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慶大卒→日系・外資系化粧品会社30数年勤務（海外事業/海外駐在/国内営業・マーケ）→行…

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慶大卒→日系・外資系化粧品会社30数年勤務（海外事業/海外駐在/国内営業・マーケ）→行政書士事務所開業；就労ビザ申請、契約書レビュー、ビジネス文書英⇔日翻訳、各種調査レポート。全国通訳案内士（英語）・TOEIC950。ブログ；suzukan01.sakura.ne.jp/blog

LIFE SHIHT ２ 100年時代の行動戦略

本書を既にお読みになった方も多いと思いますが、今回は最終章「第8章　政府の課題」の中の「好ましい結果を促進する ー 長寿社会を築く」より、注目したポイントについてコメントします。 超高齢化社会が促進中において、現役世代が高齢者（年金受給者）を支える負担が年々増している、と言われています。 内閣府の令和4年度高齢社会白書によれば、 と記載されています。相対的に少数の若者世代が、今後一層多数の現役世代を支えなければならない、と誰もが思っています。 この点において、本書では以

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    • ”成功者は「今を生きる思考」をマスターしている”を読んで

      文筆家の千田琢哉氏の著書「成功者は「今を生きる思考」をマスターしている (かや書房)」の紹介と感想です。 著者のプロフィールは以下の通りです。 プロローグから衝撃的です。 本書の構成は以下の通りです。 ACT.1　今を生きるための極意 ACT.2 今を生きるためのお金 ACT.3　今を生きるための時間 ACT.4　今を生きるための人間関係 ACT.5　今を生きるための決断 章立てを見ても分かるように、「今を生きるための～」がキーワードです。 すべての成功者が大

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      • 定年ひとり起業（生き方編）を読んで

        本日は、定年前後の生き方の悩みを抱えているシニア世代の方々に向けて、お金・健康・孤独の不安の解消について様々な知見、考え方、勇気を与えてくれる本を紹介します。 著者の大杉潤さんのプロフィールと本著の概要は以下の通りです。 すでに一昨年には「定年ひとり起業」、昨年は「定年ひとり起業　マネー編」を刊行されており、今回は「定年ひとり起業」シリーズの集大成の位置づけとなっています。 本書からは様々な示唆を受けましたが、特に感銘を受け、深く同意したのは以下の点です。 ■人生の幸福

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        • 高度外国人材の受け入れ醸成を

          3月27日（月）日経朝刊の記事より、一部抜粋・引用の上感想を述べます。 2月、政府は高度外国人材獲得に向け、滞在1年で永住権を申請でき、世界の上位大学の卒業生には2年の滞在を認めることを決めました。 ここで少し現在の高度外国人材の在留資格の状況について説明します。 出入国在留管理庁が公開している「ポイント計算表」（学歴、職歴、収入など各種項目あり）において、合計が70点以上を獲得できれば、「高度専門職1号」の在留資格申請要件をクリアでき、さらに当該在留資格で3年以上活動し

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          外国人支援の専門家育成

          3月25日（土）日経新聞朝刊の記事より一部抜粋、引用、要約します。 主な外国人支援策としては、①日本語教育（中級レベルを到達目標に教室整備）・日本語教師の国家資格をつくり指導者の質を確保、②国・自治体が一元的に相談窓口を設置するとともに、外国人支援コーディネーター（仮）を育成する、というものです。 この外国人支援コーディネーター（仮）養成の流れとしては、①養成課程：確認テストにより基本的知識・技術の講義（オンラインで64時間）、実践（3か月間）：就業先で実践、②養成課程：

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          高度外国人材1年で永住権

          日本経済新聞2月18日朝刊より、「高度外国人材1年で永住権」を引用、紹介します。 現在、学歴・職歴・年収等の各項目にポイントを設定し、ポイントの合計が一定点数以上に達した場合、「高度専門職」という在留資格を取得することが可能となっています。この「高度専門職」は、本来10年間日本に滞在しなければ永住許可申請要件に該当しないところ、3年か1年で申請可能となる等、非常に優遇されています。 今回、以下の要件に該当する研究者・技術者・経営者には滞在1年で永住権を申請できる制度を申請

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          「うその勤勉」やめ生産性上げよ

          2/14日本経済新聞朝刊に掲載された表題の記事を引用、紹介します。 いかがでしょうか？日本の会社では、忙しそうな人がバタバタしていたり、シーンと静まりかえって皆一見仕事に集中しているかのように思われる職場が多いのではないでしょうか。上司が帰るまでは、特に仕事もないのに仕事をしているフリをしてそのまま残業してしまう。著者はこれらを「うその勤勉」と称しています。 かなり厳しい論調ですが、一般的な会社員であれば誰もが思いつくところがあるのではないでしょうか。 日本は諸外国（特

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          幸せに生きるために③

          本日は、日本経済新聞朝刊経済教室のやさしい経済学のコラムより、第３回目です。幸福追求には「落とし穴」があるという話です。 結論から言いますと、「幸せになろうと試みる」「自分の幸福感を常に測定する」といった行動は、幸福感を低下させる要因となる、との実験結果が出ている。「意図的に幸せになろう」とすると、「ストレスになる」「幸福感に焦点を当てると、幸福感が下がる」という「落とし穴」が示唆されたようです。 別の実験では、幸福感の重要性を知り、幸福感を得たい意識が高まると、幸福感が

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          幸せに生きるために②

          1/5日本経済新聞朝刊”経済教室””やさしい経済学”コラムより2回目の本文を一部引用・紹介します。 幸福感を高める有効な方法のうち、最も簡単な3つの方法とは以下の通りとのこと。 1．「味わって食べる」 　この習慣の程度は、「多くの料理の味をはっきりと簡単に想像することが　できる」「友人から食通だと言われる」ことに当てはまる程度で測定されるそうです。なお、この習慣の程度と肥満度は相関しないそうなので一安心。むしろ小食の傾向の人が多いようです。ビジネスパーソンの昼食のように時間

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          幸せに生きるために②

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          幸せに生きるために①

          日本経済新聞朝刊の「やさしい経済学」というコラムで、本日より「幸せに生きるために①」というタイトルの連載コラムが始まったので、一部本文を引用して紹介します。 ”幸福とは”といきなり言われても人それぞれとしか言いようがありませんが、ここでは以下のように書かれています。 生活水準などが同じでも幸福感がより高い人は、他者の利益を意識した行動に向かう傾向や、仕事の質・満足感・収入がより高く（収入は2割増）、人間関係がより豊かでした。また、負傷・疾病・死亡リスクがより低く、寿命が7

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          生産性が低い理由とは？

          ”日本企業は生産性が低い”と批判、指摘され続けていますね。 一般的に、”生産性が低い”とは、「インプット」に対して「アウトプット」が少ない、ということで、その場合「インプット」とは”投入人数”や”時間”、「アウトプット」とは”成果”の質や量を指すものだと言われています。 ”生産性が低い”理由には様々な要因が複合的に重なり合っていそうですが、ここでは、主に企業・機関といった、いわゆる会社の内と外で何が起こっているか、自身の体験をベースに具体的事例をあげてみます（私見）。

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          仏政府、強まる「反移民」

          8月23日日本経済新聞朝刊に、タイトル記事が掲載されましたので、引用・紹介します。 パリに行かれた方ならお分かりだと思いますが、観光客を除いても、街を歩く人々の半分くらいは非白人かな、と感じますし、ホテルや飲食店の従業員も、かなり移民が多そうなイメージですよね。とはいえ、パリ郊外や地方都市では、圧倒的に白人系のフランス人が多いですが。 移民問題はセンシティブな論点ですが、少子化・生産人口の減少が確実に予想される日本でも、近い将来避けて通れない論点だと感じます。 欧州と日

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          セルフリッジズ買収！

          8月23日日本経済新聞朝刊記事に、”英百貨店買収を完了”と言う記事が掲載されましたので、引用・紹介します。 セルフリッジズ（筆者はいつもセルフリッジと言っていました）といえば、筆者が30年以上前に英国駐在していた際、顧客先としてハロッズと並ぶ旗艦店舗であり、常に売場確保に奔走しプロモーション展開にやっきになっていた最重要顧客であったことを思い出します。ロンドンの顔、といった様相を呈していました。 ハロッズが、威風堂々としたゴージャスな店舗であるのに対し、セルフリッジズは、最

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          外国人の副業は？

          会社側が最も懸念していることは、社員に副業を許すことにより、本業に支障がでないか、という点でしょう。会社の秘密情報や営業ノウハウ等の外部流出のリスクもあり得ます。 また、休みもなく副業に没頭することで、社員の健康が害されることがないか、も心配される点でしょう。 一方、定年退職後の再就職や独立開業に関しては、副業の解禁は一定のメリットは会社・社員双方にあると考えられるます。 筆者は、行政書士として外国人の就労ビザの手続を取扱っていますが、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を

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          提携って何だろう？

          ビジネスをする上で、第三者との間で提携をすることは多く行われていることと思います。 提携といってもいろいろ種類があります。資本参加や合弁会社設立、といった株式の取得・保有を伴う資本提携もありますが、実務上多く見られるのは、技術提携・販売提携・生産提携の3つではないかと考えられます。 例えば、「販売提携」についての概要は以下のとおりです。 一般的には、メーカーが、販売店が有する販売資源、販売チャネル、人材等を活用し、市場への参入を図るやり方です。提携先の販売店にとっても、

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          ウクライナから近隣諸国に退避されたウクライナ人の査証申請について

          3月5日付、在ウクライナ日本国大使館より、以下発表されました。 ウクライナから近隣の国へ避難いただいた上で、近隣のポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーを含む、欧州の日本大使館で査証申請が可能です。 【日本に親族・知人がおられる方】 申請に必要な書類は、大使館に備え付けの査証申請書、写真、旅券、身元保証書（日本在住の親族・知人が作成する必要があります）です。日本在住の親族・知人が作成した身元保証書は、写しで結構です。メール等で査証申請人がPDF形式のデータを受け取

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