EV優遇よりはマシな法案 「EV禁止」
「米・WY州が“2035年までにEV販売禁止”へ？「環境の敵」「EV使えない」と賛否両論」
（MOBY）
政府が法や規制で以って特定の製品を禁止する。
極めて醜悪な行為である。
本来なら、徹底的にからかい、見下し、超アホとか前代未聞のバカとかキチガイとか左翼とか全体主義者とかいう風な、最大級の侮蔑の言葉を叩きつけるところである。
しかし、昨今の世界中に蔓延する思想を加味すれば、一概にそのような対応をして良いというものでも無い。考えようによっては、純然たる正義の行いとさえ言えるかもしれない。
気候変動の抑制に向けて2015年に採択された「パリ協定」に基づき、120以上の国と地域で実現に向けた取り組みが開始されている「カーボンニュートラル」達成のため、日本では「2035年までに純ガソリンエンジン車の販売を禁止する」という目標が掲げられました。
これは完全に、超アホであり前代未聞のバカでありキチガイであり左翼的であり全体主義的な、人非人の所業である。
裏を返せば冒頭の様に述べたのは、この様な所業が世界中で蔓延しているからである。
日本以外の国や地域でも、2030年から2040年を目途にガソリンエンジンを搭載する新車の販売を禁止する目標が掲げられ、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車への切り替えが進められています。
人為的に排出されたCO2により、地球が温暖化しているとか気候が変動しているとか、その様な妄想を真実扱いするカルト宗教が蔓延しているが、この宗教の教義は嘘である事が知られている。（※補足①）
だから、抜粋した一文の様な行いは無意味である。
その無意味な行為を誰に迷惑を掛けるでも無く、勝手にやっている分には知った事では無い。しかし、現実に行われているのは過剰というには生易しすぎる程の、政治的な圧倒的優遇である。
世界中全ての人は、この様な事実を受け入れなければならない。
アメリカ・ワイオミング州で現地時間2023年1月13日に、電気自動車への切り替えを進める潮流に真っ向から逆らう「2035年までにワイオミング州で電気自動車の新車販売を段階的に廃止することを支持する共同決議」が提出されました。
冒頭に記した通り、本来ならあってはならない政策である。
しかし既に、「エンジンを禁止せよ」という、あってはならない政策が先進各国で発動しそうな状況である。
その様な状況を加味すれば、寧ろこの政策は好意的に解釈して良いのではないかと思える。
石油やガスの生産が主要な産業となっているワイオミング州は、電気自動車が普及することでワイオミング州の経済や雇用に悪影響が出ることを危惧。
左翼や全体主義者が最も許せないのは、一般大衆が自由や富を得る事であり、その為に考え出されたのがSDGsである。コレの目的とは正に、一般大衆から自由や富を奪う事である。
SDGsでは気候変動人為説が是とされている。その気候変動人為説が、先進各国の「エンジン禁止」「EV推進すべし」という狂気的政策を生み出している。
石油やガスを禁止する事で、人類はエネルギーの使用を抑制するしか無くなる。限られた特権階級だけが自由にエネルギーを使う事が出来る。一般大衆はそれが出来ない。結果、自由と富が奪われる。
エンジンを禁止する事で、自動車を所有出来る人間の数が大幅に減る。移動の自由が制限される。自動車の生産絶対数が減る事で社会全体の経済が著しく落ち込む。それによって真っ先に自由と富を制限されるのは一般大衆である。
抜粋した一文で「気自動車が普及することでワイオミング州の経済や雇用に悪影響が出ることを危惧」とあるが、「危惧」などと悠長な話では無い。「確実に訪れる現実」である。
電気自動車に使用されるバッテリーの原料は、供給が制限され、途絶える可能性のある重要な鉱物が含まれていることや、重要な鉱物をリサイクル、または使い捨てることが簡単ではないことなどが理由として挙げられています。
化石燃料が枯渇するなどと左翼や全体主義者が定期的に騒ぐが、バッテリーに使用される資源の方が圧倒的に枯渇するリスクは高い。
また、殆ど全ての「リサイクル」は、物理的にも化学的にも経済的にも、極めて不合理な行為である事が知られている。
我々はこの世に蔓延る「リサイクル」という愚行を、超アホと呼び、前代未聞のバカ扱いし、キチガイという言葉も気後れせず叩きつけ、左翼的と罵り、全体主義的と断じなければならない。
提出された書面内には「ワイオミング州における電気自動車の新規販売を2035年までに段階的に廃止することを奨励し、目標として表明する」などの文面が盛り込まれました。
何度も書くが、本来なら政府が法や規制で特定の製品を禁止するなど、あってはならない事である。
だが、ここまで書き連ねてきたような事実を鑑みれば、短絡的な思考で「あってはならない」と断じて良いものでは無いと言えるのではないか。
現地メディアによる報道に対しては、「これらの愚か者のせいで地球を救うことができない」「利益のために喜んで地球を破壊するつもりか」といった、気候変動抑制へ取り組まない姿勢を批判する声や、「販売を禁止するのはやりすぎだ」「EVが必要か不要かはユーザーは決めること」などの市場への介入を批判する声が多く見られました。
一つ一ついこう。
＞これらの愚か者のせいで地球を救うことができない
人という矮小な存在が「地球を救う」「地球を温暖化させている」「気候を変動させている」などと、大言壮語を吐くべきでは無い。
身の程を知れ。
＞利益のために喜んで地球を破壊するつもりか
お前らが言うか・・・。( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
＞販売を禁止するのはやりすぎだ
エンジンを禁止するのに比べれば、まだマシである。
＞EVが必要か不要かはユーザーは決めること
エンジンが必要か不要かもユーザーが決める事である。
少なくとも、「人為的なCO2排出によってﾑﾆｬﾑﾆｬ・・・」みたいな理由を持ち出すよりは、余程健全である。
「EVではワイオミング州を一周できないだろう」
これが左翼の目的の一端である。
エンジンが禁止され、EVしか無くなった社会とは何か。
１．ほんの一部の特権階級だけが大容量バッテリーの航続距離を気にする必要のないEVに乗る。
２．全体から見ると少数の富裕層は、小容量バッテリーのEVにしか乗れず、スマートコミュニティ内でしか移動の自由を得られない。当然、ワイオミング州を一周する事も出来ない。
３．大多数の一般大衆や貧困層は、どんなに頑張っても自分でクルマを所有するだけの経済的余裕を得られない。
ワイオミング州の地理と電気自動車の相性が悪いとする考えも見られ、「EV一本化」への理解を深めることは難しい状況にあるようです。
別にワイオミング州に限った事情では無い。
カーボンニュートラルの推進が、トランプ氏が主張したように地球温暖化問題という概念を中国が作り、中国が自国の利益のために他国の競争力を失わせるよう仕向けた取り組みだとすれば、トランプ氏やトランプ氏の主張を支持する人が、現在も急成長を続けるEV市場を危険視することは明白だと言えます。
多くの環境活動家や環境団体は、中国共産党の後ろ盾を得ている。
グレタ・トゥーンベリさんを擁立したアースチャイルドやハウスフィールドLLPなどは有名な話である。
2035年までにEVの新車販売を廃止する法案が提出されたワイオミング州は、トランプ氏も所属した保守政党の共和党への支持が強い州。この法案はEVの新車販売廃止を強制するものではなく、あくまでも奨励するものであるため、この法案の目的はEV販売の禁止を狙うものではなく電動化推進への抗議だとする考えもあるようです。
あくまで「奨励」である。間違ってもEVを販売しない事に対して、補助金を出すとかいう様な愚策を犯す訳では無い。
昨今のEV優遇は常軌を逸している。
その様な状況に一石を投じるという意味でなら、「政策で以って特定の製品を禁止する」という行為にも、相応の理解を示せるというものである。
もっとも、この様なやり方は荒療治である。一刻も早くこの様な対策が不要になる事を願う。
※補足①
嘘だという事に気付いていないのは、カルト信者か、カルトに洗脳されていてそれに気付いていない者か、何方かである。
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