる必要があります。今回はPayPay以外でシェアを占める「楽天Pay」「d払い」「auPay」、交通系ではSuicaやICOCAについて調べてみました。
楽天ペイ
2022年1月10日に規約が改定となり、相続又は承継すると認められる場合は、振込手数料を引いた差額が返金となるようです。楽天経済圏のみなさんも安心です。
楽天キャッシュ【基本型】に関する契約上の地位及びこれにより生じる一切の権利義務は、会員に一身専属的に帰属し、会員は、本規約に特段の定めがある場合を除き、これらの権利を第三者に譲渡、貸与又は相続させることはできません。ただし、会員に相続が発生し、当該会員に楽天キャッシュ【基本型】の残高がある場合に、当社は、当社所定の方法より、正当に相続又は承継すると当社が確認した方に対し、振込手数料を控除した額を返金します。なお、振込手数料が楽天キャッシュ【基本型】の残高を上回る場合、当社は、返金を行いません。
d払い
ドコモのスマホ決済サービス「d払い」は、契約者が亡くなられると自動解約となる仕組みのようです。ahamo（アハモ）の手続きの中に書いてありました。
d払い残高は自動解約となります。解約時に残高が残っていた場合は、残高処理手数料550円（税込）を除いた金額を返還いたします。
※残高が手数料550円（税込）未満であれば、手数料の請求はされず残高返還の対象外となります。
※d払い残高（プリペイド）の残高は返還対象外となります。
au PAY（au PAY プリペイドカード）
規約などにはっきり明記されておらず、譲渡では引き継ぎできそうですが、承継では詳細不明でした。詳細分かり次第、追記します。
譲渡／承継手続きにより一部サービスなどが引継ぎできない場合がございます。
モバイルSuica
法定相続人が払い戻しの手続きができるようです。
（利用の終了、制限及び退会）第21条
モバイルSuica会員が死亡した場合は、その時点で退会したものとみなし、本条第６項第１号の定めによらず、法定相続人が当社の定める手続きにより払いもどしの請求をしたとき、当社は退会の手続きを行います。
モバイルICOCA
こちらは返金を受けられる方と記載されています。代理人もOKのようです。
会員ご本人様が亡くなられた等で代理での払いもどしをご希望の場合は、返金を受けられる方がお手続きいただきますようお願いいたします。
※申請にあたっては以下書類等の画像アップロードが必要です
・会員様の状況がわかる書類（死亡診断書や入院を証明できるもの）
・代理人様の本人確認証明書（免許証、マイナンバーカードなど）
・委任状（死亡の場合は不要）
モバイルPASMO
モバイルPASMO会員本人が死亡した場合、代理人により以下の退会・払いもどし手続きをお願いします。
WAON
イオンが提供する電子マネーです。イオン銀行のHPには、どのように手続きすればよいかも含め、分かりやすく書いてあります。
大切な方を亡くされたお客さまには、心からお悔やみ申し上げます。
当行口座の名義人さまがお亡くなりになられた場合は、相続のお手続きが必要となります。お客さまの相続方法によってお手続き方法や必要書類は異なります。お手続き方法や、必要書類をご確認ください。
WAONについて
サービス終了となります。WAON残高については、残高確定後、ご返金となりますが、WAONポイントはサービスの終了に伴い消滅いたします。
https://www.aeonbank.co.jp/procedure/others/inheritance/
小売店の独自電子マネーも気になりますので、いくつか調べてみました。
majica（マジカ）
majicaは、ドン・キホーテなどで利用できる電子マネーです。majicaの利用規約には今のところ、相続の対象にならない旨が記載されています。まじか。
第14条(本アプリの利用終了）
4.利用者が死亡した場合、本アプリの利用権は相続の対象とはなりません。https://st-appweb.donpen.com/p/webview/policy/policy.html
SU-PAY
小売大手トライアルホールディングスの、全国のTRIALで使えるお支払いアプリです。チャージができるのですが、払い戻しは今のところないようです。
第13条（退会および会員資格の喪失）会員が死亡した場合には、会員資格は喪失され、一切のトライアル電子マネーサービスを利用できなくなります。この場合、トライアルアプリ電子マネー残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません。
https://su-pay.jp/terms/
小売店の独自電子マネーは、相続の対象ではないところが多そうですが、そのうち変わってくるのではないかと思われます。
（巻末補足）ちなみに経済産業省ニュースリリース内のコード決済は、（一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」が出典となっており、統計に入っているコード決済は次のサービスのようです。
イオンフィナンシャルサービス株式会社（AEON Pay）株式社ＮＴＴドコモ（d払い）株式会社沖縄銀行（OKI Pay）ＫＤＤＩ株式会社（au PAY）株式会社コモニー（commoney）株式会社ネットプロテクションズ（atone）株式会社ファミマデジタルワン（FamiPay）株式会社福岡銀行（YOKA! Pay）ＰａｙＰａｙ株式会社（PayPay）みずほ銀行（J-Coin Pay)株式会社メルペイ（メルペイ）株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社（LINE Pay）楽天ペイメント株式会社（楽天ペイ(アプリ決済)）
楽天Pay・楽天キャッシュ
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